真庭市議会 2022-12-21 12月21日－05号
また、委員から、第１９条でこの施設については指定管理者による管理を前提にしているが、第３条に書いてある管理業務は運営管理業務のほかに入居者の選定というものまで含まれると思うが、あくまで選定決定の権限は指定管理者じゃなくて市長に残したままという理解でいいかとの質疑があり、執行部からは、選定の権限は市に残したままということで考えているとの答弁がありました。
また、委員から、第１９条でこの施設については指定管理者による管理を前提にしているが、第３条に書いてある管理業務は運営管理業務のほかに入居者の選定というものまで含まれると思うが、あくまで選定決定の権限は指定管理者じゃなくて市長に残したままという理解でいいかとの質疑があり、執行部からは、選定の権限は市に残したままということで考えているとの答弁がありました。
それから、第３条から第６条につきましては、成羽病院の附属診療所等の管理を指定管理者に行わせることを可能とするために、指定管理者による管理、業務、期間、そして指定の手続等の規定を新たに追加するものでございます。 なお、指定管理期間につきましては第５条に規定しておりますが、今回の改正では５年以内といたしております。
衛生費では、医療機関等で行うＰＣＲ検査や患者の健康管理業務などに要する経費の追加分、オミクロン株対応のワクチン接種や乳幼児（６か月から４歳）のワクチン接種に係る経費の追加分などを計上しております。 労働費では、勤労者福祉サービスセンターの法人化に伴う出捐金などを計上しております。
管理業務の概要は、施設の運営に関すること、施設及び設備の維持管理等に関することである。選定方法は非公募再指定で、指定期間は令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間で、指定管理者候補者は公益財団法人真庭エスパス文化振興財団である。
２点目は、公園管理業務の完了確認についてです。 公園管理業務について完了確認はどのように行っているのでしょうか。特に１万平米以上の大規模な公園についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、排水機場の管理者として各部署で排水機場の施設規模や運用方法等に応じて、直営での操作、地元組合への管理委託や業者への管理業務委託により管理を行っております。 例えば、農林水産部では農業土木委員を中心とした管理組合に排水機場の運転操作等を委託するとともに、業者に電気や機械設備の保守点検を委託しております。
それじゃあ指定管理した施設を放っとくわけじゃなくて、これについては指定管理業務モニタリング実施要領というのをつくりまして、施設ごとに毎年モニタリングするというようなことで、モニタリングの中身でありますけども、指定管理者による公共サービスがちゃんとできてるなとか、それから条例規則、仕様書、協定、指定管理者の事業計画等に従って適切かつ確実なサービス水準が保たれているかとか、そういうことを確認、チェックしております
指定管理者が行う管理業務でございますが、芸術文化振興事業の企画、実施、施設の運営と維持管理に関することなどが主な業務で、詳細は仕様書に明示し募集を行ったものであります。 募集の方法ですが、指定管理者選定審議会で非公募とされ、引き続き公益財団法人真庭エスパス文化振興財団といたしました。
衛生費では、ＰＣＲ検査や患者の健康管理業務などに要する経費や高齢者施設等の従事者を対象とした抗原検査の実施に要する経費の追加分、家庭用電気自動車の購入費に対する補助金などを計上したほか、水島清掃工場自己託送支援業務委託事業費につきましては、債務負担行為の設定をお願いしております。
その次に、保護者の給食費に対する支払いの利便性の向上、それからあと給食費の徴収だったり管理業務の効率化といったものが１番の目的になってこようかと思います。進める中で一番大事なのが、今の給食費の徴収の体制の整理とともにシステム化を行うこと。システム化を行うことによって集金の手間が省ける、それから今議員がおっしゃったように現金を持ってくるようなことについてのことが解消できると予定はしております。
その際、給食費の公会計化について、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを、併せて要望させていただきました。 給食費の公会計化のその後の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
小項目２番目、ペスタロッチ館の指定管理、業務委託の件、施設の有効利用についてお聞かせください。 以上でございますが、この後は質問席にて進めさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長（山崎親男君） ２番岡田議員の御質問にお答えをいたします。 大項目であります、過去の追跡質問ということで、農林業に関するものの御質問でありました。
施設運営等の状況に係るモニタリングに関しては、毎年指定管理者からの事業報告に基づき評価を実施し、その結果を事業報告概要書、指定管理業務評価書として公表されていますが、この資料だけでは運営や収支の状況が分かりにくいと思います。
これにより、市営住宅への指定管理者制度の適用を検討した結果、維持管理業務については、民間ノウハウの活用により、迅速な要望対応などによるサービスの向上、効率的な業務実施による経費縮減が期待され、また、収納スキルの活用による家賃収納率の向上も見込まれました。
近年、市営住宅など住宅課の管理業務や水道料金の徴収業務に代表される様々な業務が、民間委託されてきており、市民の意見をフィードバックする機会、また市民の生活実態に寄り添って福祉制度を紹介するなど、支援する機会が減少しているのではないかと感じております。 市民の様々な意見やお困り事を把握して、そして即座に対応するためにも直接業務が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。
申込み状況は１団体、審査点は６６８．５点で、候補者は湯原温泉民俗資料館指定管理業務共同グループとなり、指定管理者の指定をするため地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第５８号は妥当な指定であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以上で産業建設常任委員会の審査報告といたします。
232ページの上から２つ目の工事請負費のところで発生土盛土工事費、それから234ページの13委託料のところで建設残土管理業務委託料。どこで質問するのがいいのか分からなかったのでここでさせていただきます。 ７月に熱海で盛土による被害が起きています。
ただし、直営で運行する場合には、乗務員とは別に運行管理業務に当たる職員を配置する必要があります。先ほどの虫明長島愛生園線を例にしますと、平日では午前７時頃から午後７時頃まで運行しています。また、土日、祝日にも運行していますので、運行管理業務に当たる職員も最低でも三人は必要であると思われ、その分の人件費が加算されることになります。
指定管理者が行う管理業務でございますが、施設の運営と維持管理に関することなどが主な業務で、詳細は仕様書に明示して募集を行っております。
地域のコミュニティ活動の拠点として市が所有する施設としては、邑久地域におけるコミュニティセンターや邑久、長船地域にある介護予防拠点施設、地域交流サロンなどがあり、各地域のコミュニティ協議会などを地方自治法に基づく指定管理者として管理業務を委託することで地域ごとの特徴ある行事や活動にご活用いただいているところです。