倉敷市議会 2022-06-06 06月06日－01号
また、防災・災害対応機能強化の早期実現に向けまして、防災危機管理センター棟の新設と本庁舎の長寿命化・浸水対策を行う庁舎等再編整備事業については、令和３年４月に策定した基本構想を踏まえて、現在、基本計画を策定しているところですが、早期の事業完了とコスト縮減効果等を考慮しまして、ＤＢ（デザインビルド）方式により、本庁舎駐車場棟西側に、３階建て、延べ床面積6,500平方メートル程度の防災危機管理センター棟
また、防災・災害対応機能強化の早期実現に向けまして、防災危機管理センター棟の新設と本庁舎の長寿命化・浸水対策を行う庁舎等再編整備事業については、令和３年４月に策定した基本構想を踏まえて、現在、基本計画を策定しているところですが、早期の事業完了とコスト縮減効果等を考慮しまして、ＤＢ（デザインビルド）方式により、本庁舎駐車場棟西側に、３階建て、延べ床面積6,500平方メートル程度の防災危機管理センター棟
このような大型事業について算定根拠も示さずに、単にＰＦＩ方式のほうが8.8％縮減効果があるとだけ言われて、どうして納得できるでしょうか。説明が不十分ではないでしょうか。もう一度、この縮減されるといった根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君） 繰り返しになりますが、事業費等は、これから条件を調整していきますので、変動します。
◎企画財政局長（西雅敏君） ８つの分類のうち、現時点で施設総量や維持管理コストの縮減効果が明らかなものは、廃止や複数の施設を一つに統合する集約化、複合化でございます。施設の廃止、集約化、複合化により建物個数や延べ床面積の縮減を図ることで施設総量の適正化が可能になり、その結果、維持管理コストの縮減につながります。
しかし，縮減効果が大きくあらわれるのは後年度となります。また，歳入において，市税はやや減となり，普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債は１億4,100万円減となっております。このような要因により，財政調整基金を取り崩すこととなりました。 次に，３点目につきましてお答えいたします。
当新田環境センターの長期包括運営業務委託による財政縮減見込み額につきましては，平成28年４月からの10年間で約6.4％，総額約５億4,000万円の縮減を見込んでおり，年間約5,400万円の縮減効果となります。受託者からは，設備に適したタイミングで自主的にメンテナンスを実施できるなど中・長期的な運営業務での自由度が高いため，ノウハウを生かした効率的な運営が可能となったとの評価をいただいております。
効果といたしましては、コスト意識を持って設計を行うことにより、資質と技術力の向上が図られ、コスト縮減効果につながっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（河本英敏君） 水道局長。 ◎水道局長（分部秀樹君） 工業用水の設置経過等々につきましてお答えを申し上げます。
また、議員の御質問にもございましたが、ＬＥＤランプの寿命は４万時間以上と言われており、現在行っておる年間約1,500本もの蛍光灯ランプの交換も不要となり、庁舎管理費の縮減効果も期待できるものでございます。
加えて、平成28年12月15日に県議会土木委員会で提出された資料には、市のまちづくり計画とコスト縮減効果を勘案し、コスト縮減３案を出したと言われております。ここで言うまちづくり計画とは、倉敷駅周辺総合整備計画ということになるわけですが、この整備計画について、前の建設委員会で一度も資料も出されず、報告、議論もなされておりません。
県は、昨年12月の岡山県議会土木委員会におきまして、これまでに検討しましたコスト縮減案の各検討案を組み合わせまして、市のまちづくり計画とコスト縮減効果を勘案して、今後、検討対象とする３つのケースのコスト縮減案を設定したということが報告されております。
それから、指定管理制度導入という部分は、やはり一定の経費の縮減というものも一定前提に立っているわけですけれども、経費の縮減効果はどの程度考えてるのかという点です。
一番興味があったのが，行政効率化の効果のところなんですけどね，今口頭でお聞きしたのを，その効果を私がちょっと電卓をたたきまして，これが平成20年８月28日，６年前の総務委員会の資料で自動交付機導入に当たっての縮減効果の試算のやり方があるんですよ。
それから，もう一つは予算の関係で，本当にこれで公設民営なのか，民設民営なのか，それで市の予算として縮減効果があるのか，人の問題はどうなのかといったあたりを協議が，そこが手間取ったという状況がございます。
平成22年度の収入決算額は約１億3,200万円で，企業とのタイアップや寄附物品の受け入れ等で経費縮減効果が約4,000万円の結果となっております。 そもそも原価概念のない自治体にとって，広告事業はゼロからの出発であり，プラスになってもマイナスにはなりません。広告事業によって自治体は市民に何ら負担をかけることなく財源を得ることができるため，チャレンジしないのは機会損失でございます。
また，現場の職員の意見も聞きましたところ，単独随意契約の上限額を引き上げると，事務処理の面では見積もり合わせ会を開催するという手間が省け，若干の事務の縮減効果は期待できるものの，１者に決める基準をどうするのか，またそれを決める手続が新たに必要になるのではないかといった意見や，かつての小規模工事問題のようなことが再発することも懸念されるのではないかといった声も聞かれました。
厚生労働省は、この要介護認定方式の改悪について、給付費抑制の意図はないと説明してきましたが、この介護報酬改定にかかわる平成21年度予算要求関係スケジュールという書類の中では、介護報酬をプラス改定した場合には財源確保が必要だとして、介護給付費の縮減効果額を列挙しています。
ア，当初の５つの縮減項目と縮減額目標は，１，事務事業の見直しで44億円，２，民間活力の積極的活用で９億円，３，組織・機構の見直しと定員及び人事管理の適正化で53億円，４，給料・手当等の適正化で８億円，５，経費節減等の財政効果で100億円とされており，平成21年度までの縮減効果として200億円を目標にされていましたが，１年前倒しで総額231億円の財政効果が生み出されたとのことです。
言いかえれば、建設コスト縮減効果を見ております。この使途につきましては、国、県との協議の中で返還することはなく繰越予算となりますが、有効活用をしまして事業の前倒しとして実施することといたしております。また、平成20年度の現年度分につきましては、前年度に比較し、先ほど申し上げましたとおり増額の積極的予算としております。
一方に，負担の公平性論理もありますが，少なくとも行革による縮減効果からは除外すべきであります。これは市長の御見解，御自身の口から述べていただきたいと思います。 男女共同参画問題。 昨年７月，岡山市の20代の女性嘱託職員が男性嘱託職員──60代公民館長から体をさわられたなどとして強制わいせつ容疑で刑事告訴していたとの報道がございました。セクハラはまさに人権問題であります。
計画する事業について、導入の適正、そしてバリュー・フォー・マネーといわれますいわゆるコスト縮減効果など、これを事前に調査をいたしまして、可能性の確認を行ったものについて事業の選択、決定を行うことにいたしております。