真庭市議会 2021-11-30 11月30日－01号
今回の法改正に合わせて、林野庁主催による民間企業や木材関連団体、自治体等が参加した民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会──通称ウッドチェンジ協議会と申しますが──の第１回会議が９月１３日に開催され、私も全国市長会林政問題に関する研究会の座長として参加し、意見を述べたところであります。
今回の法改正に合わせて、林野庁主催による民間企業や木材関連団体、自治体等が参加した民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会──通称ウッドチェンジ協議会と申しますが──の第１回会議が９月１３日に開催され、私も全国市長会林政問題に関する研究会の座長として参加し、意見を述べたところであります。
ＢＣＰの作成は当たり前といえば当たり前だと思いますが、この質問をさせていただきましたのは、実は令和元年に全国都市問題研究会、鹿児島で行われたときに、防災とコミュニティーというテーマで行われました。
これらの先進的な条例や施策の取組について、７月３０日に開催された一般社団法人全国手話通訳問題研究会の全国フォーラムで、福祉課の手話通訳士が事例発表を行いました。市内の各種団体や企業などを対象とした出前手話教室については、８月末時点で６件の申込みがあり、聾者の方にも参画いただきながら教室を開催しています。
これは岡山ローバル英語研究会という私が会長をしていますところで、県内の小学校、中学校、高校、大学の英語の先生方30人ぐらいでつくったものです。このようなものを活用してローバル人材の育成をきっちりして、本当に地域に根差したそういう人材育成をしたいということの例で、今日これを持ってこさせてもらいました。
所有者不明の土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州の面積を上回るとの民間の研究会の試算が発表されています。 そこでお伺いいたします。 １点目、玉野市内における所有者不明の土地を把握しておりますか。その現状をお聞かせください。 ２点目、現在相続登記は義務ではないので、低価格の土地の相続を避ける人が多いこともあり、持ち主が分からない土地が増える要因であったとされています。
１、政府の有識者研究会であるコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が公表した女性への影響を分析した報告書によると、昨年４月から本年２月までに全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数は17万5,693件で、前年比の1.5倍となっています。このことから、公明党において、本年３月から５月にかけ、全国規模で社会的孤立防止対策調査アンケートを行いました。
津山における榕菴珈琲のブランドについては、例えば津山ホルモンうどん研究会のような組織で進めていけば、元祖のような形ができると考えます。関係者と検討いただくようお願いをしておきたいと思います。 次に、新型コロナ経済対策について質問に入りたいと思います。 地域経済への影響調査について、本市独自ではなく、各種調査結果を参考にされたと思います。
早速ゼロカーボン研究会（仮称）運営業務委託を契約し，来年度から実施可能な事業などを推進しよう，検討していこうという動きをしているということをお聞きしております。 そこでお聞きします。 (1）まず，温室効果ガス排出実質ゼロに向けて，改めて市長の思いや決意をお示しください。 (2）今回の委託に関する仕様書では５月から研究会を実施することとなっておりましたが，既に６月に入っております。
その中の９０％ぐらいは今のみどりケ丘ニンニク研究会、そしてｍｏｋｏ'ａ、イキイキグループ、その人間が全部入っとるわけです。そして、その人間というのは、やはり香取はこの質問をしたので悪いんだということで、今書類を出しております。その後、これを私は刑事告発するか損害賠償で訴えるか、今検討中でございます。 以上で私の今の議会運営委員会全般についての報告といたします。ありがとうございました。
ｍｏｋｏ'ａ、大谷地区元気いっぱいまちづくり協議会、黒ニンニク研究会についての住民監査請求が出ている。これについて市長はどのように考えるか、答弁してください。 ○議長（井上邦男） 市長。 ◎市長（栗山康彦） それでは、住民監査請求の結果についてお答えをさせていただきます。
浅口黒ニンニク研究会に関する事業についての財政特別委員会委員長報告でございます。ニンニク及びほかにもイキイキグループ、ｍｏｋｏ'ａについても報告をさせていただきます。 浅口ニンニク研究会に関する事業について。 １２月議会の一般質問で指摘のあった領収書について、浅口黒ニンニク研究会から実績報告書に誤りが見つかったため、訂正して補助金の一部を返還したいとの申出があった。
そういう面では，来年度予算の中に産官学で行う研究会──これ連携中枢都市圏も一緒になって今呼びかけをしているところであります。大きな河川の上流部に位置する市町も入っているところであります。そういう方々と一緒になって，どうやってこれからなくしていくかというのを計画的に考えていく。それをアクションプランと呼ぶかどうかは別にして，そういった議論をしていくべきだろうと思っているところであります。
今後は、構成市町が連携し、ＣＯ２の排出削減に向けてライトダウンキャンペーンなどの啓発事業を行い、市民、事業者に環境問題の意識と理解を求めることや、構成市町間での好取組事例の共有、産業界や有識者を交えた研究会の立ち上げを検討していき、脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（岡安謙典君） 教育長。
あわせて，昨年２月に桃太郎のまち岡山「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」社会実装研究会の第１回目が開催されましたが，その後の状況と今後の取組についてお聞かせください。 次に，デジタル人材の確保，育成について伺います。
現在では、連携協定を締結していないものの、岡山大学まちづくり研究会と連携をしまして、裳掛小学校の放課後子ども教室や土曜学習事業、もかけ自然体験会への学生の派遣をしていただいております。児童や生徒の放課後につきましては、現在、一部では中央公民館や牛窓町公民館で宿題や友達との語らいで利用しているというのが実態となっております。
投票環境の向上方策等に関する研究会などの議論、国の動向、他の都市の事例も参考に今後も研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（日下敏久議員） 厚東議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆６番（厚東晃央議員） では、１回目の再質問をさせていただきます。 まず、牛窓学校給食調理場の廃止計画の撤回をすべきではないかというところです。
次に，温室効果ガス排出実質ゼロに向けての中，研究会で新技術を利用した事業を検討してはについてです。 産学官の研究会では，議員御指摘の新技術など，それぞれの立場での情報や知見を活用し，おのおのにとって有意義で効果的な脱炭素の対策について検討してまいります。 最後に，森林などの二酸化炭素の吸収量についてです。
１点目、ＡＩを導入することによる住民サービスの向上についてでありますが、現在ＡＩ導入について岡山県電子自治体推進協議会に設置されているＡＩチャットボットの共同利用、共同調達に関する研究会に備前市も井原市、総社市、高梁市、浅口市、里庄町、矢掛町とともに参加をさせていただいております。
前回１２月議会で御指摘のありました黒ニンニク研究会の補助金についてお答えいたします。 まず、その補助対象外の支出でございますけれども、１２月の定例後に黒ニンニク研究会のほうから実績報告書に添付していた領収書の一部に誤りがあり訂正したい旨の申出がございました。
一つ一つやれるところをやっていこうと，創政会から御提案のあった研究会の話もそうだと，我々だけじゃ分からない産業界，有識者と一緒になって，それぞれの分野ができることを一つでも出して前に進んでいこうというようなことをやらせていただこうと思っております。 次に，私からは最後ですが，ふるさと納税の話を申し上げたいと思います。