真庭市議会 2022-12-02 12月02日－01号
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました報告第７号専決処分の報告については、地方自治法第１８０条第１項の規定により、真庭市議会の議決を経て指定された市長の専決事項として、市の義務に属する損害賠償の額の決定について専決処分したものを同条第２項の規定により、別紙のとおり報告するものであります。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました報告第７号専決処分の報告については、地方自治法第１８０条第１項の規定により、真庭市議会の議決を経て指定された市長の専決事項として、市の義務に属する損害賠償の額の決定について専決処分したものを同条第２項の規定により、別紙のとおり報告するものであります。
国民健康保険の加入者は、年金生活者やパートの方など、所得の少ない方が多い傾向にあるため、納税義務者及び被保険者の所得の合計額が一定額以下の場合は均等割と世帯割を７割、５割、２割減額する制度が設けられており、所得の少ない世帯に大きな負担が生じないよう配慮されています。これに対して、被用者保険の保険料の計算方法は、給与額に保険料率を掛けて計算するだけで加入する人数が保険料に影響することはありません。
小中一貫教育の目的といたしましては、義務教育９年間を通して、系統的・継続的な学習指導や生徒指導を行い、いわゆる中１ギャップなど、学校種の違いなどから生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ることにあります。 以上で教育行政の概要報告を終わります。 ○議長（守井秀龍君） 教育長の御挨拶が終わりました。
最後に、請願第９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための2023年度政府予算に係る意見書の提出については、その願意を了として採択すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。 ○議長（中西公仁君） 環境水道委員長 片山 貴光議員。 （20番 片山 貴光君 登壇） ◆２０番（片山貴光君） 環境水道委員会の審査結果を報告いたします。
また、委員から、かなり手厚い制度と思いますが、今後増やす予定でしょうがＰＲ方法はどうするのか、途中退職した場合の条件など、努力義務などがあるのかないのか聞きたいとの質疑に対して、執行部から、昨年度６月からＰＲ、国、県の林業イベントにもできていないため、１名のみの実績。今年度から林業アカデミー、林業学校にはＰＲを行っており、就業者の増加を期待している。年間５名程度を見込んでいる。
陳情第３号教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の陳情についての討論を行います。 討論の希望はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（伊澤誠） ないようなので、採決に入ります。 陳情第３号は委員長の報告のとおり採択とすることに御異議ありませんか。
それから、交付税に算入しとるから繰り入れるんだというご説明をいつもされてますけど、これは交付税は全額を義務的に繰り入れるということではないんで、交付税のものの考え方は財政運営できなくなった場合の安全保障をしているということですから、要らないんだったらほかの項目に使えばいい。町財政、里庄町財政全体として、普通交付税は１３億でしたか、来てますが、そのぐらい要りますよねという格好で来てるわけです。
議事調査課課長代理平 田 靖 典 議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ９番 三 宅 誠 志 １７番 新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１０号～報告第１２号 ４ 委員会付託 議案第７７号～議案第１２１号 請願第９号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上
長期継続契約の締結状況について 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（討論・採決） 第３ 委員会付託（付託表のとおり） 第４ 請願・陳情上程（委員会付託） 請願第 ２号 選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求める請願 請願第 ３号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を求める請願 陳情第 ３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引
それが、極端に2,900万円まで減ったので、だから緊急避難的に今回たまたまその留学生の100台1,800万円というのが、2,000万円残りそうなのでそれがぴったり合ったのかどうか分かりませんけど、小・中学校や、義務教育の学校なんかでのＩＣＴの支援金とか、あと新型コロナの地方創生臨時交付金とかそういうコロナで厳しい状況に置かれてる生徒たちが使えるパソコンということで交付金も出てるんですけど、やはりそれが
また、アレルギー対策におきましては、本年６月、国の中央防災会議が作成する防災基本計画において、自治体の努力義務ではありますが、食物アレルギーに配慮した食料の確保が明記されたところです。本市におきましては、現在、備蓄食料の半数をアルファ化米で備蓄することとしており、そのアルファ化米については、全てアレルギー対応のものを購入しているところでございます。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
委託業者と協議を行うと言われておりましたが、識者や専門家を交えた保護者や指導員など当事者が集まって、活発な意見交換ができる定例会を義務化するなど、問題を複雑化させない仕組みが要ると思います。風通しのよい当事者間の定例会を行うことはできませんか、見解を伺います。 小項目１、Ｃへの再質問です。
新消防庁舎を含めてこども園、それから有漢義務教育学校、今後どのように考えていかれるのか、その辺は今日は問いませんけれども、今日は新消防庁舎についてお伺いしたいと思います。 2030年時点で政府は2013年度のＣＯ２の50％削減をするというふうに目標を示しております。
政令市以外では努力義務とされております。本市ではこの内部統制に関する方針を定めておりますでしょうか、まだであればその理由も併せてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
そういう体系の中ですから、幾ら真庭市が決めて、県のほうとして、市町村がそういう計画をつくってるんだから、それは尊重しましょうとまでは言えますけども、法的義務を含めて、そういうことには法的拘束力はありませんので、河川の関係については県のほうに、県の権限ですべきだということを言う以外に方法はありませんし、それは県議会でもって、真庭以外の川も十分管理は行われてると私は思っておりませんから、そこで取り上げてもらうような
ビルの所有者である香取議員におかれましては、議員がいつも口癖のように言われていらっしゃる納得のいく説明、納得のいく説明を一日でも早く市民に対する説明責任を果たす義務があると考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 香取議員。 ◆１６番（香取良勝） 今言うたが、盗水、盗っとると言うたじゃねえか。わしが盗っとるというような説明したじゃねえか。じゃから、説明責任があると言うたんじゃろ。
就学前から大学に至るまでの一体的な教育、これは強力に進めていこうと思っておりますし、また高梁認定こども園でありますとか有漢義務教育学校等、非常に大きな建設なり制度の改正等があります。これはしっかりとやる必要があると考えております。
様々な事情で義務教育課程の学習が十分にできなかった市民の学び直しを支援しようと、総社市は総社市真壁の総社市中央公民館常盤第２分館を会場に、そうじゃ「夜間中・学びの教室」を今年の６月30日から開講し、週１回の学習を始めたと伺います。広報紙を通じて、夜間中学や学び直しのニーズを調査し、22人から要望があり、20代から70代までの13人が受講を申し込まれたと伺っています。
また、国土交通省もこの標準装備を義務づけするという、新型車、いわゆる型式認定、要するに新車を新しくモデルチェンジした、そういう車についてはこれはもう義務ということでなっております。継続生産の車も、今も実際には標準装備されてますけども、令和７年１２月に義務化するというようなことであります。
内閣府の資料によりますと、避難行動要支援者名簿の作成は、平成25年に作成が義務化され、現在、約99％の市町村において作成されています。しかし、西日本豪雨をはじめ、多くの高齢者が被害を受けていることから、避難の実効性の確保が課題となり、努力義務ではございますが、個別避難計画の作成が求められております。