新見市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金につきましては、給与支払いを受けている国民健康保険の被保険者の方が感染した場合などに、休みやすい環境を整えることを目的として健康保険制度の傷病手当金に併せて国が特例として定めたもので、本市もその国の制度のとおり支給をしております。今後につきましても、同様に国の制度のとおり支給をしてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金につきましては、給与支払いを受けている国民健康保険の被保険者の方が感染した場合などに、休みやすい環境を整えることを目的として健康保険制度の傷病手当金に併せて国が特例として定めたもので、本市もその国の制度のとおり支給をしております。今後につきましても、同様に国の制度のとおり支給をしてまいりたいと考えております。
９月定例会で提出された公金支出及び公文書改ざん等調査特別委員会調査報告書で示したとおり、吉井地域スクールバス及び給食配送車運転業務における臨時職員に対し違法な給与支払いがなされたのは、北川議員の介入と北川議員の介入を断れなかった教育委員会職員の一連の行為にあることは明白である。
当初、こう予定していた部分の支援体制での給与支払いが難しくなるというふうに思うんです。 そこを考えると、国の基準はこうなっているんだけど、そこを何とかもう少し、平日と長期休暇を足した240日程度までは、何とか市としてここを負担して、運営もやりやすく、結局ここを切るか切らないかのために、運営委員会がいろいろ苦慮されているところもあるんですよね。
本調査報告書の８、調査の内容と結果の(2)調査の結果で示したとおり、吉井地域スクールバス及び給食配送車運転業務における臨時職員に対し違法な給与支払いがなされており、その原因は北川議員の介入と教育委員会職員の北川議員の介入を断れなかったことにある。本来、議員は市民全体の代表者として、倫理性を常に自覚して議会活動をするべきである。
週30時間の勤務時間については，現在クラブで行っている経理や給与支払いなどの事務処理を公社事務局で集中管理することだけを理由に設定したものではありません。 次に，月給者の初任給についてのお尋ねです。 現在の支援員の働き方はさまざまで，年収ベースで申し上げると，25万円から500万円超えまでの大きな幅があります。平均年収は130万円余りとなっており，支援員全体の63％が平均年収を下回っております。
勤務時間を週30時間とした理由と40時間にできないかとのお尋ねですが，正規支援員の勤務時間につきましては，平日に子どもを預かる時間が３時間から４時間であることに加え，現在各クラブで行っている経理や給与支払いなどの事務処理を公社事務局で集中管理することなどを勘案し，週30時間に設定したところです。
来年度から市ふれあい公社事務局が各クラブの事務や職員を集中管理していくこととしておりますが，児童の入退所管理や利用料金の収納，職員の給与支払いなどを行っていくための電算システムを導入する経費等に2,068万円余，またそうした準備業務に係る人件費として1,559万円余を計上しております。
次に，週30時間の勤務，正規，若い人が働けるようにすべきではとのお尋ねですけれども，この労働時間については，平日に子どもを預かる時間が３時間から４時間であるということに加えて，現在クラブで行っている経理や給与支払いなどの事務処理がふれあい公社の事務局で集中管理されるということを総合的に勘案して，週30時間に設定したところです。
正規の支援員の労働時間については，平日に子どもを預かる時間が３時間から４時間であることに加え，現在各クラブで行っている経理や給与支払いなどの事務処理がふれあい公社事務局で集中管理されることなどを総合的に勘案し週30時間に設定したところです。また，給与については，週30時間勤務の水準としては見劣りするものではないと考えております。
特別徴収の税額決定通知書は、以前から、御存じのとおり、納税額等を記載して、特別徴収義務者、給与支払い事業者に送っていると。それに、今回、その紙の中にマイナンバーのところがあるから、国のほうが様式追加したので、それに今回追加しただけの話であります。
そのような成果として、市内における製造品の出荷額と給与支払い総額がここ数年大幅に増加しているので、地域経済にも一定の影響を与えているのではないでしょうか。また、各地域で農業関係を初め、地域資源を使った起業化など、自主的な活性化の取り組みが生まれています。 さきに述べたような取り組みがなければ、弱小町村の合併で誕生した真庭市は衰退が著しく進行していたのではないでしょうか。
それから、給与支払い報告書のことについてでございますが、給与支払い報告書につきましては、今マイナンバーの記載のほう事業者側のほうが徴収をしていただくようにお願いのほうをさしていただいてるところでありますが、現在の時点では記載がなくても里庄町のほうは受け入れのほうさしていただいて、そのままお受け取りをさしていただくような状況になっております。 以上でございます。 ○議長（平野敏弘君） 佐藤耕三君。
その中の給与支払い総額が１１％、１２％近く伸びてるという、真庭として民間の方々が頑張り、その基盤を私どももつくっていく、役に立ってるとか、そういう肯定的な面も十分見ていただかないと、図式化して発言されるのはいかがかと思っております。 ○議長（竹原茂三君） 柿本健治君。 ◆１２番（柿本健治君） 必ずしも、私今の真庭市の実態が電通と同じだというふうなことは全く思ってません。
また、ＴＲＣへの指定管理料は、平成29年度から発生し、人件費と消費税等で毎年１億円以上経費が必要になり、同時にこれまでの図書館、公民館に働く正規市職員の給与支払いは当分の間ダブル経費となり、これだけでも年間約5,000万円超の経費負担が発生するものと思われます。しかも、まだ十分に使用可能な文化センターの２階ホールまで潰す、数億円単位の無駄遣いと言わなければなりません。
消費を喚起する成長戦略をしても、なかなか雇用や民間の給与支払い額、それから雇用者の報酬、そちらのほうには反映していかないのではないかと。実質賃金はマイナスという感じもしているところですが、安定した生活は経済からということで、雇用の津山市の情勢をお伺いしたいと思います。有効求人倍率、その中でも正規、非正規の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（木下健二君） 産業経済部長。
先ほどの政策部長の御答弁とも重なるところはございますが、企業につきましては今後申告書や給与支払い報告書等へマイナンバーの記載が義務づけられるということに制度上なってまいります。
次に，事業者への支援についてですが，中小企業等民間事業者は，法において，給与所得の給与支払い報告書等の法定調書や健康保険等の手続においてマイナンバーを記載することが平成28年１月から義務づけられています。
◎特別理事（常藤勘治君） 企業におけるマイナンバー対応とは、従業員とその扶養家族のマイナンバーを把握し、給与支払い報告書などの法定調書や届け出書類に記載をいただく事務が中心となります。それに伴いまして、電算システムの改修経費等が発生することも想定されますが、国としての助成制度はないというふうに聞いております。
また、税の分野では、税務署に提出します確定申告書、それから届け出書、法定調書など都道府県、市町村に提出します申告書、給与支払い報告書などに利用されます。 次に、災害対策の分野では、防災災害対策に関する事務、それから被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などに利用される予定になっております。
◆７番（三輪順治君） いわゆる地方公務員法、一般の職員の方が適用される中には給与支払いの原則があります。それから、兼業禁止もあれば、あるいは営業等を従事する場合は市長の許可を得なきゃならないと、いろいろこう書いてございます。私はごく自然に質問をしょうるわけであって、委嘱をするとありますけども、当初はこれが任命するとなっとったですね。