180件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

総社市議会 2007-09-03 09月03日-01号

この補正予算につきましては、社会保険診療報酬支払基金交付金平成18年度において超過交付となっており、その返還金増額を行うことに伴いまして、早急に補正予算の必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づきまして、本年7月27日に専決処分したものでございます。 この措置につきまして、市議会へ報告し、承認を求めようとするものでございます。 

笠岡市議会 2006-12-06 12月06日-01号

続きまして,広域連合経費の支弁の方法でございますが,広域連合経費は,関係市町村負担金・国及び県の支出金社会保険診療報酬支払基金交付金地方債・その他の収入をもって充てることといたしております。 続きまして,施行期日でございますが,平成19年2月1日といたしております。 以上御説明申し上げましたが,何とぞよろしく御審議の上,適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。        

真庭市議会 2006-11-30 11月30日-01号

第17条でございますけれども、この広域連合経費は次に掲げる収入をもって充てるということで、関係市町村負担金、国及び県の支出金社会保険診療報酬支払基金交付金地方債、その他ということになっております。 ここで、関係市町村負担金ということにつきましては、共通経費分につきましては、後期高齢者の人口割ということで負担することになっております。

高梁市議会 2005-12-05 12月05日-01号

それから、款4ですけれども、療養給付費等交付金退職保険者高額療養費減額したことによりましての社会保険診療報酬支払基金からの交付金が確定して、減額措置させていただいております、1,157万4,000円。 それから、県支出金も、先ほどの歳出との関係でこれは5%になりますので、66万9,000円を措置させていただいております。 

里庄町議会 2005-09-09 09月09日-01号

これは、平成16年度分精算分社会保険診療報酬支払基金へ返還するものでございます。 次に、歳入の方をご説明させていただきます。 6ページをお願いいたします。 2歳入、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般保険者国民健康保険税1億8,963万円に減額の793万9,000円の補正をお願いし、計1億8,169万1,000円となります。

備前市議会 2004-12-06 12月06日-01号

年度分審査支払手数料交付金の増は、先ほどの審査支払手数料がふえたことによるもので、全額社会保険診療報酬支払基金から交付されます。過年度分の増は、前年度実績に伴うものであります。 10ページ、国庫支出金医療費国庫負担金についても同様の理由から、現年度分8,617万3,000円、過年度分1,012万円の増としております。 

総社市議会 2004-03-01 03月01日-01号

第5款支払基金交付金につきましては、保険給付費の32%相当分社会保険診療報酬支払基金交付するもので、第2号被保険者保険料原資といたしておりまして、9億3,344万3,000円を計上いたしております。 第6款県支出金介護給付費負担金につきましては、保険給付費の12.5%相当分で3億6,462万6,000円を計上いたしております。 

備前市議会 2003-12-01 12月01日-01号

審査支払手数料交付金の増は、先ほどの審査支払手数料がふえたことによるもので、全額社会保険診療報酬支払基金から交付されます。 10ページ、一般会計繰入金の増は、一般管理費増額に対応するものであります。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(三村隆康君) 議案第91号についての細部説明が終わりました。   

備前市議会 2003-09-08 09月08日-01号

10ページ、療養給付費等交付金は、いわゆる退職保険者医療費として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度精算により総額で157万7,807円が交付になります。 11ページ、一般会計繰入金は、14ページの歳出にある納税奨励費に対応するもので、国保税全期前納報奨金が不足したことに伴い53万5,000円の増額をお願いするものであります。 

備前市議会 2003-03-12 03月12日-04号

21ページの老人保健拠出金減額は、制度改正に伴い、社会保険診療報酬支払基金において再算定された結果の減額であります。再算定の内容を見てみますと、制度改正による諸要因を考慮し、老人医療費予想伸び率を下方修正されるなど、拠出金月平均では改正前の3月から9月診療分の7カ月が6,342万5,000円、改正後の10月から2月診療分の5カ月が4,829万円と、約23.9%の減となっております。

玉野市議会 2003-03-05 03月05日-01号

一般会計繰入金につきましては、改正前の社会保険診療報酬支払基金、国、県、市それぞれ70%、20%、5%、5%としておりました医療費負担につきまして、制度見直しにより、平成14年度から平成18年度までの5カ年の経過期間を設けて支払基金12分の6、国12分の4、県12分の1、市12分の1と改正することといたしておりまして、平成15年度につきましては経過措置に係る基準率を用いて算定し、4億7,586万4,000