笠岡市議会 2020-12-11 12月11日－04号
３点目，火災警報器設置義務化が始まった平成18年６月１日の前年より，火災件数は押しなべて減少しています。ですが，電化製品の寿命は大体10年であり，当時設置された火災警報器が電池切れになってくる時期になっています。市として，火災警報器の電池切れなどについて啓発を行う予定はあるのかをお尋ねいたします。 以上３点，よろしくお願いいたします。
３点目，火災警報器設置義務化が始まった平成18年６月１日の前年より，火災件数は押しなべて減少しています。ですが，電化製品の寿命は大体10年であり，当時設置された火災警報器が電池切れになってくる時期になっています。市として，火災警報器の電池切れなどについて啓発を行う予定はあるのかをお尋ねいたします。 以上３点，よろしくお願いいたします。
廃棄物処理に関しては，市には適正な処理を行う努力義務が，市民には協力義務があり，市民の公平な負担をお願いしたい。そもそも超過従量制には不公平感があるとの回答がございました。
秘匿義務を守りながら，こんなことがあったということは説明を受けたりすることはあります。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君） 恐らくとても重要な会議だと私は思うので，議事録を見せていただければ分かることなのかなと思いました。また議事録を御開示いただけるようにお願いを申し上げます。 先ほどお互いに連絡をし合ってっていうお話がありました。
また，努力義務といたしまして事業の初期段階からの地域住民との関係構築や事業の概要などに関する説明会の開催など，事業について地域住民から理解を得られるよう努めることなどが示され，怠った場合には指導や助言の対象になるものでございます。 また，環境影響評価いわゆる環境アセスメントに関する政令が改正され，本年４月から出力３万キロワット以上の太陽光発電施設が環境アセスメントの対象事業となりました。
ゼロカーボン宣言は，別に義務化されているものではないと，可能であればおのおのしてもいいということで，でもやっぱり岡山県が宣言をしたということは各市町村で積極的に取り組んでいただきたいということだと思うので，今後もさらなる取組をよろしくお願いいたします。 ２項目めの質問を閉じさせていただきます。 ○副議長（齋藤一信君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
笠岡市では環境課がその対応の窓口となって事業者にちゃんと周辺の地域住民とのコンセンサスを取るとか，不安を拭うような対応をするとか，そういったことを努力義務として課している，資源エネルギー庁が出している事業計画策定のガイドラインを基にして，それをちゃんと遵守，努力義務を果たすよう求めています。
平成29年の社会福祉法改正により支援体制の整備が努力義務となり，次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。３つの支援の１つ目は包括的な相談支援です。２つ目は，地域につなぎ戻していくための参加の支援です。３つ目が地域づくりに向けた支援です。
この事故の過失割合につきまして，本市が加入しております道路賠償責任保険の調査員と協議した結果，道路管理者である市の管理上の瑕疵があるものの，運転者にも注意義務があるとして，市側が50％，相手側が50％といたしまして，市は相手側に対し，車両時価額23万4,000円のうち11万7,000円を損害金として賠償するものでございます。
負担付き寄附とは，一定の条件が付せられ，その条件に基づく義務の履行がなければ寄附の解除となるものでございます。 この議案については，そもそも改選前の３月議会において上程をされた議案で，その際も総務文教委員会に付託をされ，審査を行いました。
委託事業はもちろんのこと，補助金に対しても市民の税金である訳ですので，事業内容，活動報告をしっかりと精査し，事業ごとの決算を把握するのは，笠岡市の市民に対しての義務だと思います。このたびの，島のきずな便拡充事業補助金について，これまでのＮＰＯ法人島づくり海社の実績を踏まえ，詳しい予算の算出根拠の説明を求めます。 ○議長（藤井義明君） ただいまの栗尾典子議員の質疑に対し，執行部の答弁を求めます。
そして，小中一貫教育において，義務教育９年間の枠組みの中で一貫した指導や支援を行い，子供の学びや育ちの連続性を保障してまいります。例えば異学年交流や小・中学校間交流の取り組みを通して，社会性やリーダーシップの育成を図るとともに，児童の中学校生活への不安感を軽減し，中１ギャップの解消を図ります。
そして，小中一貫教育において，義務教育９年間の枠組みの中で一貫した指導や支援を行い，子供の学びや育ちの連続性を保障してまいります。例えば，異学年交流や小・中学校間交流の取り組みを通して，社会性やリーダーシップの育成を図るとともに，児童の中学校生活への不安感を軽減し，中１ギャップの解消を図ります。
条例にある市民の役割は，もっと踏み込んで通報は義務であると記載できないのかという質疑に対し，執行部からは，提案している条例は，平成25年に制定した子供の権利を守る笠岡市子ども条例の中にある守られる権利の一つに虐待防止がある。この虐待防止に焦点を当てて明文化したものである。
この制度は，市民病院に勤務すれば返還義務が免除されます。なお，市民病院勤務の場合は市内に居住するよう促しています。 また，企業と連携した奨学金返還の支援制度につきましては，奨学金返還補助金制度というものがございまして，現在笠岡市では導入しておりませんが，既に32府県において，また300以上の市町村において，奨学金返還支援の取り組みが実施されております。
◎教育長（岡田達也君） 今，御心配いただいている保育施設，それから教育施設については，私たちが進めている一番の理由は，子供たちにとって就学前教育がどうあるべきか，そして義務教育がどうあるべきかということの観点の中でそういうふうな計画を進めております。効率的なものということを大前提にしている訳ではなく，就学前教育，そして義務教育の質を高めるということの中で，こういうふうな計画を出しております。
納税は国民の義務であり，今後も法律に基づき，そして滞納者の方に寄り添いながら滞納整理を行ってまいります。 「稼ぐ自治体」という言葉につきましては，就労者がしっかりと所得を増やすことで納めていただく，税金が増える，つまり市の収入が増えることにつながるという思いを込めて使用しているところでございます。 次に，３点目につきましてお答えいたします。
一方で，一定規模の集団を確保した中で義務教育を実施することは，これからの社会を力強く生き抜いていく子供たちにさまざまな変化に積極的に向き合い，他者と協働して課題を解決していく力を育む教育環境として必要であると考えております。
御承知のように，労働施策総合推進法の改正により，民間企業ではパワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。法の施行前に，労働政策審議会，雇用環境均等分科会では，ハラスメント防止に関する省令，指針の審議が行われましたが，この指針については労働側から強い批判が出されています。
基本方針の策定を国に義務づけ，地方自治体には努力義務としています。具体的な施策として，日本語教育の機会拡充に向け，外国人の児童・生徒を指導する教員の育成や研修，地域の日本語教育の運営の支援などを明記，日本語教育に従事する人の能力・資質の向上，処遇の改善なども上げています。同法により地方自治体にも日本語教育の推進策が求められています。
４点目，不登校から義務教育後にひきこもりになるケースがあります。小・中学校在学中だけでなく，中学校卒業後の支援も考えなければなりません。笠岡市として，中学校卒業後の支援について，ひきこもりの予防のための対策をとっているかお尋ねをいたします。 ○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。