高梁市議会 2022-09-09 09月09日－03号
この後の質問で取り上げている公共施設等総合管理計画によると、市内小・中学校及び高等学校の中で、主要建物建築年度が昭和23年の宇治高等学校は別格としても、昭和40年代の川上、高梁小学校、昭和50年代の成羽、川面、落合、宇治小学校と、建築から40年以上経過し、成羽小学校のように老朽化度が102.9％に及ぶ施設が存在しています。
この後の質問で取り上げている公共施設等総合管理計画によると、市内小・中学校及び高等学校の中で、主要建物建築年度が昭和23年の宇治高等学校は別格としても、昭和40年代の川上、高梁小学校、昭和50年代の成羽、川面、落合、宇治小学校と、建築から40年以上経過し、成羽小学校のように老朽化度が102.9％に及ぶ施設が存在しています。
公共施設等総合管理計画について。 真庭市の２０２５年までの財政フレームは、経常収支比率、実質公債費比率とも健全であると思います。持続可能な真庭市の経営のための必要要件です。真庭市の資産が他の自治体に比べ多いことは、市民にとって施設が近く便利だったり、福利厚生が厚いというメリットでした。一方で、施設の老朽化が進み、人口が少なくなり利用されなくなると、いろいろな経費がかかるようになります。
施設については、平成28年度の倉敷市公共施設等総合管理計画の学校園に関する個別計画として、令和３年３月に策定された倉敷市学校施設長寿命化計画に、長寿命化計画を進めるに当たり築年数や耐震改修の実施状況、構造躯体の詳細調査に伴う評価等を考慮し、全施設を一律に長寿命化するのではなく、評価の結果や老朽化の状況を踏まえ実施対象施設の選定を行い、年度ごとの事業規模の平準化を図るとの記載があります。
このことを踏まえ、今後財政を圧迫することが確実に見込まれる公共施設の改修、改築等については、令和３年度に改定された鏡野町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理はもちろん、真に町民にとって必要な財産かを見極め、遊休公共建物等の除却等も踏まえた公共施設個別計画を策定し、改修費用が短期に集中することのないよう、将来を見据えた計画的な管理に努めていただくよう願います。
議案第28号「津山市公民館条例の一部を改正する条例」につきましては、津山市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、津山市久米公民館油木分館を廃止するものでございます。
(1)番、高梁市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の進捗状況はどうなっているかということです。 現在、新消防庁舎建設事業や高梁認定こども園建設事業、そしてまた有漢義務教育学校の事業、そして先日も質問がありましたが落合雨水ポンプ場など、これは特別会計で進められているものもございます。 これまで公共施設については平成29年に計画が策定されて、ざっと床面積では40％ほど削減していかなきゃいけない。
これがどうなのかというのが大きな疑問でもありますし、公共施設のこれから適正化管理計画をつくったわけですから４割削減をするという中であってはこの64を単純に言えば40％減らすという話になるわけであります。そうなったときにどこをじゃあ残していくのか、そのときに指定管理料をどうするのかという大きな課題が出てまいります。そこを何とか片づけないといけないなという思いであります。
それから、公共施設等総合管理計画の整合性。必要な施設は建てるべきだと思います。しかし、必要以上の施設は建てるべきじゃないのかなというのが私の考え方です。 と申し上げた上で、(1)適切な施設規模の考え方について、誰でも納得ができる答弁をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） それでは、お答えをさせていただきます。
東中国地域固体群に属する個体数が800頭を超えたことから県においては当面絶滅のおそれがないと判断をされ、ツキノワグマ保護計画を第２種特定鳥獣ツキノワグマ管理計画とされ方針を変更されました。本年の捕獲上限数は、東中国地域個体群内で121頭となっております。ちなみに昨年度は、県内における捕獲上限数は50頭でありました。
議案第10号「津山市公民館条例の一部を改正する条例」につきましては、津山市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、津山市中央公民館東八出分館及び津山市田邑公民館瀬戸・俵田分館を廃止するものでございます。
鏡野町公共施設等総合管理計画についてであります。本年度、改定を進めておりまして、ただいま最終段階というところまで来ております。その計画におきまして、厳しい財政状況が続く中におきまして、今後人口減少等によりまして公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。
所信表明の中で、市長は、市民の財産である公共施設の有効活用と維持管理については、公共施設等総合管理計画及び再配置方針に基づき、利用ニーズや地域特性などを踏まえ、計画的に統廃合、譲渡などにより最適な配置を進め、持続可能な地域経営を進めると述べられました。 公共施設のうち、指定管理の対象施設についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 １つ目です。
公共施設の削減につきましては、平成26年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、向こう40年で総床面積40％削減という目標を掲げております。現在、その達成に向けまして、個別の施設ごとの取扱いをどうしていくのかという個別の管理計画を定めるべく庁内調整中でございます。
公共施設等の総合管理計画で将来の真庭を見据えて、合併して言わば老朽化したものもあれば、不要なものもあれば、今後人口が減るわけですし、建物を整理していかないと後々大変だというようなことで、４０年かけて床面積を４０％削減するという計画、それに基づいて今、着々とやっております。令和４年度から令和６年度までに延べ床面積約８，６００平方メートルの用途廃止可能な建物を今出しております。
平成28年度の倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき策定されたこのたびの倉敷市公共施設個別計画（素案）については、既に令和４年２月14日から３月４日の間でパブリックコメントが実施され、先週末で終了いたしました。今後、頂いた意見を広く考慮しながら、さらに具体的な取組を進められる観点から質問させていただきます。 １点目は、財政支援制度の活用についてであります。
議案第５号「高梁市西山農産物集出荷施設条例を廃止する条例」につきましては、指定管理期間満了により管理方法の見直しを図るため、高梁市公共施設等総合管理計画に基づき西山農産物集出荷施設を廃止するものであります。 議案第６号「高梁市西山営農団地就農者住宅条例の一部を改正する条例」であります。施設の一部売却により、西山営農団地就農者住宅の一部を廃止するものであります。
における第１次、２次、３次産業の経済の影響と支援について ③ 岡山大学と連携した新型コロナウイルス抗体検査の研究について市長 保健福祉部長 教育部長 （再質問あり）２ 市長が描く備前市のグランドデザインについて（施政方針から） ① 子育て支援の新規事業について ② 若者の定住・移住策について ③ 新規工業団地の企業誘致について ④ 住宅団地について（市営住宅の新築含む） ⑤ 公共施設等総合管理計画
平成28年６月に策定された倉敷市公共施設等総合管理計画において、40年後には、市の42％の公共施設が維持できなくなるとされております。 このたび示されました倉敷市公共施設個別計画（素案）には、削減効果は示されておりませんが、この40年後を見据えた取組が重要だと考えております。
４番１点目、市民の意見を求め理解の上で公共施設の再編計画についてでありますが、公共施設の再編計画は公共施設等総合管理計画を基に具体的な取組方針を定めた公共施設個別施設計画により公共施設の存続、休止または民営化等を計画しております。現在この公共施設個別施設計画をホームページに掲載することで情報公開をしておりますが、今後とも市民の意見を反映した計画になるよう行ってまいりたいと思います。
平成25年11月に国から示された公共施設、インフラ長寿命化計画、それに基づく平成29年１月の公共施設等総合管理計画、さらには個々の施設の方向性を検討する備前市公共施設個別施設計画では今後の取組方針として日生市民会館は市民センターと並び存続と決まったようでありますが、その評価が示す意味とはどういったことなのでしょうか。また、おおよそ何年くらいの使用が可能なのでしょうか。