岡山市議会 2014-02-28 02月28日-02号
新聞報道では,貿易と投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定──TPPの閣僚会合が25日,大枠合意を実現できないまま閉幕し,日米が関税分野で対立し,新興国を含む全体交渉も停滞したと報じられております。
新聞報道では,貿易と投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定──TPPの閣僚会合が25日,大枠合意を実現できないまま閉幕し,日米が関税分野で対立し,新興国を含む全体交渉も停滞したと報じられております。
─ △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者157番 山本恒道1 備前焼まつりについて市長 (再質問あり)2 防犯灯の設置、維持、防犯カメラ整備について市長 (再質問あり)3 ガソリン2013年問題(GS閉店)について市長 (再質問あり)4 県道穂浪吉永停車場線の改良について市長 (再質問あり)5 ブルーラインの側溝の改良について市長 まちづくり部長 (再質問あり)6 TPP環太平洋経済連携協定
現在は農業を取り巻く環境といいますのは、環太平洋戦略的経済連携協定、マスコミをにぎわせておりますTPPへの加入を今一生懸命検討をしているといいますか、条約交渉をしている最中であります。政治情勢を鑑みますとこのTPPへの加入というものはもう既に前提でありまして、TPPに加入した後、当然日本全体の農業も変革を迫られるわけですが、我が町鏡野町の農業もその海外勢との戦いの大波にさらされるわけであります。
ブルネイで環太平洋経済連携協定の会合が開かれ,日本も参加しておりますが,なかなか会議の内容が伝わってまいりません。日本は自由化率80%を示したと言われておりますが,果たして日本の主張が通るものでしょうか。その上,報道によりますと,日本での反対派の声は徐々に静まりつつある,半年前ほど深刻でないと日本側交渉団の方が発言したとの報道があります。大変に驚いております。
TPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定に参加した場合の影響等につきましては、これまでもたびたび御質問をいただいておりますが、政府はこの3月に交渉参加を表明し、4月にはTPP参加国関係閣僚会議で日本の交渉参加が承認されました。そして、7月からは正式に交渉に参加をしております。
環太平洋経済連携協定──TPPに入ればどれだけの影響が出るのかはかり知れません。 南区の千両ナスは,干拓された農地で現地の人たちの長年の努力に支えられ,今や地域ブランドになっています。千両街道と広域農道の名前に冠されるに至っています。しかし,現状は後継者不足にあえぎつつも,つくりたいという若い人がいても,余りの経営難なのでやめとけと言わざるを得ない状況です。
日本国では、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定締結に向けて、7月よりマレーシアの首都クアラルンプールから交渉に参加する方向で進んでいます。 津山市議会の議事録を見ると、TPPが本会議で議論になったのは、平成22年12月議会です。農林部の廃止の条例改定議案が上程されたこともあって、16名と多くの議員が登壇し、津山市の農政への考えを問うています。
安倍首相が日米首脳会談におきまして環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉参加に大きく踏み出す考えを明らかにしました。これは総選挙のときのいわゆる自民党の公約を裏切るものであるというふうに思います。特に、農林業はもちろん食品、医療、雇用など国民生活全体の土台を崩す、そういう内容を持ったものでありまして、高梁市民に何らの利益ももたらすものではないと考えるわけであります。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへ政府の交渉不参加の要請をすべきとのお尋ねでございます。 聖域なき関税撤廃が前提でないとの確認がとれたといたしまして、安倍首相とオバマ米大統領が行いました日米共同声明以降、日本のTPP交渉参加は現実のものになろうとしておるところでございます。TPPに参加をいたしますと、経済的に有利に働く分野と、農業など不利に働く分野が生じるわけでございます。
また,TPP交渉に関する新聞報道によりますと,安倍首相を本部長とする日本経済再生本部の会合が開かれ,環太平洋経済連携協定──TPPの交渉参加問題に関して日米首脳会談の成果を踏まえ,首相として国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したいとの考えを示し,その後首相を議長とする産業競争力会議におきましてTPPについて議論する方針を表明し,農林水産大臣ら関係閣僚に輸出競争力強化などの具体策の取りまとめを指示
TPP──環太平洋経済連携協定の問題については、この場から幾度か質問し、当局の認識をお尋ねしました。地方の行財政運営にとっても、影響が大きい。地方の意見に耳を傾けてほしい。また、国に対して、地方六団体、中核市市長会と連携し、国に対し意見を述べたいとの答弁でありましたが、何を思い、何を要望していきたいのか、その中身が見えてきません。
(2)環太平洋経済連携協定──TPPについてお伺いをいたします。 TPPについては,幾度となく本会議の席上において反対を表明していただきたいとお願いしてまいりました。市長としては,政令指定都市市長会で皆さんと一緒に協議していかれるとのことでしたが,すべての分野における関税の廃止は日本の農業のみならず,さまざまな製造業も大きな痛手を受けることが考えられます。
そして,そのマニフェストにうたっていない環太平洋経済連携協定──TPPに参加するための事前協議にと突き進んでおります。TPPに参加すると,日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。食料自給率を見ても,今の約40%から14%まで落ち込むだろうと言われております。FTAなどの二国間自由貿易協定でさえお隣の韓国やメキシコなどはアメリカに押し切られ大変な状況になっております。
こうした中で,9月に発足した野田内閣は,震災復興の取り組みはもとより,今後の日本経済の方向を占う環太平洋経済連携協定,いわゆるTPPの問題,社会保障と税の一体改革に向けた取り組みなど,我が国の将来を考える上で大変重要な問題を抱えております。
環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定交渉は、平成22年3月に環太平洋戦略的経済連携協定加盟のシンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの4カ国に加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉を開始され、現在は、マレーシアを加えた9カ国で、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標に、物品の関税の撤廃、削除のみでなく、投資、知的財産などの非関税分野のルールづくりのほか
TPPに関しては、昨日もお答えをしたところでありますけれども、TPP協定は環太平洋戦略的経済連携協定として2006年に4カ国の加盟で発効した経済連携協定でありました。
TPP環太平洋経済連携協定につきましては、関税の撤廃による我が国農業への致命的な打撃、自給率の低下や食料安全保障の観点、さらには多分野にわたるアメリカ型ルールの導入による国民皆保険制度の解体など、市民の生活にも大きく影響する問題点が指摘をされております。
48号 平成23年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第1号) 議第 49号 平成23年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第1号) 請願第 1号 国の存亡を危うくする環太平洋連携協定(TPP)への拙速な参加に反対する請願 請願第 7号 赤磐市民病院存続に関する請願 第3 赤磐市元職員及び職員の背任及び虚偽公文書作成容疑調査の報告 第4 発議第11号 国の存続を危うくする環太平洋経済連携協定
TPP、環太平洋経済連携協定でございますが、昨年政府がことし6月を目途に包括的経済連携に関する基本方針を決定することとしておりましたが、東日本大震災以降、災害復旧活動等のためにいまだに具体的な方針が決定をされておりません。
まず1つ目は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について市長のお考えを伺います。 2つ目は、今や老人介護で疲れて点滴をしてきたんだというような老老介護、こういうのが近辺にもいらっしゃいますし、しかも年金が少ないので困ると、介護している人がもう80歳を超えていらっしゃいます。こういう方がお年寄りの介護をしているわけです。