瀬戸内市議会 2021-11-24 11月24日-01号
項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金、節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍住民基本台帳費に計上した時間外勤務手当及びマイナンバーカード追記プリンター関係に対するもので、補助率は10分の10でございます。
項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金、節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍住民基本台帳費に計上した時間外勤務手当及びマイナンバーカード追記プリンター関係に対するもので、補助率は10分の10でございます。
そして、民生費の社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業についてです。 この事業費は、個人番号カードの交付事務などを行う経費です。マイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うこと並びに個人情報を国が一元化するのが狙いです。その点からも、この事業費を認めることはできません。
年金の切下げ、社会保障の切捨て、非正規雇用の増加で若い人たちの、身の回りの皆さんを見てください、大変じゃないですか、若い方たち。そして、新型コロナの影響で農家も中小企業の皆さんも大変苦悩されています。こんなときだからこそ、市民の立場に立って市民生活の増進、福祉の充実、市民負担の軽減を求めるものであります。
また、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係費や公共施設の老朽化対策など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源を確保するためには、地方税制の充実確保を国に強く求める必要があります。 以上のことから、意見書を政府関係機関に提出するものであります。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(井上邦男) これより質疑に入ります。
まず、補正予算の内容から御説明しますと、9月補正で社会保障生計調査に係ります事務費と生活保護法の改正に伴うシステム改修委託料を63万3,000円追加いたしております。また、12月補正で職員給与と職員手当の人件費を139万5,000円追加し、3月補正では職員手当90万円を減額しておりまして、最終的に人件費は49万5,000円の補正ということになります。
平成27年国勢調査結果を基準に国立社会保障・人口問題研究所が推計した令和2年の人口が3万2,350人であり、5人の差であり、ほぼ推計と同じ減少幅が進んでいると考えております。 人口減少、少子・高齢化を克服するには若年女性を含め定住人口を増やす取組が不可欠であります。
◆3番(田口豊作君) やはり基本的には国民全て、日本国憲法の25条にありますように健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというようにありますし、2項には、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというようになっております。やはり基本的なこの考えはしっかりと堅持して対応していただきたいということをお願いしておきます。
少子・高齢化が進展し、65歳以上の高齢者人口がピークになることで起こり得る問題を総称して2040年問題と言われており、現役世代1.5人が高齢者1人を支える社会保障の2040年問題をはじめ、様々な問題がありますが、空き家の著しい増加も、2040年にはピークに達すると想定されております。
毎年増加し続ける社会保障費の負担増や、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少などを考慮しますと、これほどの大規模事業を行った場合、本市財政へ多大な影響を与え、将来世代に大きな負担を残すのではないかと危惧しております。
マイナンバーは住民登録をした全ての人に12桁の個人番号を割り振り、社会保障、税、災害対策などの3つの分野で個人情報の特定や確認ができるようにする仕組みであります。 次に、マイナンバーカードは、この送られてきた通知カードなどで申請をすれば取得をすることができます。今政府はマイナンバーカードの普及を一気に進めようとしておりますが、十分には進んでおりません。
さて、依然として終わりの見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費の落ち込み等、地域経済の景気対策が必要な中におきましても、歳入においては人口の減少などによる市税収入の減少が見込まれ、歳出においても災害復旧費や社会保障費の増加、さらに消防庁舎の建て替えやこども園等の整備等が予定されており、本市の財政運営は依然として厳しい状況であります。
高齢化が急速に進む中で、社会保障制度を持続させる改正法案であると考えます。国会審議の場においても、2割負担になると受診をためらい、病状が悪化する人が生じるという懸念も議論されました。そういったことを踏まえ、施行時期は令和4年後半であります。政府は施行から3年間、外来患者の負担増を月3,000円に収める措置を講じるとのことであります。
請願の趣旨は、新型コロナウイルスにより地方自治体には新たに多くの行政需要が発生し、ワクチン接種体制の構築をはじめ、医療、介護などの社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持確保など、少子・高齢化の中で行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まりつつあります。
国民健康保険は、保険という名前ですが、保険の形をした、これは福祉制度というか社会保障制度であると思います。先ほど市長が国保については優遇的な面があるというふうに言われましたが、確かに国保は最初にできたときには、農業者や自営業者が多かったわけですけど、今は無職の人、退職の方が多くなっています。
そういうことで、急激な人口減少というのは、社会保障だとか、経済活動だとか、社会制度全体を危うくさせるということでありますから、減るんですけども、なるべく減らないように、そして今の都市と農村との人口のアンバランスを含めて、これをどう是正していくのかという考え方に立たなきゃならないと思っております。
節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、個人番号カード等関連事務負担金の増額に対するもので、補助率は10分の10でございます。 目3民生費国庫補助金、節1の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援資金及びその支給に係る事務費に対するもので、補助率は10分の10です。
持続可能な社会保障制度の構築は我が国の重要課題でありまして、国において決定すべきものというふうに考えております。 ○議長(津本辰己君) 18番、美見議員。 ◆18番(美見みち子君) 国において決定すべきものとおっしゃいましたが、市長、決まってしまい、実施されてからでは元に戻すことは難しくなるんです。ですから、今私は声を上げてほしいと言っているんです。
今コロナの影響が長期化している中で、子供、若者、女性の自殺増加や、DV、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題に加えて社会的孤立は、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大など、社会に大きな影響を及ぼすおそれがあり、その対策のさらなる強化が必要と考えます。
また、当市はこれから先10年間で次第に財政が悪化し、およそ35億円の財政不足が生じると言われ、社会保障費は落とせないし、公債費は払わなければならないし、行政のスリム化が必要ということで、結局のところカットするとすれば人件費、つまりは市の職員の給料を下げたり、あるいは市立商工高校の維持は困難になるとも言われておりますが、まさしくこのとおりなのか、ほかに方法や、そうではない、こういうことだという希望が持
国立社会保障・人口問題研究所の2017年の予測では、出生数が84万人台になるのは2023年と見込まれておりました。ということで、3年前倒しになったことになります。2021年には70万人台になることが濃厚となっているようであります。 合計特殊出生率も1.34となり、2019年を0.02ポイント下回り、5年連続で低下をしております。