備前市議会 1997-06-01 09月09日－04号
それから、第43条、ここで市長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令で定められるというくだりがありまして、ここは細部説明の中でもこれからは市営住宅の方もグループホームのようなものが可能であるというようなお話がありました。そういうことからして、この第43条が設けられているんだろうと思いますが、その中でいう「社会福祉法人」、そしてその後に「等」というのがあります。
それから、第43条、ここで市長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令で定められるというくだりがありまして、ここは細部説明の中でもこれからは市営住宅の方もグループホームのようなものが可能であるというようなお話がありました。そういうことからして、この第43条が設けられているんだろうと思いますが、その中でいう「社会福祉法人」、そしてその後に「等」というのがあります。
続いて、議事に入り事務報告の後、各支部提出の15議案の審議を行い、それぞれ可決するとともに全国市議会議長会への提出議案として、岡山支部提出の障害者プラン推進のための財源確保等について、広島支部提出の社会保険庁保有のデータの提供について、松江支部提出の地方分権における財源等の確保についての３議案を決定いたしました。
備前市土地開発公社から平成８年度の事業報告及び決算報告書が、備前市社会福祉事業団から平成８年度事業実績報告書、平成９年度事業計画書類等が、備前市施設管理公社から平成８年度事業報告及び決算報告書が、片上埠頭開発株式会社から第27期営業報告書がそれぞれ送付されましたので、お手元に配付いたしておりますから後ほどごらん願います。 以上で報告を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
24ページ、下段の国庫支出金、国庫負担金で、民生費国庫負担金の社会福祉総務費負担金、その下、老人福祉費負担金、児童福祉費負担金については、いずれも措置人員の変動、基準経費の改定等による補正であります。 26ページ、衛生費国庫負担金で保健衛生総務費負担金の328万7,000円の減額は、健康診査の受診者減と訪問指導のさつき苑への移行に伴うものであります。
設置条例の第３条第２項、社会福祉団体その他の公益を目的とする団体──これはどういう内容であるのか。一般的には、利益を目的としないというふうに理解されるのかもわかりませんが、その内容と、それからその他の公益を目的とする団体というのは、どういった団体を差し示すのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○議長（西上逸雄君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 吉村市民生活部長。
これはお年寄りに限りませんけれども、自分を認めてくれる社会があるということが、人としての非常に大きな生きがいであろうと、このように思うところでございます。また、特に御高齢の方たちは、長い人生経験をお持ちでございます。
そういうやり方でもって国のそういう行政改革の努力をほとんどすることなく、行政改革の姿すらまだはっきり見えてない行政改革をやりますやりますと言って総選挙をやりましたけれども、終わった途端に１年かかって行政改革について方向をまとめるんだというふうなことで、さっぱり進んでない、そういう状況の中で、こういう消費税のアップを許すわけにはいかないと、私は消費税そのものは直間比率の問題等ございまして、また高齢化社会
こういう違法な銃器の拡散やまん延を食いとめ、市民の被害を防止するためには、その存在を決して許さないという世論づくり、社会環境づくりが極めて重要であります。 今後、市民が安全で安心して暮らせる地域社会実現に寄与するために、本発議案を提出するものであります。 それでは、お手元の発議案を朗読いたします。
──────〇────── △追加日程 意見書案第１号 ───────────── ○議長（花岡薫君） 意見書案第１号社会保険業務を都道府県の事務に移管することを求める意見書を上程し，提出者の説明を求めます。
なお、一委員より、社会福祉費中、同和対策補助について、「同和対策事業については一応の目的は達成されており、今後は補助を行う必要はないとの理由により反対である」との意見がありましたことを申し添えておきます。 次に、款４衛生費について申し上げます。
さらに、委員から「医療機関への指導や高齢化社会への将来計画をどう考えているのか」との質疑があり、当局から「高齢化率は現在16.9％ということで、年々上がってきているのが実態であります。お年寄りにいかに温かくするかということについては、今後訪問指導等で周知を図るとともに、医療機関へは県等を通じ、指導をしていきたい」との答弁がなされました。
また少子・高齢社会の到来のなかで、社会保障制度を住民に直結した制度として確立させることが求められていることから、ますます地方自治体が主体となった行政が必要になっている。 このため、地方制度調査会等が廃止勧告を行うとともに、関係団体が多年にわたり改革要請を行っているにもかかわらず、いまだ解決を見ていないことはまことに遺憾である。
また、請願第３号「激甚災害における被災者への公的助成の実現を求める請願書」及び請願第４号「社会保険・国民年金担当事務を県へ委譲し、関係職員の身分を県の職員とする請願」につきましては、慎重審査の結果、その願意を認め、採択すべきものと決しました。 議員諸公におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務委員会の報告とさせていただきます。
次に、請願第１号 社会保険、国民年金担当事務を県へ委譲し関係職員の身分を県の職員とする意見書の提出については、一部委員から継続審査にすべきとの意見もありましたが、採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。
例えば、私の息子は今小学校３年なんですが、小学校の３年の社会の副読本に「私たちの笠岡」という、これは僕らが見ても身近な人が登場しとるしわかりやすく書いてあるんですが、ことごみやリサイクルについては一番関心を持つ年代、社会に目を開いて習うときに載ってないんですね、せいぜい缶や瓶を拾いましょうというようなところでちょろっと載っておるんですが、つまりまだ載るような体制ができてない。
日本でもＮＰＯによる運動が一定の社会的パワーを持つようになってきています。ボランティアの供給源を福祉と対立すると考えられていた企業に求めたＮＰＯづくりをして注目を集めている組織が，東京五反田にあります。
21世紀に向かって国際社会に近づいてとにかく発展をしていくと。
そのため事業開始当初は、防災や車社会に対応したまちづくりを中心として、市木でもあるシダレイチョウのところに公園やメイン道路である県庁通りのアイストップに県庁門を配置するなど、歴史的景観に配慮しながら事業の推進する計画がなされたわけでございます。
それから次に，次の新しい総合計画に関連しまして，2010年の岡山市に寄せる私の思いということでございますが，市民の意識が変化し，価値観が多様化する中で，生きがいというものを，働きがいなど，生活者重視の社会への転換が求められておりまして，「グリーンライフ岡山の創造」を合い言葉に，すべての市民が真に豊かさとゆとりを実感できる社会の実現を目指す取り組みを今後も推進してまいりたいと考えております。
第６点目に、事業主体は市営住宅を社会福祉事業の運営する社会法人等に住宅として使用させることが必要であると認める場合は、当該市営住宅を社会福祉法人に使用させることができることとなっております。