倉敷市議会 2022-06-10 06月10日-02号
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) 令和元年10月に実施されました消費税率10%への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しております。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えております。
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) 令和元年10月に実施されました消費税率10%への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しております。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えております。
節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカードの交付に係る機器の借り上げ料や購入費、長船支所に配置する会計年度任用職員に係る経費の一部に対するもので、補助率は10分の10となっております。
請願の趣旨は、地方自治体には子育て支援の充実、医療、介護などの社会保障制度の充実整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境整備、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる役割が求められており、少子・高齢化の中で行政サービスに対する需要はこれまで以上に高まっています。
それから、マイナンバー制度は税と社会保障と災害の3分野に利用範囲を限定していると聞いています。しかし、経団連会長などが、慎重な取扱いが必要な特定個人情報ではなく一般の個人情報に位置づけるべきだと発言されていて、利用範囲がどんどん広がっていっています。
総務費のうち個人市民税課税事務費8,835万円余り、民生費の社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業1億200万円余り及び証明書コンビニ交付事業2,700万円余りです。国が国民の共通番号制度で管理をすることにより、国民のプライバシーを侵害する危険性や不正利用の危険性があります。
それについていえば、今、法律で、社会保障関係、税金関係それから災害対策について言えば、これがもうマイナンバーにひもづけされてるというふうになってます。今説明もありましたけど、今後、運転免許証とか、それから預貯金口座などの一本化も進められるようになっているっていうふうになってます。 それで、現実に、数年前までは、私の財布の中にいろんな商店のカードがいっぱい入ってましたよ、スタンプカードとか。
とは言いつつも、個人番号は生涯にわたって利用する番号でありまして、法律で定められました社会保障や税番号制度関連の特定の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできないこととされておりますので、対処方法といたしましてはそのようなことや、紛失したりしないように管理をしていただくということになると思います。 以上でございます。 ○議長(岡村咲津紀君) 2番佐藤耕三君。
提案説明でも触れましたが、中段の第25条第2項では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割を半額に減額するものでございます。
推計も、他の自治体によっては国立社会保障・人口問題研究所が出している、ゼロから14歳の人口ですね、それを案分しながらやっとるところもあります。ただし、中学校のこれから先の推計人口は、小学校の在校生、そのままの数が移動することはないです。
人口減少は、それ自体が問題ということではなく、2次的、3次的に波及する少子化、高齢化、過疎化、またそこから経済規模の縮小、社会保障制度のアンバランス、公共交通の問題、若手担い手の不足、あらゆる事態が深刻化してまいります。これらを踏まえて、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 質問の要旨2、人口減少を少しでも食い止め、人口拡大を進めるための住宅地等の確保策を問う。
その主な要因といたしましては、例えば生活保護費、そして後期高齢者医療広域連合負担金、高齢化社会におけます医療関係の負担、また介護の方も年代の推移により増えてまいります介護保険事業特別会計への繰出金、そして幼児教育・保育の無償化に関する保育所などの児童福祉施設の運営費の増加など、またここ数年はコロナ対策の費用ということなど、全体的に社会保障関係の経費が増加していることが主な原因というふうに考えております
提案の理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和3年6月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和3年9月10日に公布されたことに伴い、改正を行うものでございます。
本市の2020年国勢調査による確定人口値は3万2,320人、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計とほぼ同程度で人口減少が進んでおり、このままで推移すると3年後の2025年には3万人を割り込むと推計されております。
◎文化産業局長(三宅幸夫君) 基幹産業の一つである医療・福祉業界との向き合い方についてでございますが、本来、医療・福祉分野は社会保障制度の根幹をなすものとして、国が定める制度の中で報酬や賃金の設定、施設の配置など、介護保険制度、医療保険制度や公的な助成などによって主に運営されており、市民が健康で安定した社会生活を営むことができるよう、その充実が求められております。
このたびの改正は、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するため、所要の改正を行うものであります。 議案第10号浅口市消防団条例の一部を改正する条例について。
年金の切下げや社会保障の切捨て、非正規雇用の増加で若い方たちの生活も大変ではないでしょうか。そして、新型コロナの影響で、農業をなさっている方、中小企業の方、皆さん大変です。こんなときだからこそ市民の立場に立って、市民生活の増進、福祉の充実、市民負担の軽減を求めて討論を終わります。 ○議長(宮田公人君) 次は、金尾恭士君の討論を願います。 金尾恭士君。
マイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制に使うことが狙いです。さらに、他の個人情報も一元化され、国民が国によって管理されるリスクが高まります。したがって、マイナンバーカードの普及促進に関わる予算、条例改正は認められません。
こういった学生さん方が結果として年代として若いから、外国人であるから、そういう社会保障の観念、システムが違う国から来られてる方だからという理由で、国保に加入した方いわゆる吉備国や吉備国の学生さんに対する支援を高梁市が行ってるわけじゃないですか。市民のこれは税金です。
確かに、高齢化が進む中にあって、社会保障に係る費用が増えることは、これは仕方がないことだと思います。高齢化が進むことは以前から分かっていることであり、今も年金が削られ、少ない年金が削られ、何でこんなに削られなきゃいけんのんかな、こういった声をたくさん聞いています。
来年度以降について、今年度作成いたしました中期財政計画の中の財政運営適正化計画では、少子高齢化対策などに伴う扶助費、介護保険や医療給付費などの社会保障費が年々増加していく見込みとなっております。