津山市議会 2020-09-30 09月30日-08号
次に、利用状況に関しましては、住民票や税関係の証明の発行、窓口業務など年間約8,700人が利用されております。また、支所の会議室等においては、利用者が約1,500人、福祉センターにおいては利用者が約8,100人で、合計で年間約9,600人の方が利用されております。
次に、利用状況に関しましては、住民票や税関係の証明の発行、窓口業務など年間約8,700人が利用されております。また、支所の会議室等においては、利用者が約1,500人、福祉センターにおいては利用者が約8,100人で、合計で年間約9,600人の方が利用されております。
国は、令和元年度に窓口業務へのトップランナー方式導入を検討するとしていましたが、窓口の委託化が全市町村の2割程度にとどまっていることなどから、見送られています。もし国の予定どおり窓口業務においてもトップランナー方式が導入されれば、窓口業務に関する基準財政需要額の経費水準の見直しがなされ、経費が減額されます。
今年度の当初予算では,市民サービス窓口業務改善事業として2,800万円が計上され,業務の自動化(RPA)を視野に入れた住民サービス窓口業務の見直し(BPR)を実施するとされていますが,総務省の事業と今年度の事業,それぞれどのような取組が行われてきているのか,どのような効果があったのか,またあるのか,お聞かせください。
遺族にも大きな負担であると同時に、窓口業務を行う職員にとっても長時間の対面事務を強いられるため、コロナウイルスへの感染リスクも伴った負担となります。業務の時間短縮、負担軽減を図る新たなシステムを導入すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、独居高齢者のロボットによる見守り支援であります。
昨日、市長は松田議員の市民センター窓口業務の質疑で、暑い中寒い中、間違えてセンターを訪ねた方には申し訳ないという発言をされていましたが、災害時に危険の中を避難されてきた市民に対しては、ここは使えません、申し訳ないじゃ済まないと思うんです。こういったアナウンスは非常に大事だと思います。 その中で、この項目で1つ再質問させていただきます。
4月からの市民センターの窓口業務見直しに伴い、本庁の税務課や市民課などの窓口では職員の配置並びにレイアウトの変更や番号案内システムの運用見直し、案内係の設置など、窓口業務の効率化を図っておりますことから、今のところ大きな混雑は見られてございません。 次に、市民センターの今後の方針についてでございます。
また、図書館というものも、やはりいつまでたってもその市の考え方とか歴史観とかそういうものが投影されるものであろうかと思いますし、人生最後の火葬場についても、これはやはり市としてちゃんと送ってさしあげるというのが適当ではなかろうかと思いますし、あと最近では市役所の窓口業務を委託に出すという市役所もあるそうでございますが、そこの受付というのは我々が、税金をもらっている市の職員が頭を下げてやるべきだろうというふうに
例えばこれからPCR検査やいろんなことが普及してくれば、当然総社市も率先をして窓口業務に当たる職員のPCR検査を優先的にやっていくとか、そういったことも今後新しい総社モデルの中に組み込まれていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、2項目めに移らせていただきます。2項目めは、子宮頸がんワクチンについてであります。
もう時間がないので次に進みますが、次は市民センターの窓口業務の廃止が4月から始まっています。 そこで伺います。 周知徹底をしたとはいえども、まだ御存じなくて、4月から市民センターの窓口に来られて、交付や納付をしたいと言って訪れた住民はどの程度ありましたか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。
第2に、市民センターの窓口業務の変更について、第3にコロナウイルスの感染症について、3項目について質問させていただきます。市長さんを始め、各担当部長さん、御答弁よろしくお願いします。 最初に、イノシシ対策についてであります。 令和元年度の捕獲実績についてお尋ねしたいと思います。 これで壇上の質問は終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。
2点目、聴覚障がい者の支援についての1番目、手話言語条例の制定についてですが、手話を言語の一つとして認め、多くの市民や市役所窓口業務に当たる方々が手話で会話をすることができる社会の実現に向けて、手話言語条例の制定は検討されないのでしょうか。
来庁者の密集状態を回避する上でその他の窓口業務もオンライン化することは効果的であるというふうに考えております。今後行財政改革を進める上でも、急速に進展する情報通信技術の利活用は市民サービスの向上と事務の効率化につながるものと考えますので、市民の皆様のニーズを踏まえまして関係機関との調整も行いながら、窓口業務のさらなるオンライン化につきましても検討したいと考えております。 以上でございます。
・支所機能の存続を求める請願書 ( 〃 ) 請願第10号 市民センターの窓口業務・支所機能の存続を求める請願書 ( 〃 ) 請願第11号 市民センターの窓口業務・支所機能の存続を求める請願書 ( 〃 ) 請願第12号 市民センターの交付・届出業務の存続を求める請願書 ( 〃 ) 請願第13号 「424の病院リストと『具体的対応方針
市役所の支所、出張所としての交付、納付等の窓口業務が全て廃止をされた場合、市民が市民センターの窓口に来る回数は大幅に減少し今年度と比較して事務処理等の仕事は激減するのではないでしょうか。
◎総務部長(佐藤仁志君) 窓口業務の民間委託の関係でございます。検討状況についてお答えをさせていただきます。 窓口業務の民間委託につきましては、行財政改革プラン実施計画に掲げておりまして、事務の効率化などを目的に費用対効果、導入自治体への視察などを踏まえて検討してきておりました。
マイナンバーカードとコンビニ交付、市民センター窓口業務廃止問題についてです。 まず、マイナンバーカードについてお伺いします。 カードの交付が2016年1月から始まって4年。政府が旗を振ってもカードの普及は約1,900万枚、全人口の15%ほどです。2015年に作成した政府の工程表では、2019年3月で8,700万枚の交付目標でした。かなりおくれています。
4月以降のセンターの館長の動きにつきましては、今議会赤松議員の御質問にもございましたとおり、今まで窓口業務で縛られていた部分がなくなって館長の自由度が増すと。
市民センターの窓口業務をやめることに対しても、人員の削減だけで部や課がなくなるわけではないと思います。単に正規職員を減らすだけで会計年度任用職員にかえていくだけで、そういった人件費を切り詰めているだけでは根本解決にはならないと思います。市の人口が減っていくに当たり行政組織も再編整備する計画があるのか、そもそもないのか、あるなら目標と期限がいつなのか。
財政状況が逼迫する中で行政改革の名のもとに、市民センターの窓口業務の停止や市民会館の廃止など、玉野市の先人の方々が培ってこられたアイデンティティーといいますか、オリジナリティーが失われるのがこの2年と4カ月であったと感じております。
次に、大きな、市民センター窓口業務の廃止、機能縮小問題についてお尋ねします。 1点目として、「広報たまの」3月1日号で、市民センターでの交付、納付など窓口業務を廃止、変更する記事が掲載をされています。市民センターに関する議会への請願は継続審査となっており、議会にはいつこの変更を諮られたのか。