309件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号

また、事実上のマイナンバーカード取得義務化とも言える健康保険証の廃止、マイナ保険証に統一する方針であること。以上のような状況の下で、今あえてマイナンバーカード取得を条件となさらずとも、ここはいま一度立ち止まって再考すべきではないかと考えます。 以上で討論を終わります。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長守井秀龍君) 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。     

備前市議会 2023-03-06 03月06日-05号

ある中学生は、親に義務でないマイナンバーカードを取る、取らないで、どうして給食学用品費の支給を差別するの、おかしいんじゃないん、私もそう思うし、クラスの友達もそう思っている子も多いです。プラカードを持って私も訴えたい、もし私がテレビに映ったら、お父さんどう思いますかと言われ、答えに困ったそうです。 

備前市議会 2023-03-03 03月03日-04号

義務にしませんでした」と書いてある。ここがやっぱり大切なんです。 同時に、これをもしカードを義務づけしたらば、これは日本国憲法違反になるわけです。だから、それはできないわけです。それを強要するようなことがあってはならないというのが憲法であり、このマイナンバーカード制度設計に携わった人でさえ、そうもおっしゃっておられるんですよ。私はここのところを履き違えたら駄目だと思っています。 

備前市議会 2023-03-01 03月01日-02号

その場合、法律上の損害賠償責任はその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性があります。そのため、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が年々増加しています。 各自治体は、個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。 

備前市議会 2023-02-20 02月20日-01号

さらに、義務教育9年間の一貫した小中一貫教育を全中学校区で取り組むとともに、小・中の9年間を見通した子供読書活動推進を図ってまいります。 また、学校給食共同調理場統合整備推進し、より安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。 このほか、片上高等学校においては、指導や助言を行うなどの連携協力体制を強化し、キャリア教育の充実を図ってまいります。 

備前市議会 2022-12-09 12月09日-04号

全国的に見ても自転車保険加入については現時点で30の都府県で義務化、9つの道県で努力義務化、都市レベルでは岡山市、金沢市などで義務化の条例が制定されているようです。備前市では、自転車の放置に関する条例はあるようですが、本市においても今後の検討課題であろうと考えます。 そこで、2点お尋ねをいたします。 1点目、市民自転車保険加入必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。 

備前市議会 2022-11-29 11月29日-01号

小中一貫教育目的といたしましては、義務教育9年間を通して、系統的・継続的な学習指導生徒指導を行い、いわゆる中1ギャップなど、学校種の違いなどから生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ることにあります。 以上で教育行政概要報告を終わります。 ○議長守井秀龍君) 教育長の御挨拶が終わりました。   

備前市議会 2022-09-07 09月07日-02号

社会教育部長 波多野靖成君 登壇〕 ◎社会教育部長波多野靖成君) それでは、私からは松本議員の御質問の2番目の2点目、夜間学び直し事業についてでありますが、本事業外国人実習生のみを対象とした事業ではなく、義務教育修了者や不登校であった生徒小学校または中学校レベル学び直しを希望する外国人国籍人等の方に対し、義務教育段階までの学び直しのニーズを把握するため昨年度まで国、県のモデル事業として

備前市議会 2022-06-20 06月20日-06号

その耕作権については3年間の耕作義務を生じます。農地を守るという意味で売ってはならない、あるいは耕作をしなければならないという義務規定がありますが、その農地法第3条申請は出されているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 また、ここは少年サッカーというサッカーなどが楽しめるというふうに書いてありますが、サッカー場の図面は出てこないのかどうなのか。 

備前市議会 2022-06-17 06月17日-05号

また、勤務職員配置についてでありますが、栄養教諭等につきましては公立義務教育学校学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により配置される人数が決まっており、現在の本市の児童・生徒数では共同調理場1か所であれば2人となります。この点は、市長会等を通じて基準の見直しを国に要望してまいります。 また、市費での栄養教諭配置なども今後検討すべき課題であると考えております。 

備前市議会 2022-06-15 06月15日-03号

市政運営ですから範囲広いんですけれども、補助金や委託料を軽減していく御努力をされた中で、その横で僕の勘違いだとあれなんですけど、人件費なんかのところがかなり昨年度と比べても増えとんじゃないかなあと、義務的な経費のところで人件費なんかがまた。僕の見たところでは当初予算ベースですけれども、約1億円増額になっとんじゃないかな。 

備前市議会 2022-03-04 03月04日-04号

なお、私たちが目指していますインターナショナルスクールは、全国いろいろありますけれども、ほとんどが各種学校でございますが、そうではなく、1条校というものが学校教育法の第1条に定められている学校として認められるもの、すなわちそこを卒業すれば小学校なら小学校認定がなされる、中学なら中学校卒業認定がなされるという学校を1条校と申しますが、その1条校の例えば小中一貫義務教育学校のようなものを考えたいと

備前市議会 2022-03-03 03月03日-03号

市長吉村武司君) 市役所は市民のための公僕、パブリックサーバントでありますので、御遠慮は要りませんので市の職員で役に立つ、あるいは指導ができること、市民のために奉仕することが我々の義務でありますので、御遠慮なく1回目の方があるいは2回目の方が申請書類等の記載にもし不自由がありましたら遠慮なしに言ってきていただきたいと思います。

備前市議会 2021-12-24 12月24日-06号

公拡法とは、公有地の拡大の推進に関する法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買い制度整備により、公有地の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増強に資することを目的としており、土地譲渡の場合の届出義務、買取り希望の申出、土地譲渡の制限、売却時の税制優遇などが規定されており、先買い、先行取得制度も認められております。 

備前市議会 2021-12-09 12月09日-03号

この負担金については構成団体により締結された苫田ダム管理負担金等に係る負担金に関する協議書に規定されているものであり、この負担金を支払う義務があるものと考えております。 次に2点目、広域水道企業団から抜けることはできないかについてでありますが、平成27年8月、国土交通省中国地方整備局から広域水道企業団に対し治水対策として苫田ダムの一部を治水対策に転用できないか検討依頼がなされました。

備前市議会 2021-12-08 12月08日-02号

イタリアでは2020年9月より学校教育気候変動に関する授業を必修化することを決定、世界で初めて環境教育教育制度上で義務化しました。また、環境教育において世界で一番最も進んでいると言われているスウェーデンでは、4歳から環境教育を行います。環境教育小学校などの小さい頃から行うことで、一人一人環境問題について考える機会が増え長期的な環境改善につながっていくことでしょう。

備前市議会 2021-09-28 09月28日-06号

2011年5月2日に地方自治法が再び改正され、第2条第4項が削除され、地方自治体基本構想策定義務がなくなりました。しかし、同日付で総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で議会議決を経て基本構想策定を行うことが可能である旨の通知が出されたものであります。この通知に基づき、条例等を根拠にして基本構想を今策定するものであります。 これは、地方分権を推し進めるものと考えています。