備前市議会 1998-12-07 12月07日－02号
出さなければならないもの、欠席の場合は委任状をとるもの、これは商工会議所にお見えになられて、社会保険労務士の資格も持たれて、いろいろ企業の御相談に乗っておられた市長としては、私は納得のいかない御答弁であります。出ていないから私は株を持っているのかいないのかわからなかった、こういう論理は到底通らない論理だと私は思います。この点について私は再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
出さなければならないもの、欠席の場合は委任状をとるもの、これは商工会議所にお見えになられて、社会保険労務士の資格も持たれて、いろいろ企業の御相談に乗っておられた市長としては、私は納得のいかない御答弁であります。出ていないから私は株を持っているのかいないのかわからなかった、こういう論理は到底通らない論理だと私は思います。この点について私は再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
高齢者介護に関する現行福祉制度が措置制度を中心としているため，サービスの自由度や所得調査があるなど利用しにくい面があり，多様なサービス供給主体の参入を図り，利用者の選択により，必要なときに必要なサービスを手に入れることができる制度としていく観点が必要なこと，現在高齢者介護の一端を担っている医療制度が社会保険方式であることとのバランスをとり，効率化を図る必要があること，あるいは高齢化の進展に伴い増大する
ここでの共済費は青少年育成センター指導員４名の社会保険料を措置するもので、９月保険料料率の改定があり、見込みを上回ることになり6,556円の不足となったものです。不足額が少額のため補正措置を行わず、他からの流用を考え、人件費に係るもので、目内流用をできる人件費がなく、同一の項のうちの生涯学習費報酬費から行わせていただきましたので、よろしく御理解賜りたいと思います。
介護保険制度は超高齢社会を見据え，高齢期の最大の不安要因となっている介護問題に的確に対応していくため医療，年金，雇用及び労災保険に続く５番目の社会保険として制度化されたものでございますし，またこれは岡山市が事業主体でございます。
まず、議案第４７号町長の専決処分をいたしました平成１０年度船穂町老人保健特別会計補正予算（第１号）でございますが、岡山県社会保険診療報酬支払基金への平成９年度分の返還金を支払うための予算補正をいたしてございます。 次に、議案第４８号平成１０年度船穂町一般会計補正予算（第２号）についてでございますが、歳入歳出に６，７２２万１，０００円を追加いたしまして、総額で３１億４２５万円となってございます。
諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金148万4,000円の補正措置は、平成９年度療養給付費交付金の確定に伴う社会保険診療報酬支払基金への精算措置であります。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 歳入の68ページをお願いいたします。 国庫支出金、国庫補助金、財政調整交付金、特別調整交付金303万9,000円につきましては、国民健康保険総合健康づくり推進事業等へ充当するものであります。
新しい制度では、いわゆる社会保険方式を導入することになりまして、サービスを受けようとする方が一定の負担をすることによりまして、サービス事業者などを選択することができまして、希望する福祉サービスを利用することができるような仕組みになっておることは、御承知のとおりでございます。
１節現年度分１，６８０万円、退職被保険者に係る療養給付費に充当されます社会保険診療報酬基金からの交付金でございます。 次に、９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、補正額、減額の２４６万円、計４，２６５万８，０００円。１節繰越金、減額の２４６万円、当初予算計上額が歳入欠陥ということでありますので、ここで減額補正をさせていただいております。
その財源を消費税の引き上げによる税方式と新たな社会保険料と公費を合わせた形で財源を調達するという保険方式の介護保険法が成立したところであります。 この介護保険の保険者は各市町村であります。被保険者の１号被保険者は65歳以上の人であり、また第２号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険の加入者となっております。
１点は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設すること、２点目が社会保険方式による給付と負担の関係を明確にし、国民の理解の得られやすい仕組みを創設すること、３点目は、現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受け入れられる仕組みを創設すること。
◎市民部次長（成瀬賢二君） 先ほどの老人医療拠出金のことでございますが、現在の改正の主な内容ということでございますが、入ってきておる段階では、現在老人医療拠出金を国保退職医療者を含めまして国保で全額見ておるわけでございますが、今度改正になる見込みでは社会保険、俗に言います被用者保険に入っておられるお方につきましては２分の１を国が負担しようというようなことが盛り込まれておるようでございます。
そして、１割か２割の負担をしていただくとか、また、社会保険や共済の方々は１割負担から２割負担になったばかりなのに、また３割への個人負担、大きな病院に通院すれば５割負担と、こういうことも検討をされておりますし、難病患者の方々から３分の１の負担をいただくなど、大変な改悪がされようとしております。
今まで、この言われておりますのは、全国で平成７年度で計算したら、何か2,500円だということでございまして、これも新聞発表で知るぐらいという程度でございますが、この制度というのは、本当に老後の最大の不安要因であるこの介護を社会全体で支え合うということでございますが、40歳以上64歳までの方は社会保険料、国民健康保険税に上乗せがあると、それで65歳以上の方は所得段階別に５段階制の保険料の納付を年金から
御存じのように、社会保険には、病気になって働けなくなったとき、所得の保障として傷病手当制度があります。ところが、国民健康保険にはこの傷病手当制度がありません。ですから、自営業者などは病気をしても、生活の保障がないため無理をして働かざるを得ず、健康診断でもびっくりするほど異常が多い、こういうこともお聞きをいたしました。
次に，社会保障の連続改悪は中止するよう政府に申し入れるべきではないかというお尋ねでございますが，現行の社会保障制度は公的扶助，社会保険，社会福祉，公衆衛生などを骨格として，国民生活の安定を保障していくという国民生活の基盤にかかわる重要な制度として定着し，機能しているものでございます。
この介護保険制度は、老後の最大の不安要因でございます介護を社会全体で支える社会保険方式により、住みなれた家、住みなれた地域で自分たちの選択により多様な主体から保健・医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みとして導入に至ったものと、このように私は認識をいたしております。
公民館の共済費は、28万4,000円は臨時職員１名の社会保険料であります。平成８年度は８時間勤務でありましたが、平成９年４月１日から１日４時間に勤務体系を変更したことに伴い、社会保険料を支払う必要がなくなったために、今年度は共済費を計上しておりません。なお、９年度の共済費につきましても、同じ理由で12月の補正予算で全額を減額しております。 次に、196ページの公民館の委託料でございます。
で老人保健と国民健康保険等々で百数十億円の経済波及効果があり、また福祉施設については3,724人が雇用されていると、こういうことが報告されたわけでありますけれども、また社会保険とかまた共済、こういったものを合わせますと200億円から300億円ぐらいな経済波及効果があるんではなかろうかというふうに思うわけであります。
社会保険は会社が、国保は国が半分払います。しかし、１号保険者、２号保険者とも、市町村によってまちまちであります。保険料がいくらになるのか、お伺いをいたします。 これら介護保険制度を見ると、施設介護にしろ在宅介護にしろ、本人か家族の申請に基づいてサービスが提供されるのであります。寝たきりのお年寄りを家族が家で介護している人、特に夫を妻が介護しているケースが多くあります。
次に，介護保険の導入に当たって，このたびの介護保険法の内容に照らして市長の福祉に対する基本的な見解はどうかということでございますが，このたびの介護保険制度は介護サービスの提供方法や費用負担について，老人福祉法制定以来，30数年間にわたって維持されてきた措置制度を抜本的に改めまして，社会保険システムに移行するという我が国の社会福祉に大きな変革をもたらす制度であると認識をしております。