新見市議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第４号） 本文
それから、私どもの窓口対応という話でございますので、これにつきましては財政課の管財係でこれを対応するということにしとります。
それから、私どもの窓口対応という話でございますので、これにつきましては財政課の管財係でこれを対応するということにしとります。
ですから、そういう意識を持って窓口対応での危機管理の高揚も必要と思われますし、要綱の早期の見直しも必要と思われますので、これは環境生活部長にお願いをしておきたいと思います。
しかし、その対極であるよくなかった点、また懸念されることにつきまして、１番目「従来の各種行政サービスが低下する」、２番目「住民負担が大きくなる」、３番目「周辺部が取り残される」、４番目「窓口対応に時間がかかる」、５番目「地域行事、イベントがやりにくくなる」、また「職員の激減により防災対策等に不安がある」との回答がありました。
住民の要求からすれば、窓口対応も、例えば教育委員会であれば邑久、長船ではなかなか対応ができなくて、牛窓の教育委員会まで行って、転出、転入の手続ですか、そういうこともしていただかなければならないという状況の中ですので、まず住民要求のことからすれば、今この職員を２名大阪に派遣するとか、岡山に派遣するということがそんなに重要であると、今現在ですね。今現在の時点においては、というふうに思っております。
住民の要求からすれば、窓口対応も、例えば教育委員会であれば邑久、長船ではなかなか対応ができなくて、牛窓の教育委員会まで行って、転出、転入の手続ですか、そういうこともしていただかなければならないという状況の中ですので、まず住民要求のことからすれば、今この職員を２名大阪に派遣するとか、岡山に派遣するということがそんなに重要であると、今現在ですね。今現在の時点においては、というふうに思っております。
プロ意識を持って住民に対応しているのかということでございますけれども、窓口対応として、旧合併前の長船町、それから邑久、牛窓水道企業団と、それぞれ対応は違っているようです。
プロ意識を持って住民に対応しているのかということでございますけれども、窓口対応として、旧合併前の長船町、それから邑久、牛窓水道企業団と、それぞれ対応は違っているようです。
井原市関係は倉敷市に備中県民局となり、井笠地方振興局は支局となり、市町村へ権限や事務を移譲しながら徐々に機能を縮小され、09年度からは地域庁舎となり、窓口対応や災害の初期対応などに業務を限定するとあります。県は人件費など合わせて50億円以上の削減効果があると見込んでいるようですが、井原市として影響をどのように考えておられますか、また何か県に対して要望を行っていますか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待の相談窓口についてでありますが、先ほど答弁にもありましたけれども、児童虐待防止法、児童福祉法の改正によりまして明年４月より児童相談所と同じような窓口対応を津山市でも行っていくことになるのか、その場合、児童相談所と津山市の役割はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（森西順次君） 環境生活部長。
これはどういうことかっていうと，みんなでそういう必要性のある方々に対する配慮をしていこうじゃないかっていう趣旨なんですが，そういった趣旨の気持ちで窓口対応をできるように，あるいはエレベーターか何かでもよく子どもたちを連れたお母さんがおられます。まあ議員もしておられますけど，私どもも御苦労さんって声をかけてあげたり，子どもたちに元気でやってねっつって声をかけてあげる。
また、従来の制度利用者優先、新規者除外の窓口対応という問題があります。新規利用を希望する障害者への啓発や情報提供、また申請への対応はきちんとできているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ショートステイという制度があります。これは、緊急にその利用が必要となりますが、申請していなければ利用できない可能性もあることから、新規利用者の申請者数も多くなってまいります。
市役所にかかってまいります電話等への対応でございますが、職員研修計画に基づき、実務研修の中で窓口対応、電話応答等の接遇に関する研修を行っております。 また、新採用職員研修を始めといたしまして、各階層におけます研修の中でも同様の研修を実施するなど、より質の高い行政サービスの提供を目指しているところでございます。
このほかにも、合併に絡む今後の地方交付税等の動向、協議会の経費の使途及び会計処理、来年度からの事務局体制及び合併に係る市の窓口対応などについて、質疑、答弁がなされ、本件のうち、本委員会の所管に属する部分について、採決した結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定した次第であります。
しかも，電話と窓口対応を行ったことは，まさに英断と思います。情報政策部職員の皆様の御苦労と献身的対応は実に見事でありました。 さらに特筆すべきは，市民ボランティアの自発的参加や企業からの応援体制の確立です。地域情報化のあるべき姿の一端をかいま見たところであります。 しかし，反省するべき点もありました。
やっぱりコンピューターシステムがなくても窓口にお客さんが、市の市民が来られたときはいろんな、１人の人、私はこの仕事でこれしか答えませんというんでなくて、例えば引っ越しのときの手続とか転入とか、入学、いろんなことがありますが、いろんなところにあっち行ったりこっち行ったりしてもらわないように、ある程度申請書類とか何かは一緒に渡せるような、そういう親切な窓口対応があってもいいんじゃないかと思うんです。
そこで，お尋ねの高次脳機能障害について，今まで我々は余りにも十分な理解をしていなかったという御指摘でありますが，そうでもないんですけども，もっともっとしっかりとした窓口対応ができるように，我々の職員の知識ないしは技能の向上は，これはもう絶対に努めていきたいというふうに思います。
議員御指摘のとおり、本庁１階の住民課、税務、福祉、国保、年金など、住民に直接関係の深い窓口業務のある部署につきましては、昼の休憩時間中でありましても、それぞれの部署で当番制で窓口対応を行っているとこでございます。 また、窓口当番を定めていない部署にあっても、休憩時間中とはいえ、来庁者に対応できるよう各職場で自発的に対処をいたしておるところでございます。
複雑な窓口対応が必要と思われますが，どのような対応を考えておられますか。 ２番目に，農業集落排水事業は農業振興事業の一環であり，事業制度，条例が異なる特殊な事業形態をなしていることから，継続的な運営が可能なのでしょうか。 ３番目に，経済局から持ち出しをすることによりまして，事務経費の増加にはつながらないのでしょうか。
臨時職員の雇用につきましては、出先機関での窓口対応などを除きまして庁舎内の業務でいえば、臨時的・季節的業務等について必要性に応じまして雇用しているわけでございます。平成13年度の市長事務部局での雇用実績は、１人を通年雇用したものといたしまして累計しますと、110人分程度となります。
職員の窓口対応については、これまでも以前から指摘され、その都度改善していく旨の答弁がございましたけれども、いまだに改善されていないようであります。