赤磐市議会 2020-11-27 11月27日－02号
コンプライアンスについての報告義務、これについてもしっかりと果たしていこうということで行わさせていただいております。つい先般もこの報告について適切に適応していただきたい、改善していただきたいということで申入れもさせていただいております。このように、的確に行うことが私の責任の果たす重要な部分と思っております。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 前田副市長。
コンプライアンスについての報告義務、これについてもしっかりと果たしていこうということで行わさせていただいております。つい先般もこの報告について適切に適応していただきたい、改善していただきたいということで申入れもさせていただいております。このように、的確に行うことが私の責任の果たす重要な部分と思っております。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 前田副市長。
吉井加工直売施設の管理につきましては、現在、平成29年４月１日から令和４年３月31日の期間、株式会社ファームを指定管理者として指定しておりましたが、このたび株式会社ファームの親会社である株式会社ワールドインテックが令和２年10月１日を期日といたしまして株式会社ファームを吸収合併し、株式会社ファームの権利義務等全てを承継することとなりました。
しかも、建設的投資ではなく、義務的経費が収入を大幅に上回るということが見通しされておりました。 平成25年度から私は市長に就任し、行財政改革の取り組みを力強くやらねばならないということで、ありとあらゆる分野で実現をしてきました。その結果でございますが、令和元年度の経常収支比率は93.8％ということでございますが、見通しに比べて約10％改善をしたということでございます。
市長、副市長も含めてこの対応記録票は作成する義務があります。今日はここで確認ができませんので、１月以降全ての職員の皆さんが対応記録票を書かれているということで確認をさせていただきたいんですけど、よろしいかどうかお答えください。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 前田副市長。 ◎副市長（前田正之君） 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
納税は義務で、公平性、市民の信頼確保の一丁目一番地でございます。市長は滞納解消が進まない原因は何と、どのように考えておられますか。今までと同じことを繰り返していては今までと結果は同じです。市長の信頼を得るべく本気で進める姿勢はあるのか、お尋ねします。 ＡＭＤＡ、ＦＭのように意味のない政策より、地に足のついた原点を固めるべきではと私は考えますが、的を射た答弁をよろしくお願いします。
市の行政の中で、不作為だとか違法行為があった場合、職員はそれを認知した場合、公益とみなし、それを通報しなければならない義務がある条例です。 ５月12日、現市役所の職員の方から、以前、違法行為を強要されたことで鬱病を発症したという訴えの書面をいただきました。書面には現役の幹部職員を含め、現在複数の現役の職員の名前が上がっています。
厳しい責任と服務に対する義務をしっかり果たしている職員が対象であると解釈してもらいたい。承認要件として、勤務成績、その他事情を考慮した上で判断を行うということのみであるとの答弁。 委員より、条件つき採用の期間中には申請はないと考えてよいのかとの質疑に、執行部は、条件つき採用の期間中に制度が適用できるかどうかは任命権者の裁量の中で考えていきたいとの答弁。
この条例は、民法の一部改正及び国土交通省が示しました公営住宅管理標準条例案の一部改正によりまして、連帯保証人の規定及び敷金の規定を廃止するもの及び認知症等により収入申告の報告に応じることが困難な入居者に係る義務の緩和、法定利率の表記変更など、住宅の入退去手続についての改正をするものでございます。 第５条は、公募の例外を規定した条項の追加でございます。
ほとんど義務教育といってもおかしくないと思いますけれども、子育ては中学までではありません。成人になる18歳まで、高校までは子育てと言ってよろしいかと思います。したがって、それに対して高校誘致を入れるべきだというふうに思います。 また、高校ができると、通学による経済的あるいは時間的な負担を軽減して、子供たちを駅まで、瀬戸駅や万富駅に送る必要もなくなってまいります。そういう手間もなくなる。
今回の使用料の改正は、消費税法等の一部改正により、消費税率が８％から10％に引き上げられたことに伴う消費税率アップに伴う使用料の義務的な改正ではなく、消費税率アップによるコスト増加に伴う使用料等の改正として、当該引き上げによる影響額相当分を転嫁した額に改正するものでございます。
しかしながら、国の成年後見制度利用促進法では、中核機関設置と運営の努力義務が平成28年度に出されていることからも、赤磐市では令和３年度に向けて、まず地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託したいと考えております。その後、さらに障害者、高齢者を問わず権利擁護全般の相談を受け付けることのできる中核機関の設置に向けて協議を進めてまいります。
それはそれで、本当にそういう制度を利用して保存、活用していけばいいというふうに思うところでございますけれども、いずれにしましても赤磐市としてやっぱり生家を保存するというのが大きな義務ではないかなというふうに思います。 というのが、私は同僚議員と一緒に先日高知市に視察といいますか研修で、全国議長会の議員研修ということで行かせていただきました。
決算委員会でどんな議論がされたのか、それによってどういう結論が導き出されたのか、それを報告する義務が委員長にあるわけです。それを全て省略する。前代未聞です。委員長に任せたのだから文句を言うなとおっしゃいますけども、常識の問題です。過去に14ページ、15ページにわたって報告を続けてきました。
次に、自転車保険加入の義務化に関する条例につきましては、他自治体の例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えます。 次に、健康ポイント制度についてのお尋ねにお答えします。
それから、もう１つ最後ですが、報告書の中に、いわゆる証人喚問ではなく自主的に主体的に情報提供した原田に対して倫理規程第７条の議員の協力義務を果たさなく倫理規程に反する行為であるというふうに断罪しています。私は大変これは不本意でして、この法的な根拠、法令上の根拠がありましたら、なぜ私の行為が倫理規程に反する行為であるのか、説明を願いたい。 以上、３点についてお尋ねいたします。
外国国籍の方が転入された場合、外国国籍の方は日本国籍がないため就学の義務はありませんけれども、希望により就学することは可能でございます。窓口の対応として、保護者に意向を確認して、就学を希望される場合には通常の就学手続を進めております。また、就学後の対応につきましては、外国人児童・生徒の状況に合わせまして、別室で個別の指導も行っております。
これらの行為は、倫理規程第７条の議員の協力義務を果たさないものであり、倫理規程に反する行為である。議員は、それぞれが市民全体の代表者としてみずからの役割を自覚し、議員としての責任感を持って行動しなければならない。
お尋ねをいただきました法人税の関係のことかと思いますけども、法人税法のほうを調べてみますと、公共法人は法人税を納める義務がないということで、課税団体になっておりません。こうしたことからそうした必要がないというふうに御理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（金谷文則君） 下山議員、よろしいか。 16番下山議員。 ◆１６番（下山哲司君） ありがとうございました。
そういう中で、自治体としての表示の義務も果たしていきたい、そう思っているところでございます。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 佐藤議員、よろしいか。 （14番佐藤武文君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ） それでは続きまして、体育施設の維持管理は適正で施設環境は十分であるのかについての再質問はございますか。 14番佐藤議員。
本来行政は、市民個人情報を守る義務から安易にカードの活用を勧めるべきでないと思っています。 たまたまニュースが飛び込んできました。12月14日毎日新聞ですが、国税庁は14日、今月です、東京と大阪の両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に違反して別業者に再委託していた。これにはマイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表されています。