真庭市議会 2022-12-21 12月21日-05号
委員から、新たに設置条例をこしらえるということだが、勝山シェアオフィスは今までどういう条例にのっていたのか、今どのような利用状況にあるのかとの質疑があり、執行部からは、勝山シェアオフィスはバイオマス関係の研究施設として取り扱ってきた。それに拡大を若干して、いろんなスタートアップであるとか、そういった企業の方に入っていただいている。9部屋あり、今は8事業者が入居している。
委員から、新たに設置条例をこしらえるということだが、勝山シェアオフィスは今までどういう条例にのっていたのか、今どのような利用状況にあるのかとの質疑があり、執行部からは、勝山シェアオフィスはバイオマス関係の研究施設として取り扱ってきた。それに拡大を若干して、いろんなスタートアップであるとか、そういった企業の方に入っていただいている。9部屋あり、今は8事業者が入居している。
厚労省による調査結果でも令和元年、1歳児は95.7%、3歳児健診では94.6%と非常に高い健診率があるということでありますが、今おっしゃられた発達障がいに関する検査項目がどのようになっているか、それからまた国立研究開発法人国立成育医療研究センターによる改定版乳幼児健康診査身体診察マニュアルには、序文に、マニュアルに記している検査項目を基準に各自治体が独自の工夫を凝らしてやってもらいたいということを書
そうなってくると、停止せざるを得ないというような先行研究もありました。 フィノバレーに委託して調査研究事業を350万円ぐらいでされていたと思うんですが、その際に調査結果として参加意識を高めるための促進要因、どういうふうにしたら参加していただけるのか、そういうインセンティブのところ、どのような成果が得られたのかについて、お願いいたします。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 有元総合政策部長。
私どもも、実は奈義町のことも研究してます。若い世帯の、子どもを産む世代の自衛隊員が結構いらっしゃるということも頭に置かなきゃならない。それぞれの、小さかろうが大きかろうが自治体の頑張ってるところの施策を謙虚に受け止めながら、しかし条件がこう違うということも冷静に見ながら、真庭市としてこういうやり方をしていくという、それが私は行政政策だろうというふうに思っております。
高等教育機関との連携強化や誘致促進の一環として取り組んでいる林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想については、9月19日から30日まで、岡山大学の大学院生を中心に13名が市内に滞在し、森林管理や製材、市場などの現場を訪問し、地域における木材サプライチェーンの課題解決への提言をいただきました。来年度以降も継続的に学生を受入れ、具体的な仕組みづくりを検討してまいります。
もう一点、部活動改革の方向性を考える会ということでありますが、地域移行を考える上で、私は岡山大学大学院教育学研究科の高岡敦史准教授に真庭市部活動改革の方向性を考える会のメンバーとして入っていただきたいというふうに個人的に思っておりますが、高岡准教授は岡山県教育委員会の地域部活動推進委員会の委員長、また真庭市スポーツ推進協議会の副会長としてまだ任期も残っておられます。
また、難聴と認知症の臨床研究について紹介した国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの報告では、適切な補聴器の導入が認知症の発症を軽減させる可能性があると示唆されています。今後の人間ドックや高齢者住民健診では、聞こえや認知機能についてのチェックがより一層必要になると考えられるとしています。
国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人に上ります。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなります。このため、尿漏れパッドを着用することが多くなります。
林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想については、構想段階から実践の段階に進んできました。7月に開催した実務者レベルの調整会議において、インターンシップや施設拠点整備、高大連携の具体的な事業を推進していくためのワーキンググループ設置を合意したところです。今後、各ワーキンググループで参加団体のニーズや役割分担などを協議し、真庭市の意向反映や構想の早期実現に取り組んでまいります。
小学生や中学生に対する主権者教育の取組につきましては教育長から答弁されますが、教育委員会といたしましても投票率を上げるために何が効果的な手段か、どう働きかけをしたらいいか、研究、情報収集をしながら、あらゆる手段を使って有権者に投票を呼びかけてまいりたいと思います。
デジタル教科書をめぐっては、各方面でも研究が今なされているところであります。議員御指摘のように、子どもたちの学習意欲が高まったというような報告も聞いております。と同時に、文章等を落ち着いて理解するときには、まだ紙媒体のほうがいいというような研究結果とか、情報はできるだけ絞って与えたほうが物を考えるときにはいいんだというような研究結果も出つつあります。
SDGsの普及促進についてですが、県内のSDGs未来都市である真庭市、岡山市、倉敷市、西粟倉村と岡山大学をはじめとする産官学金言の連携体、おかやまSDGs研究会や真庭観光局などと連携し、SDGsをより身近に体験できるツアー造成の検討を進めており、本定例会に補正予算を提案します。 防災、危機管理については、これから出水期を迎えるに当たり、市民向けにSNSを活用した防災情報配信サービスを開始しました。
それから、研究実績や社会的活動でも社会的な認知があるとして姓を変更したくないという女性が多くなっています。 男女共同参画基本法、男女雇用機会均等法、社会は大きく変わりました。社会の変化に合わせて、結婚の制度も一人一人の意思が尊重されるべきよい方向に変化していくべきだと思います。 2点目は、自分の姓への愛着やアイデンティティーを尊重すべきだということです。
一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、全国1,559の自治体のうち、2014年時点では省エネ発電設備の設置に抑制的な条例は2件でしたが、2021年末には175件に大幅増加しました。 さて、真庭市でも太陽光パネル設置に関しては、昨年12月定例会で真庭市自然環境等と再生エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正を可決をしましたが、法的拘束力がありません。
どういう形が一番いいのかというようなことでありまして、今、研究もしております。そして、ほかの成功例とかも見て、むしろ私は湯原のサテライトオフィス、正直言って心配しております。蒜山のほうはかなりいけるかなという思いがありますけども。しかし、湯原の活性化を考えたらやっぱり要るだろうと。特に空いておりますし、というようなことであります。 収支は、先ほど言ったようなことであります。
さらに、高等教育機関の誘致や大学進学についてですが、現在進めている林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想において、岡山県の建築教育プログラムの市内での実施や、さらに市内高校との連携などに地域関係事業者等とも連携して取り組み、人材育成や人材獲得、関係人口の創出につなげます。 5点目は、都市機能の強化、特に市街地の防災機能と市内の周遊性の向上です。
最近の研究では、3回目の接種がオミクロン株にも一定の予防効果が期待でき、重症化を防ぐことになるとの結果も出ています。真庭市としては、国や県の動きを十分に注視しながら、市医師会や市内医療機関と連携し、安全、円滑、迅速な予防接種に尽力してまいります。誤った情報に惑わされることなく、積極的に3回目の予防接種を受けていただき、真庭市民の見識を示そうではありませんか。
なおこの前、林野庁長官から十分使われてないという指摘がありまして、林政問題研究会の座長名で全国の関係する市長に十分使ってほしいという依頼を出しました。
今回の法改正に合わせて、林野庁主催による民間企業や木材関連団体、自治体等が参加した民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会──通称ウッドチェンジ協議会と申しますが──の第1回会議が9月13日に開催され、私も全国市長会林政問題に関する研究会の座長として参加し、意見を述べたところであります。
第1項目は、人材の育成等を図るということになっておりますが、この9月議会の冒頭、市長の諸報告で人材づくりの拠点、地域経済との接続ゾーンとしての大学、国や県の研究機関、木材関連業者の誘致を目指し、林業・木材・建築教育ゾーンの構想とかというのも人材育成に入るんじゃないかと思います。