玉野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
項目の１、コロナ敗戦、迷走の研究、なぜ日本の役所は緊急事態で後手後手になるのかについて質問します。 この項は、本年４月末時点のデータを基に質問します。 日本のコロナウイルスワクチン接種量は、1.8％と相変わらず主要国最下位です。河野太郎規制改革担当相によると、約１億1,000万人の接種対象者16歳以上全員分のワクチンを供給できるのは９月末だそうです。
項目の１、コロナ敗戦、迷走の研究、なぜ日本の役所は緊急事態で後手後手になるのかについて質問します。 この項は、本年４月末時点のデータを基に質問します。 日本のコロナウイルスワクチン接種量は、1.8％と相変わらず主要国最下位です。河野太郎規制改革担当相によると、約１億1,000万人の接種対象者16歳以上全員分のワクチンを供給できるのは９月末だそうです。
続編の編集方針として、年代別、分野別、産業別、地区別などが考えられ、これらのどの方針をもって編さんするかが重要になることから、現在はその方針案づくりとして、他自治体作成の市史の研究、対象内容の把握、系統区分等の編成方針及び方法を情報収集し、調査しております。
しかしながら、最近の委員会の議論の内容を見てみますと、市の文化財を保護することもさることながら、むしろ保護より研究のほうに主に時間が割かれてはいないかという感じがしないでもありません。
次に、第２条債務負担行為、第３条地方債並びに第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用についてでございますが、一委員より、臨時財政対策債を起債することにより予算不足を補っている傾向があるが、ごみ処理施設や学校給食センターを無償で建設できる手法もあることから、将来的に消滅自治体とならないよう研究を求める意見がありました。
一部の子が一生懸命海外で活躍して働いて、国内で今の享楽というか甘美な世界を享受して、騒いでわはは言うてる人間と、そうはいかんというて一生懸命やってる方、ノーベル賞をもらう方というのは研究開発してる方、本当に格差社会になってます。しっかり取り留めのない話ばっかりして申し訳ないですけど、そういうことでお願いします。
厚労省の不育症研究班では、２回以上の流産、死産がある場合を不育症と定義しています。我が国における流産率は、全妊娠の16％と推定されております。そのほとんどは胎児の染色体異常が原因だそうです。染色体異常率は女性の年齢とともに上昇し、女性が42歳のときに流産率は50％にもなります。かつて治療法がなかった不育症も、きちんとした検査、治療を受ければ、およそ75％の人に子どもができると報告されています。
〔山本育子君 登壇〕 ◆（山本育子君） その仕組みの検討をぜひ、24時間全て玉野市の誰かが対応するっていうわけではなく、そういう仕組みがどこかにつながるような、きっとそういうのがあるんだと思いますので、その辺もしっかり研究していただいて、お願いしたいなと思います。 いじめや生活困窮も同じだと思うんです。
先進自治体の取組について研究を進めるなど検討を進めてまいりたいと考えてございます。 またあわせまして、先ほど御紹介もいたしましたが、たまの子育てガイドに掲載しております既に実施しております各種支援、助成制度については、子育て世代の心身の負担軽減に向けて必要な情報が届くよう、しっかりと情報発信にも努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
こういったものを含めまして、さらに限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できるよう、行政評価と予算編成を連動させた取組など、先進事例の調査研究を行い、行財政改革と併せて今後も進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕 ◆（宇野俊市君） 次に、公共施設等総合管理計画についてであります。
次に、令和４年に予定されている瀬戸芸を見据え、戦略的な観光振興を行うため、観光地域づくり法人の設立に向けた調査研究や観光戦略の検討を進めるとしています。この観光地域づくり法人についてはどういった内容の法人なのか御説明ください。 次に、農業振興について、私のところにもアンケート用紙が届きました。
一方、昨年度からスタートした現行の玉野市総合計画において、行政評価制度を活用し、玉野市総合計画に位置づけた各施策の進捗管理を行うとともに、各施策の目標達成に向け、先進事例の研究等も行いながら、行政評価と予算編成を連動させた戦略的な予算編成の仕組みを早期に構築することを目指し、限られた財源をより効率的に活用し、持続可能な行政運営につなげていきます。 次に、公共施設の再編についてであります。
また、この会議は210人の日本学術会議会員をもって組織するもので、会員は優れた研究または業績がある科学者の中から候補を選考し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命をしております。 議員お尋ねの任命拒否については、私としてはより透明性が確保されるべきものと率直に感じているところであり、例えばなぜ外したのかなどの理由については、国民に理解されるよう丁寧な説明が必要であると考えております。
また、世界トップクラスのアメリカの医学雑誌には、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンを接種すると、実際に子宮頸がんを予防するという研究結果が掲載されました。ワクチンによる予防効果が実証された世界初の研究として注目をされています。
しかしながら、機器が高額であることに加え、検査の結果の解釈を保護者に正しく説明することについては知識や経験等も必要であることなどから、現時点では課題も多く、直ちに導入できる環境ではございませんが、今後も他自治体の動向も注視し、小児科医師の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。
ファシリティーマネジメントについては、玉野市の取組ですが、先ほど市長からお答えした公共施設の見直しの計画に当たって、やっぱりファシリティーマネジメントというのは重要だろうという視点で考えておりまして、先進地の事例等も研究しながら、たしか先日も津山市の取組を参考にしていただくように、津山市の職員をお招きして研修を受けたということで、玉野市としても先進地の事例に取り組んでいるというところでございます。
2002年８月発表の総務省の研究会報告書では、地方自治体の議会の詳細な事前関与があると地方独立行政法人を導入する意義がないのだということまで書いており、まさに議会制民主主義を敵視する議会軽視の仕組みとなっています。 第４に、自治体労働者、市民病院の職員の身分保障と権利が剥奪されることです。業績悪化を理由に、地方独立行政法人の解散や民間団体への譲渡が行われることもあり得ます。
結核菌やコレラ菌を発見した細菌学者ロベルト・コッホが開いた研究所であり、ドイツの感染症研究の総本山です。同研究所ではパンデミックシナリオを従前に想定していて、ドイツ国内でまだ感染者が出ていなかった１月６日の段階で、これは大変なことになると感染対策に乗り出していた。ロベルト・コッホ研究所が陣頭に立ち、政府が側面支援する形でドイツのコロナ対応は進められています。
４つ目に、治療薬、ワクチンとして、治療薬の提供の確保や、治療薬の研究開発に対する支援、令和３年度前半までに全国民に提供できる数量のワクチンの確保を目指すとされております。
こうした日常的な空間を災害時に有効活用する防災拠点住宅につきましては、高齢の方や障がいを持たれた方などの支援策の一つとして、関係課や福祉事業者等と情報共有しながら、新たな防災拠点の在り方として今後研究をしてまいりたいと存じます。
10点目として、６月議会にてＧＩＧＡスクールプロジェクトチームというようなものを立ち上げる話が出て、教育委員会の学校教育課の指導主事５名と教育総務課の職員数名で学習に適したアプリケーションの選定や端末の運用方法、１人１台の端末整備後の新しい授業の在り方などの情報収集や研究を進めているという答弁がございました。 お尋ねいたします。