備前市議会 2016-09-15 09月15日－03号
「学力の経済学」「世界一子どもを育てやすい国にしよう」という本があります。その本に就学前にさまざまな能力が決まる。幼児期の投資が最も人生に効果があり、将来の行政コストを下げるために投資、利回りを考えてみる必要があると指摘しています。備前市で子育てに独自性あるいは先進性を唱えるならば、もっと幼児期に家庭教育を含め良質な保育を行うべきと考えますが、この取り組みについて市長にお尋ねいたします。
「学力の経済学」「世界一子どもを育てやすい国にしよう」という本があります。その本に就学前にさまざまな能力が決まる。幼児期の投資が最も人生に効果があり、将来の行政コストを下げるために投資、利回りを考えてみる必要があると指摘しています。備前市で子育てに独自性あるいは先進性を唱えるならば、もっと幼児期に家庭教育を含め良質な保育を行うべきと考えますが、この取り組みについて市長にお尋ねいたします。
繰り返し説明しているように、金をばらまけば市場流動性が高まって、消費や設備投資に回されて景気がどんどんよくなるというのは100年前のケインズ経済学の話で、今の低欲望社会の日本ではそうはならないと知るべきです。安倍首相の周囲の政策アドバイザーは、それ、つまり高齢化社会の現実が理解できていないのです。
社会保障政策の経済学の担当の先生がいつも言われることなんですけど、今年金の基金が150兆円あるそうですけど、所得の伸びがゼロ％であったら、このまま行けば2030年前後にはその積立金150兆円がなくなるという試算があります。 だから、所得の確保、生産性の向上というのは、これから物すごい国、地方が課せられた大きな大きな命題の一つになると思います。
５点目、４月30日、倉敷で開催されました岡山教育シンポジウムで中室牧子氏、『「学力」の経済学』の著者ですけれども、の講演の中で、教員は教育のかなめ、遺伝や家庭環境のように子供たちにとって自分の力ではどうしようもない問題を解決する潜在的な能力を持つのは教員だと指摘されています。
経済の波及効果を調べるときに、現実経済学の投資効果見るときにねえ、全体でどういうふうに波及していくかというのを項目を並べて、地域を並べたりして細かくデータを分析する、コンピューターの発達によってそれができるということで、こういう投資すればこういう効果が上がるということを細かく見ていくために経産省が肝いりでどんどん全国総合開発計画あるいは新全総の中でもやってきましたけど、でもやっぱりそれではかばかしく
社会福祉概論だとか，社会保障論だとか，公的扶助論とかいろいろあるんですが，でも，その中には，法学だとか民法だとか行政法とか経済学だとか経済政策だとか，心理学はいい，倫理学とか，そういった学問を履修しておりさえすれば社会福祉主事としていいんだとなっているわけで，そうすると，実際に社会福祉というか，福祉制度そのものについて十分理解がないとは思いませんよ，思いませんけれども，そういうことを勉強してないけれども
◎市長（吉村武司君） 物が動き、お金が動くわけですから、その結果生まれるものは当然経済学上あります。 ○議長（田口健作君） 石原議員。 ◆２番（石原和人君） そのお話をお聞きしましても、まだいまだにちょっと納得いたしかねるんですけれども。
現在、国主導の地方創生に係る一連の施策は、経済学者の経済学的知見から得られる処方箋とは真っ向反対を行っているものであり、これまでの数多くの地方振興策と同様、失敗する運命にあるといった経済学者の提言もありました。地方人口ビジョンを策定に当たり、このこともしっかりと捉えておくべきだと考えます。
このピケティ旋風が示唆していることは、一個の人間に目を向け、努力した分だけ報われる社会の構築、また一人の人間が汗をかいた分だけ報われるシステムづくりが必要であることを多くの人たちが認識し始め、まさにこの本を政治・経済学の啓発書として捉えているからだと思っています。
20 ◯１５番（羽場純三君） 先ほど総務部長からお答えになられました係数が入った人口規模、適正基準規模、経済学では適正人口規模というらしいですね。総務省なんかしたのは、最適人口とか言うらしいですけども、この適正人口規模を出す公式でございますが、いろんな学者がやっとんですけども、なかなか先行した、いい方法論はないそうでございます。
この歴史は1946年，第２次大戦後間もない英国にさかのぼり，戦時中ナチス・ドイツが芸術を政治的に利用したという現実を受け，マクロ経済学を確立させた経済学者ケインズが提唱し，立ち上がっております。アーツカウンシルというのは，将来的なこの国の形，この社会の形をデザインして，それを実現するために情報公開を必須としつつ投資をするという独立性を持った文化の側からの政策提案組織であります。
地域の自立の要件は、地域経済学に３条件というのがあるんですけど、先ほど市長も何回も御答弁で言われてましたけど、地域の資源を活用する、これは比較優位性という言葉でよくあらわされる。それと地域に呼び込む、どうやってお金を呼び込むか。もう一つは、呼び込んだお金をどう地域で回すか。伊原木知事も盛んに言われてましたよね、地域内で好循環、岡山県内でお金を回す仕組みをつくると。そういう３条件が必要なんですよね。
昨年の政権交代により、第２次安倍内閣はデフレから脱却し、日本経済の再生、東北復興の加速を最重要課題とし、物価目標２％達成のための大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略という３本の矢を柱とする経済政策を打ち出し、安倍政権の経済学、いわゆるアベノミクスと言われています。
京都大学大学院経済学研究科の岡田教授が，企業が優先するのはその地域に関連産業が根づいているかどうかだと指摘されております。
また、本市では岡山市や倉敷市と違い、職員採用試験から経済学とか政治学とか、そういう専門科目を外しておりますが、その狙いについてお聞かせください。 また、新人職員が入ってくる時期ではありますが、新人職員に対し最も期待していることは何かお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わります。あとは一問一答にしていきたいと思います。市長を始め当局の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。
このＧＤＰというのは、マクロ経済学で三面等価の原則というのがありまして、産業の支出というのはイコール総所得と一緒になってくるんですよね。だから、経済をふやしていくことはイコール法人、個人の所得を含めて、日本全体の所得もふえていくということです。だから、この経済成長戦略というのはもう重要な施策で、もう一番にデフレを脱却するための大きな重要な課題になってますよね。
要は社会学、管理学、経済学、経営学等、リーダーとして必要な知識が理論的に学べます。 津山市も、株式会社津山市であらねばならないと考えます。世界の大企業では、社員へＭＢＡを取得させるため、会社で選抜試験を行い、ＭＢＡ取得に時間と資金を提供しております。会社の将来のリーダー人材育成づくりであります。中国上海市役所では、ＭＢＡに送り出し、上海市役所の将来を託すリーダー人材育成をしております。
そもそも医療サービスを公共経済学の概念である非競合性，非排除性という性質から考えると純粋な意味での公共財とは言えないとの意見があります。その上，我が国の医療供給体制は，自由開業医制度を採用していることもあり，病床数，病院数ともに私的病院が主流です。にもかかわらず，自治体病院が存在することの意味を考えると，民間が採算面から参入しにくいと思われる政策医療の実施をすることが上げられます。
◆１番（大森一生君） 前回もそのようなこと言われたんですけど、特に経済政策ですかね、いわゆる山田方谷さんがやってきたのは、現代の経済学で言えば、有効需要を創出してそこから投資や消費を呼び込んで、経済を活性して地域の所得を上げるという方法とられてますよね。それは今で言えばいわゆるケインズ型の経済政策ですよね。
市民の皆さんも大変心配いたしておりますし、また一方では、ちょうど選挙前に山陽新聞に総社市の課題という何か特集がございまして、そのときの記事を拝見いたしますと、地方財政論の岡山商科大学の経済学部長は、このまま行くと総社市は財政破綻もあり得るというふうなことを言われております。