備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号
また、事実上のマイナンバーカード取得の義務化とも言える健康保険証の廃止、マイナ保険証に統一する方針であること。以上のような状況の下で、今あえてマイナンバーカード取得を条件となさらずとも、ここはいま一度立ち止まって再考すべきではないかと考えます。 以上で討論を終わります。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(守井秀龍君) 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。
また、事実上のマイナンバーカード取得の義務化とも言える健康保険証の廃止、マイナ保険証に統一する方針であること。以上のような状況の下で、今あえてマイナンバーカード取得を条件となさらずとも、ここはいま一度立ち止まって再考すべきではないかと考えます。 以上で討論を終わります。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(守井秀龍君) 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。
ある中学生は、親に義務でないマイナンバーカードを取る、取らないで、どうして給食や学用品費の支給を差別するの、おかしいんじゃないん、私もそう思うし、クラスの友達もそう思っている子も多いです。プラカードを持って私も訴えたい、もし私がテレビに映ったら、お父さんどう思いますかと言われ、答えに困ったそうです。
義務にしませんでした」と書いてある。ここがやっぱり大切なんです。 同時に、これをもしカードを義務づけしたらば、これは日本国憲法違反になるわけです。だから、それはできないわけです。それを強要するようなことがあってはならないというのが憲法であり、このマイナンバーカードの制度設計に携わった人でさえ、そうもおっしゃっておられるんですよ。私はここのところを履き違えたら駄目だと思っています。
その場合、法律上の損害賠償責任はその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性があります。そのため、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が年々増加しています。 各自治体は、個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険の加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。
さらに、義務教育9年間の一貫した小中一貫教育を全中学校区で取り組むとともに、小・中の9年間を見通した子供の読書活動の推進を図ってまいります。 また、学校給食共同調理場の統合整備を推進し、より安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。 このほか、片上高等学校においては、指導や助言を行うなどの連携協力体制を強化し、キャリア教育の充実を図ってまいります。
全国的に見ても自転車保険加入については現時点で30の都府県で義務化、9つの道県で努力義務化、都市レベルでは岡山市、金沢市などで義務化の条例が制定されているようです。備前市では、自転車の放置に関する条例はあるようですが、本市においても今後の検討課題であろうと考えます。 そこで、2点お尋ねをいたします。 1点目、市民の自転車保険加入の必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。
小中一貫教育の目的といたしましては、義務教育9年間を通して、系統的・継続的な学習指導や生徒指導を行い、いわゆる中1ギャップなど、学校種の違いなどから生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ることにあります。 以上で教育行政の概要報告を終わります。 ○議長(守井秀龍君) 教育長の御挨拶が終わりました。
内閣府の資料によりますと、避難行動要支援者名簿の作成は、平成25年に作成が義務化され、現在、約99%の市町村において作成されています。しかし、西日本豪雨をはじめ、多くの高齢者が被害を受けていることから、避難の実効性の確保が課題となり、努力義務ではございますが、個別避難計画の作成が求められております。
〔社会教育部長 波多野靖成君 登壇〕 ◎社会教育部長(波多野靖成君) それでは、私からは松本議員の御質問の2番目の2点目、夜間学び直し事業についてでありますが、本事業は外国人実習生のみを対象とした事業ではなく、義務教育未修了者や不登校であった生徒、小学校または中学校レベルの学び直しを希望する外国人国籍の人等の方に対し、義務教育段階までの学び直しのニーズを把握するため昨年度まで国、県のモデル事業として
その耕作権については3年間の耕作の義務を生じます。農地を守るという意味で売ってはならない、あるいは耕作をしなければならないという義務規定がありますが、その農地法第3条申請は出されているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 また、ここは少年サッカーというサッカーなどが楽しめるというふうに書いてありますが、サッカー場の図面は出てこないのかどうなのか。
また、勤務職員の配置についてでありますが、栄養教諭等につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により配置される人数が決まっており、現在の本市の児童・生徒数では共同調理場1か所であれば2人となります。この点は、市長会等を通じて基準の見直しを国に要望してまいります。 また、市費での栄養教諭の配置なども今後検討すべき課題であると考えております。
市政運営ですから範囲広いんですけれども、補助金や委託料を軽減していく御努力をされた中で、その横で僕の勘違いだとあれなんですけど、人件費なんかのところがかなり昨年度と比べても増えとんじゃないかなあと、義務的な経費のところで人件費なんかがまた。僕の見たところでは当初予算ベースですけれども、約1億円増額になっとんじゃないかな。
なお、私たちが目指していますインターナショナルスクールは、全国いろいろありますけれども、ほとんどが各種学校でございますが、そうではなく、1条校というものが学校教育法の第1条に定められている学校として認められるもの、すなわちそこを卒業すれば小学校なら小学校の認定がなされる、中学なら中学校の卒業認定がなされるという学校を1条校と申しますが、その1条校の例えば小中一貫の義務教育学校のようなものを考えたいと
◎市長(吉村武司君) 市役所は市民のための公僕、パブリックサーバントでありますので、御遠慮は要りませんので市の職員で役に立つ、あるいは指導ができること、市民のために奉仕することが我々の義務でありますので、御遠慮なく1回目の方があるいは2回目の方が申請書類等の記載にもし不自由がありましたら遠慮なしに言ってきていただきたいと思います。
次に、歳出でありますが、性質別では人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が82億6,400万円で全体の39.1%を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合算した消費的経費が65億2,800万円で構成比30.9%、投資的経費が31億6,000万円で構成比15.0%、積立金、繰出金を含むその他の経費が31億5,900万円で構成比15.0%となっております。
公拡法とは、公有地の拡大の推進に関する法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買い制度の整備により、公有地の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増強に資することを目的としており、土地譲渡の場合の届出義務、買取り希望の申出、土地譲渡の制限、売却時の税制優遇などが規定されており、先買い、先行取得制度も認められております。
次に4番、海岸法についての1点目、外輪海岸保全区域について地元住民から岡山県へ書類が提出されていることについてでございますが、住民の方から県担当課に問合せがあったことは承知しておりますが、岡山県には守秘義務がございますので詳しい内容については把握できておりません。
この負担金については構成団体により締結された苫田ダム管理負担金等に係る負担金に関する協議書に規定されているものであり、この負担金を支払う義務があるものと考えております。 次に2点目、広域水道企業団から抜けることはできないかについてでありますが、平成27年8月、国土交通省中国地方整備局から広域水道企業団に対し治水対策として苫田ダムの一部を治水対策に転用できないか検討依頼がなされました。
イタリアでは2020年9月より学校教育で気候変動に関する授業を必修化することを決定、世界で初めて環境教育を教育制度上で義務化しました。また、環境教育において世界で一番最も進んでいると言われているスウェーデンでは、4歳から環境教育を行います。環境の教育を小学校などの小さい頃から行うことで、一人一人環境問題について考える機会が増え長期的な環境改善につながっていくことでしょう。
2011年5月2日に地方自治法が再び改正され、第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなりました。しかし、同日付で総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で議会議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されたものであります。この通知に基づき、条例等を根拠にして基本構想を今策定するものであります。 これは、地方分権を推し進めるものと考えています。