倉敷市議会 2021-12-06 12月06日－02号
１つ目、非正規から正社員への流れをつくること。２つ目、派遣は一時的、臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止すること。３つ目、同一価値労働同一賃金の考えに照らし、正社員との均等待遇の実現などを進めることが必要と考えます。市としての考えをお聞きします。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
１つ目、非正規から正社員への流れをつくること。２つ目、派遣は一時的、臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止すること。３つ目、同一価値労働同一賃金の考えに照らし、正社員との均等待遇の実現などを進めることが必要と考えます。市としての考えをお聞きします。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
職員は社員です。課長や参事なら町長と直接話合いもできると思いますが、会社でも一般の社員が社長に話しにくいというのは、いろいろな問題点があると思います。まして、役場に入って年数の浅い職員は、町長と会話らしい会話をしたこともない人もいるのではないでしょうか。そういう職員に、町長に声をかけて話をするというのは、とても大事なことだと思います。
それが真庭の今の反省点だと、私が市長になったときからこれでは駄目だと、社員観光でどんどんやってくるような時代じゃないというようなこと、それから見たら岡山道の４車線化は全く進んでない。無料がどんどんできる。これでやられたら大変なことになると。４車線化ということで、その建設財源が違いますから、これを無料にすることはできません。
本市と派遣元企業との間で令和３年10月１日から令和４年３月31日までの期間、社員を派遣出向していただく協定書を締結する予定でございます。派遣の負担金として500万円をお支払いするものでございます。 ２番目でございます。具体的にどのような仕事をしてもらうのか。
◎総合政策部長（岡崎清吾君） 今でしたら、岡山村田製作所さんの状況であるとかは、村田製作所の担当の方とも話をしたりして、今の社員さんの住宅状況なども聞き取り調査なんかを行っております。今後もアイリスオーヤマさんの関係の方とお話しすることができれば、そういったことも早めに着手できるように、どういったニーズがあるんかという辺も早めに把握した上で、対応できることがあれば検討していきたいと思います。
僕もせんだって家族、社員とＰＣＲ検査をさせていただきました。１回4,000円のＰＣＲ検査です。それでも言われる方はそのときだけじゃねんかとかというふうに言われますが、そのときでも持ってない安心感というものはあります。それから、安心して人と接触ができます。それが不安なら一月ごと、二月ごととかありますけど、結構費用かかります。
先ほど村田の話、そしてアイリスの話もさせていただきましたけども、多くの従業員、すべからく正社員ではないかも分かりません。
ザッポスの社員が返品理由を電話で尋ねると、返品者から実はお母さんのために靴を注文したのですが、お母さんが亡くなってしまって返品しましたと返答があった。返品自由と言っているからザッポスは何も文句は言えないが、ザッポスはそういう発想ではなく、母を亡くしたという返品者に花束を贈ったという、こういう感動的な企業がアメリカにあったのです。
こういったものを快く認めるといった、これは正社員だけでなくって契約社員の方であるとかアルバイト、パートさんまで、接種を希望する人が接種をしやすい体制を整えると。そのためにこの総社市から、これはもう当然命令はできないわけですから、お願い、協力要請を市内の事業所にお願いするべきじゃないかなと思いますけども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
そこの辺のところで，横浜市なんかは指定管理者制度における賃金水準スライドの手引きというのを作成していて，指定管理者に対して正社員も非正規社員も含めて毎年賃金が上がる仕組みを市がつくっているということも聞いています。
また、企業の社員、家族に自然体験、森林体験教室、話ししましたが、松の植栽、下刈り、枝打ち、間伐、工作、あるいは備前焼体験教室、粘土をつくる、作品をつくる、窯たきを手伝う等案内をしてはどうでしょうか。 公共交通について。 私は昨年の11月25日からバスを利用して市役所へ通勤をしています。議会あるいは委員会等の出席の場合は公共バスを利用しています。今、回数券１回2,000円、買いました。
次に、市内企業の取組状況としましては、ハローワークが実施する特別支援学校の実習の見学会や社員研修などを通じて、障がい者雇用の理解を深めるとともに、障がい者を雇い入れた場合に受けられる国からの助成金の活用を行うなど、障がい者の採用活動に取り組んでいると認識をしております。
この民間企業型奨学金返還支援制度は、本年４月から、企業が日本学生支援機構の奨学金を社員に代わって、直接返還できる制度でございます。 従前の返済方法では、企業から従業員に返済金を渡し、日本学生支援機構へ返還する仕組みでございましたが、この返済方法では所得税減免済みとなり、住民税と社会保険料負担が増すことになり、制度上の問題がありました。
雇用調整助成金をはじめ国のコロナ対策で、従業員の雇用維持支援は十分ではないものの、取り組まれていますが、企業と社員を守るため、無報酬で仕事をされている社長さんなどの役員もおられるとお聞きします。経営者は社会的責任と言いつつも、暮らしがあります。 そこの支援というのは考えていけないものでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
また、企業関係ですが、津山市には社員1,000人を超えるような大企業はありませんが、工場団地単位でいえば、そこで働いている方々は1,000人を超えております。その陣容を言いますと、綾部、草加部で約1,200人、院庄、久米で約900人、産業流通で約1,300人などということです。
◆１０番（田口明子君） 市内には、独自で社員のＰＣＲ検査を実施している事業所もあれば、仕事先で陰性証明書を求められたりするなど、検査にかかる費用が大きな負担となっていると伺っております。 個人で検査を行った人へ助成することと、それから事業所等へは、社員が検査所に行けないということもありますので、検査キットを配付するなどの負担軽減を図るべきと考えますが、その点、市の見解をお答えください。
37 ◯福祉部長（高瀬広視君） 職域接種につきましては、職域で実施する職域での接種ということでございますが、本市の場合、中小企業が多ございますので、全社員に一遍に打つと業務に差し支えるという問題もあります。
それから、三井Ｅ＆Ｓ企業の社員を６名、出向を受け入れる、市の持ち出し経費は年間約2,000万円も見込むと、これは山陽新聞の報道で詳細に記事が出ておりましたけれども、当然予算に反映されるものであります。２年間で4,000万円もの負担でありますから、この点の協議についてどのようにされたのか、委員長報告にはありませんでしたけれども、お聞かせください。
社員用のトイレの使用にということでございますけど、備中高梁駅に確認いたしましたところ、通常でありましたらセキュリティーの関係で使用不可ということでございますが、ホーム上で体調を崩されるとか緊急のことがありましたら借用可能と回答を得ております。
この議案の審査に当たって、委員からの意見は、まず人選については真庭市から何らかの意見が出せるのか、また特殊な知識、専門性を有することということでありますが、どういった分野で考えておられるのか、また任期についてはどうなのか、そしてまた今後も企業版ふるさと納税による派遣社員の会計年度任用職員を採用していく予定があるのか、またその企業がふるさと納税したものを他の任用職員の報酬等に使えるのかといった質問がありました