瀬戸内市議会 2020-12-04 12月04日－05号
５ページ、第３表、債務負担行為補正、事項、ごみ焼却施設運転管理業務委託、期間、令和３年度から令和７年度まで、限度額３億2,219万円について質疑させてください。 まず１点、現在の人員配置体制と令和３年度からの体制についてお聞かせください。２、委託理由についてお聞かせください。
５ページ、第３表、債務負担行為補正、事項、ごみ焼却施設運転管理業務委託、期間、令和３年度から令和７年度まで、限度額３億2,219万円について質疑させてください。 まず１点、現在の人員配置体制と令和３年度からの体制についてお聞かせください。２、委託理由についてお聞かせください。
ガイドラインでは、学校給食費を公会計化することにより見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化などが上げられています。
憩の家の設備などに関する利用者からの意見や要望につきましては、指定管理業務のモニタリングの中で、毎年度実施する利用者アンケートなどにより把握しているところです。施設の整備に当たりましては、その内容も参考にして、利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
11月１日時点で、情報管理業務の方を採用されたというて、何名採用されたんですか。 ○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田誠君） 今回、１名という形になっております。募集は若干名でしておったんですけど、現在では１名という形になっております。 ○議長（日下敏久議員） 河本議員。
11月１日時点で、情報管理業務の方を採用されたというて、何名採用されたんですか。 ○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田誠君） 今回、１名という形になっております。募集は若干名でしておったんですけど、現在では１名という形になっております。 ○議長（日下敏久議員） 河本議員。
１点は、学校給食費の公会計化でありますけれども、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを要望しておきたいと思います。
総社市シルバー人材センターは高齢者の雇用確保を目的とする公益社団法人であり、高齢者が社会参加できる場を提供することで社会参加の活性化につながること、また当該団体は平成18年度から当該指定管理業務を請け負っており、期間中の業績も良好であることから、引き続き公益社団法人総社市シルバー人材センターを指定管理者として指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により総社市議会の議決を経ようとするものでございます
また、衛生費７億３，８０５万６，０００円は、熱回収・リサイクル施設等管理業務委託料４億６，９９９万２，０００円、焼却残渣セメント原料化委託料１億４，５５２万４，０００円などであります。
事項、ごみ焼却施設運転管理業務委託、期間、令和３年度から令和７年度までは、令和３年３月31日に現契約が満了するため、引き続き委託による業務を行うための準備行為によるものです。 事項、行幸小学校校舎大規模改造Ⅱ期工事、期間、令和３年度は、年度早々から２期工事に取りかかるためのものです。
事項、ごみ焼却施設運転管理業務委託、期間、令和３年度から令和７年度までは、令和３年３月31日に現契約が満了するため、引き続き委託による業務を行うための準備行為によるものです。 事項、行幸小学校校舎大規模改造Ⅱ期工事、期間、令和３年度は、年度早々から２期工事に取りかかるためのものです。
また、債務負担行為の追加で、スクールバス運行管理業務委託、期間は令和３年度から令和５年度になります。限度額４億４４９万円は、国土交通省よりスクールバスの契約単価の上限、下限が示されたので、上限で計上したとの説明でした。 次に、生涯学習課では、歳出になりますが、体育施設運営臨時管理費、丸山町民グラウンドトイレ修繕の増などであります。
ＲＰＡについては，昨年度から実証実験に取り組んできた結果，滞納整理業務や公用車管理業務などの業務において職員の作業時間を年間約1,500時間削減することができており，今後対象業務をさらに拡大すべく，調整を行っているところです。
なお，し尿については，許可業者による収集及び処理施設の管理業務委託など効率的な体制が確立できていると考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，まず通信体系の整備についてのうち，超高速ブロードバンド環境を活用したサービスについてですが，産業面ではＩＴ関連の事業を展開する場合など，超高速ブロードバンド環境は必要であると想定されます。
今，キャッシュレス決済が急速に普及するメリットとしては，買物をすると一定の還元がある，現金を持ち歩かなくていい，スピーディーに会計を済ませられる，お金の流れを管理しやすい，手数料なしで残高チャージ，現金管理業務の軽減ということが挙げられており，多くの方の利用が増加しているとのことです。
また、指定管理業務における再委託につきましてですが、専門的な業務、例えば機械の保守であるとか浄化槽の維持管理、そういった専門的な業務について、市内の業者で対応可能なものにつきましては、特に浄化槽の維持管理業務、藤棚の剪定業務等については市内の業者に委託をされているところでございます。
一方、歳出につきましては、玉野市観光協会への駐輪場管理業務及びサイクルコンベヤー等の設備点検の委託料の合計が66万3,660円、保険料が５万372円、光熱水費が69万9,345円となっており、これらを合計しますと141万3,377円となり、歳入から差し引きますと92万4,377円のマイナスとなっております。
指定管理者が行う管理業務については、設置条例に掲げる業務及び余野地区の振興の中核施設として、交流定住の促進、地域住民の触れ合いの場を創出することなどを仕様書に明示して募集を行ったものです。なお、募集の方法は公募といたしました。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間、募集期間は令和２年６月２２日から８月４日までの４４日間でありました。
学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が行うことにより、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の教員の業務負担を軽減することなどが文部科学省でも目的とされています。実際に、教員の負担にもなっていますが、実は保護者に至っても、特に子どもの多い家庭では、毎月の集金日は大変負担となっています。
学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が行うことにより、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の教員の業務負担を軽減することなどが文部科学省でも目的とされています。実際に、教員の負担にもなっていますが、実は保護者に至っても、特に子どもの多い家庭では、毎月の集金日は大変負担となっています。
同一の目的を持った施設において指定管理料の不均衡が見受けられるため、施設の規模、利用頻度、管理業務内容等を十分に検証した上で更新をされたい。 ２、基金について。基金の運用は理財課において一括して管理しており、総評でも述べたとおり適正な運用処理がなされておりました。しかしながら、基金を用いて事業を執行する担当部署において基金の残高、設置の目的等が把握できていないケースが見受けられました。