真庭市議会 2023-09-26 09月26日－05号
提案理由、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることを求め、国に対して意見書を提出するもの。 この意見書については、タブレットに配信しておりますので、見ていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。
提案理由、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることを求め、国に対して意見書を提出するもの。 この意見書については、タブレットに配信しておりますので、見ていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子供たちの教育条件に地域による格差を生じさせてはなりません。
提案理由といたしまして、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることを求め、国に対して意見書を提出するものであります。 この意見書については、タブレットのほうに配信しておりますので、見ていただきたいと思います。御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。
また、義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、全国の多くの自治体が独自財源により人的措置等を行っています。自治体間で教育格差が生じることは、大きな問題であります。教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、義務教育費国庫負担率を引き上げる必要があります。 以上のことから、意見書を政府関係機関に提出するものであります。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子供たちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。
提案理由、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることを求め、国に対して意見書を提出するものです。 意見書の内容は、タブレットに配信しているとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。 それでは、これより質疑を行います。
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として、定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
号津山市地域づくりサポートセンター条例を廃止する条例〃 議案第６０号財産の減額貸付けについて（旧東幼稚園）〃 議案第６１号財産の減額貸付けについて（旧田邑幼稚園）〃 報告第 ２号市長が専決処分した「損害賠償の額を定めることについて」について原案承認 請願第 ４号ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の請願について採 択賛成多数請願第 ５号義務教育費国庫負担制度
する条例議案第５９号 津山市地域づくりサポートセンター条例を廃止する条例議案第６０号 財産の減額貸付けについて（旧東幼稚園）議案第６１号 財産の減額貸付けについて（旧田邑幼稚園）報告第 ２号 市長が専決処分した「損害賠償の額を定めることについて」について請願第 ４号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の請願について請願第 ５号 義務教育費国庫負担制度
次に、請願第26号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための2021年度政府予算に係る意見書の提出については、その願意を了として採択すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。 ○議長（斎藤武次郎君） 環境水道委員長 伊東 裕紀議員。 （16番 伊東 裕紀君 登壇） ◆１６番（伊東裕紀君） 環境水道委員会の審査結果を報告いたします。
を定める条例の一部を改正する条例について 議案第59号 井原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第67号 損害賠償の額を定めることについて 議案第69号 井原市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第70号 令和２年度井原市一般会計補正予算（第６号） 陳情第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ，これにより各自治体においては，財政的な不安定さが増し，厳しい財政状況の中，教育の充実に向け苦慮しているのが実情である。早急に義務教育費国庫負担を２分の１に復元すべきである。
推薦に同意 意見第 ３号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 議案乙第４号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について 原 案 可 決 議案乙第５号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 原 案 可 決 議案乙第６号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
する条例について 第15 議案第52号 令和２年度井原市一般会計補正予算（第６号） 議案第53号 令和２年度井原市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第54号 令和２年度井原市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第55号 令和２年度井原市簡易水道事業会計補正予算（第２号） 議案第68号 令和２年度井原市一般会計補正予算（第７号） 第16 陳情第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
８、陳情第８号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の陳情について。 令和２年８月５日に岡山県教職員組合笠岡浅口支部から提出のあった本陳情については、起立採決の結果、採択とすることに決定しました。 なお、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充に係る意見書については、本会議で本陳情が採択された後、発議することに決定しました。
新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１５号、報告第１６号 ４ 委員会付託（決算特別委員会） 議案第１０７号～議案第１２１号 ５ 委員会付託 議案第９３号～議案第１０６号 請願第２５号、請願第２６号 ６ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第２５号 消費税率５％以下への引き下げを求める意見書の提出について 請願第２６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
さて、請願第３号は教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度２分の１の復元を求める請願です。委員長報告は継続審査でありました。十分継続して審査をしていただけば結構であるというふうに思いますが、今議会は改選前の最後の議会です。議会ルールによれば議員の任期満了までの期間で一定の区切りをするとあります。
令和元年度浅口市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１０号 令和元年度浅口市水道事業会計決算の認定について 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（討論・採決） 第３ 委員会付託（付託表のとおり） 第４ 請願・陳情上程（委員会付託） 請願第 ９号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめに関する請願 陳情第 ８号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
議会広報特別委員会委員長 新見駅周辺地域のまちづくり特別委員会委員長 新見市議会議員任期等検討特別委員会委員長 質疑・討論・採決 第 ３ 発議の上程について 発議第 ８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対 し地方税財源の確保を求める意見書（案） 発議第 ９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充