倉敷市議会 2022-02-24 02月24日－04号
来年度の当初予算では、中小企業への省エネ設備導入促進事業や太陽光発電の導入、また高梁川流域での脱炭素取組のセミナーなど、脱炭素、省エネへの取組が予算計上されております。 中小企業にとっても脱炭素の取組は、光熱費、燃料費の削減などコスト面だけではなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
来年度の当初予算では、中小企業への省エネ設備導入促進事業や太陽光発電の導入、また高梁川流域での脱炭素取組のセミナーなど、脱炭素、省エネへの取組が予算計上されております。 中小企業にとっても脱炭素の取組は、光熱費、燃料費の削減などコスト面だけではなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
その内容としては、認定エコハウス・太陽光発電等導入促進事業、中小企業への省エネ設備導入促進事業、電気自動車等導入費補助事業、エコアクション21推進事業、地球温暖化対策学習推進事業、リサイクル推進センター管理運営事業、ごみ減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみ減量や３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル──に選択、集中し、中でも２Ｒ──リデュース
倉敷市においては、以前より環境最先端都市を掲げ、一般住宅への太陽光パネル設置補助、電気自動車等導入費補助、中小企業への省エネ設備導入促進事業など、先を見据えた取組を展開してきており、早くから取り組まれていることは大いに評価できるものと考えております。今後もさらに進めていく必要があると考えております。
また、環境にやさしいまちづくりの推進のため、電気自動車等導入費補助事業、認定エコハウス・太陽光発電等導入促進事業、中小企業への省エネ設備導入促進事業を引き続き実施してまいります。 協働のまちづくりの推進につきましては、市民の皆様と自由な意見交換を行う市民ふれあいトークを開催するなど、市民の皆様の御意見を直接伺いまして、ともに協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、温室効果ガス削減に向けました認定エコハウスの普及や住宅用太陽光発電システム等の導入促進につきましては、新たに電力の自給自足や防災・減災の備えにつながりますリチウムイオン蓄電池の導入補助や、中小企業への省エネ設備導入促進事業を実施してまいります。