赤磐市議会 2020-09-01 09月01日－04号
議員が御指摘のように、経済不況の長期化、深刻化も予想されます。今後とも市民の皆様に安心を提供できるよう限られた財源ではございますけども、これを生かし、ニーズに応じた施策に絞り込み、時期を逃さず実施してまいりたいと思います。 また、国、県の交付金のこれらの事業への補填でございますけども、国、県もこれについては非常に制限を緩やかに考えてくれております。
議員が御指摘のように、経済不況の長期化、深刻化も予想されます。今後とも市民の皆様に安心を提供できるよう限られた財源ではございますけども、これを生かし、ニーズに応じた施策に絞り込み、時期を逃さず実施してまいりたいと思います。 また、国、県の交付金のこれらの事業への補填でございますけども、国、県もこれについては非常に制限を緩やかに考えてくれております。
このため、地方自治体は災害や経済不況による税収の落ち込みなど、不測の事態により生ずる財源不足に備えるため、また公共施設の整備や老朽化対策など、それぞれの地域課題に今後対応していくための財源確保として、行財政改革の努力によって積み立てを行ってきたものでございます。
児童虐待のふえる要因についてでありますが、少子化、核家族化の進行、経済不況等を背景に、望まない妊娠、あるいは10代の妊娠、発達障害等育てにくさを持つ子供たち、あるいは精神疾患のある保護者の増加、さまざまなリスク要因が上げられ、複雑に絡み合って起こっていると考えられます。
それで，市長決裁を受けるという段階まで行ったんですけれど，残念ながらリーマン・ショックがその年に発生しまして，とても経済不況にがくんと右肩下がり落ちた訳で，とてもここで上げることはできないということで断念した経緯がございます。
一般的な経済不況ではないわけですな。だから、どこまでも、あくまでも三菱の責任をしっかり求めていく。これまでも総社の行政は、市長、リーマン・ショックのときにはしっかり三菱車の購入に手だてを打たれた。さらにプレミアム付き商品券、これについても別枠を設けられたという。
３％の消費税が上がったことによりまして、この２年少々、特に先ほど言いましたように、大変な経済不況が続き、消費不況が続いています。
平成21年度には15隻を超える大型旅客船がここ宇野港に寄港しておりましたが、その後、世界的な経済不況や東日本大震災等の影響から、議員御指摘のとおり、平成26年には７隻にまで減少しておりました。しかしながら、海外旅行客のクルーズ船の増加等により、現在は回復傾向にあり、平成27年には12隻、そしてことしは16隻の寄港を予定しております。
４月から生活困窮者への支援制度が始まりましたが、経済不況が続く中、備前市においても非正規雇用や低賃金労働の拡大により、中高年だけでなく、若者の失業者等も増加しています。平成29年４月からの消費税率引き上げによる景気低迷も考えられ、生活困窮者もさらにふえるのではないかと思います。
この６年間の社会的、経済的な背景を振り返ってみますと、ちょうど就任された前の年の秋、リーマン・ショックがあり、その後の経済不況下、また民主党政権下での政策の行き詰まり、その後自民党政権になり消費税８％への増税、アベノミクスによる諸政策の効果でデフレからの脱却、為替相場や株価の急騰により日本経済は好転の方向にあろうかと思います。
しかしながら、事業着手後のバブル崩壊による経済不況、またグローバル化による社会生活や経済環境の変化などといった背景の中で、事業は当初の計画どおりには進みませんで、結果としてこれらの大型事業は多額の負債を市に残すことになりまして、現在の市の財政を圧迫をする大きな要因となっていることは、議員の御指摘のとおりでございます。 なお、こうした事態を招いた関係者の責任は非常に重いと思います。
多くの経済学者の間でもこの引き上げによって経済不況はさらに深刻になるであろうと警鐘を鳴らしています。しかも、政府は消費税増税対策と称して５兆5,000億円もの財政支出を行うという方策を打ち出しました。このことを見ても、消費税の増税がいかに国民の暮らしを直撃するかを証明しています。
また一方では、長年の経済不況により疲弊した地域経済の活性化を図ることも、市の大きな課題であります。 このような中、本年当初に国の大規模な経済対策が打ち出されました。地方公共団体がこの国の経済対策の財源を活用し、公共事業を前倒し実施するならば、地方負担額が大幅に軽減されるという極めて有利なものでございました。
しかし、いわゆるリーマン・ショックによる経済不況により、工業団地構想も縮小され、工業団地も今Ａ地区のみが動き出しつつある状況です。そして、金光駅周辺整備事業、里見川緑道公園整備事業、これも場所的には金光駅に近接した位置関係にあり、今現在金光駅の北口広場、南口の整備がいろいろと設計等の作業中でございます。やっと進み出したかなというふうな状況でございます。
その後、南北道路をブルーラインまで延伸するため、平成24年度に市道南北線延伸の計画を行い、今後の実施計画を検討してまいりましたが、経済不況の中、瀬戸内市の財政状況が悪化し、新規路線の財源確保が難しくなっており、中期財政計画において事業休止を判断したということになっております。引き続き財政状況、交通状況を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
その後、南北道路をブルーラインまで延伸するため、平成24年度に市道南北線延伸の計画を行い、今後の実施計画を検討してまいりましたが、経済不況の中、瀬戸内市の財政状況が悪化し、新規路線の財源確保が難しくなっており、中期財政計画において事業休止を判断したということになっております。引き続き財政状況、交通状況を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
経済不況の中，アベノミクスによる株価の乱高下でもうけたのは一部の高額所得者，大企業だけです。経営難に苦しむ中小零細企業にとっては，何の景気対策にもなっておりません。そんなときに，法人住民税について均等割税率を引き上げれば，さらなる負担を強いるものとなります。こういう中小零細企業いじめは，本議会として認めるべきではないと考えます。
平成24年度の予算編成時における我が国の経済状況は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興の課題に加えまして、ユーロ圏の経済不安による世界的な金融経済危機に直面しており、国内的には長引くデフレによる経済不況や雇用情勢の悪化など不安定要因を抱え、依然として予断を許さない状況にありました。
その後、南北線をブルーラインまで延長するため、平成24年度に市道南北線延長の概略設計を行い、今後の実施事業を検討いたしましたが、経済不況の中、瀬戸内市の財政状況は非常に悪化し、新規路線の財源確保が難しくなってきており、中期財政計画において事業休止の判断となっております。このため、引き続き財政状況、それから交通状況を見きわめながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その後、南北線をブルーラインまで延長するため、平成24年度に市道南北線延長の概略設計を行い、今後の実施事業を検討いたしましたが、経済不況の中、瀬戸内市の財政状況は非常に悪化し、新規路線の財源確保が難しくなってきており、中期財政計画において事業休止の判断となっております。このため、引き続き財政状況、それから交通状況を見きわめながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
国の要請なり、書簡はやっぱり、そういう今一番求められてるその経済不況からの、デフレからの脱却、この経済政策とも相反する、そういうふうに指摘せざるを得ないと思うんですが、この辺ではどうでしょうか。 ○副議長（西森頼夫君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 当然ながら給与が減少すれば購買力は低下するのが当たり前のことでありますから、それはやっぱりインフレとは全く違う方向に進むわけであります。