津山市議会 2011-06-21 06月21日－03号
国は、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定交渉への参加につきまして、食と農林漁業の再生推進本部で基本方針を決定すると、こういうことを考えております。
国は、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定交渉への参加につきまして、食と農林漁業の再生推進本部で基本方針を決定すると、こういうことを考えております。
上程日程第２ 委員長報告 （1)総務文教委員長 宮田 公人君 （2)産業経済委員長 田島 肇君 （3)市民生活委員長 川上 博司君 （4)新庁舎建設調査特別委員長 小林 重樹君日程第３ 委員長報告に対する質疑日程第４ 討論日程第５ 採決日程第６ 乙議案の上程、説明、質疑、委員会付託、討論、採決 乙議案第１号 環太平洋戦略的経済連携協定
ＴＰＰ──環太平洋経済連携協定──の参加につきましては、経済効果の面と農業等への打撃が見込まれる面とが対極にあります。多くの課題を含むだけに大変難しい問題であります。現在、ＪＡを初め多くの農業者の反対運動が起こってるのは、マスコミの報道などで承知しております。また、関係各省庁によってそれぞれ異なる試算がなされております。
私は、１番目に農業と地域経済を破壊するＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定への参加をやめさせることについてお聞きをしたいと思います。 12月の市議会におきましてもこの問題を取り上げ、質問いたしました。菅政権は、ＴＰＰへの日本の参加を平成の開国と言い、あくまでも推し進めようとしております。今こそきっぱりと反対する声を上げなければ、将来に禍根を残すことになる、こういう思いで質問をさせていただきます。
オーストラリアとの経済連携協定、ＥＰＡでも４年前から始まっていますけれども、オーストラリアが強く求める輸入、そしてまた、乳製品の自由化は日本にとってのめる話ではございません。いずれにせよ農産物の輸入自由化が問われてくるわけでございます。農村地帯、耕地面積の少ない我が中山間地帯が影響を受けるのは当然でございます。戸別保障だけでは解決できる問題ではございません。
最近、農業問題はＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定や農業者戸別所得補償制度などが大きな注目を集めています。農業は、食料の安全供給という使命を持っています。しかし、根本的な問題は、農家が経営的に厳しくなってきていることだと思います。経営が成り立たないのであれば、当然後継者はできません。そして、後継者のいない農地は耕作放棄地になっていきます。
次に、ＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定についてお尋ねをいたします。 平成の開国を目指すＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討が表明されまして、間もなく半年になります。
そのため、農業や国土を守る対策を講じながら、ＴＰＰや２国間での経済連携協定の参加を検討することも必要ではないかと考えております。 そして、反対実現のためのアクションとして何か国会等にしたかということですが、しておりません。 以上です。 ○議長（平野敏弘君） １０番徳永和子君。
に大きいと判断していた政府は、2010年11月26日首相を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部──決定機関でございますが──を設置いたしまして、11月30日には食と農林漁業の再生実現会議──いわゆる諮問機関でございますが──これが開催され、持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、戸別所得補償制度のあり方、農林水産業の成長産業化のあり方、消費ニーズに対応した食品供給システムのあり方、ＥＰＡ経済連携協定推進
その中の１番として、ＴＰＰ、つまり環太平洋戦略的経済連携協定への取組支援についてであります。国において審議されているＴＰＰの対応については、６月の参加交渉に踏み切るかどうかについての選択が迫ってきているわけであります。ＴＰＰは原則として全ての品目の関税を撤廃する協定で、９カ国と24分野に及ぶわけであります。
①備前市における環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ参加についての本市の影響についてでありますが、この20年余り、私たちは大規模小売店舗立地法、大店法を初め、さまざまな規制緩和と価格破壊を歓迎し、その結果、商店街をシャッター通りにし、みずからも仕事を通じて肌で体験し、安売り競争に殺到する羽目に至ったことは記憶に新しいと思います。今度は農業でも同じことが起きることになるのでしょうか。
その内容は、我が国において、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、農林業を守るための対策を講じないままＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定に参加すべきではなく、次の事項において特段の配慮がなされるよう強く要望するということで、１点目、経済連携の推進に際しては何よりも食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農林水産業、農山漁村の振興等を損なうことのないよう十分配慮し、農林水産業の再生、強化と両立させること
他方、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは環太平洋間での経済協定として始まった加盟国間の経済制度、すなわちサービス、人の移動、基準認証などにおける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃を目指しているものであります。
この項の４点目は、ＴＰＰ──環太平洋経済連携協定参加問題についてであります。 菅 直人首相は１月24日、通常国会の施政方針演説でＴＰＰ交渉に参加するかどうか、６月をめどに判断する方針を示しました。ＴＰＰは、例外なき関税の撤廃が大原則です。
ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定をめぐる議論に見られますように、我が国の農業は転換期を迎えていると言え、本質的な強化策を求められています。このような中、本市においては、新年度から本格実施となる戸別所得補償制度や中山間地域等直接支払制度などを十分活用しながら、農業者の所得安定や食料自給率の向上、営農継続などを図ってまいります。
保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書 請願第５号 社会保障としての国保制度の確立を求める請願 請願第６号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書 請願第７号 ＴＰＰの参加に反対する請願 陳情第９号 瀬戸内市の公共図書館についての陳情書 陳情第11号 学校・幼稚園・保育園・公園・河川敷の芝生化を求める陳情書３ 議員発議案上程 発議第７号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書 請願第５号 社会保障としての国保制度の確立を求める請願 請願第６号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書 請願第７号 ＴＰＰの参加に反対する請願 陳情第９号 瀬戸内市の公共図書館についての陳情書 陳情第11号 学校・幼稚園・保育園・公園・河川敷の芝生化を求める陳情書３ 議員発議案上程 発議第７号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
まず、請願第３号ＴＰＰの参加に反対する請願でありますが、国が検討を進めています環太平洋戦略的経済連携協定の交渉への参加について、関税の撤廃により日本農業や地域経済に与える影響が極めて甚大であることから、ＴＰＰに参加しない旨の意見書を政府機関に提出することの請願であります。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（森田一文君） 次に、日程第５、発議第５号環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加入に反対する意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ２３番岡崎議員。 ◆２３番（岡崎陽輔君） 発議第５号環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加入に反対する意見書の提出について提案理由の説明を申し上げます。