津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
◎教育次長（朝田一君） 本市におきましては、次世代育成課に子ども・若者総合相談窓口を設置し、相談内容によっては医療機関等の専門家を交えた関係部署によるケース会議を行って支援方策を検討するなど、相談者の気持ちや状況に寄り添いより適した支援となるよう努めております。 ○議長（中島完一君） 11番、政岡哲弘議員。 ◆１１番（政岡哲弘君） それは具体的に言うとどういう取組になるんでしょうか。
◎教育次長（朝田一君） 本市におきましては、次世代育成課に子ども・若者総合相談窓口を設置し、相談内容によっては医療機関等の専門家を交えた関係部署によるケース会議を行って支援方策を検討するなど、相談者の気持ちや状況に寄り添いより適した支援となるよう努めております。 ○議長（中島完一君） 11番、政岡哲弘議員。 ◆１１番（政岡哲弘君） それは具体的に言うとどういう取組になるんでしょうか。
直近の令和４年度でございますが、相談者数３２件でありまして、令和元年は４４件でございました。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） ３２人と４４人ということで、いろんな方が相談に行かれているということは、ちゃんと窓口が周知をしていただいているのかなというふうに思います。
特に、増加傾向にある複合的な課題を抱える相談者など、複雑化、多様化する問題へ対応するため、各課の相談支援体制を最大限生かしながら、さらにチームとして関係部署が一体的に対応できる仕組みづくりの早期構築に向けまして取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。
こうした日常の観察の中で、問題が把握されれば、状況に応じて相談者を決めて、児童・生徒からの聞き取りや必要なケアを行っているという状況であります。 ３点目の、マルトリートメントがあれば、どのように情報を収集しているかということであります。 これは、各学校で不適切な指導が疑われる事案があれば、速やかに教育委員会に報告するように周知をしております。これは体罰に限りません。
◎教育次長（粟野道夫君） 教育相談アドバイザーは、元学校現場の管理職としての豊富な経験を生かし直接相談者に助言を行うほか、電話相談を受けた後、事実確認をするとともに学校、保護者双方の関係改善に向けた支援や助言に努めております。また、毎月報告される学校からの事例に対しても、学校や保護者に対して丁寧な支援を行っております。 ○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
また、関係機関と連携し、身近な相談者や相談場所について周知を行ってまいります。 男女共同参画につきましては、引き続き講座や講演会などを通じ、性別や年齢、国籍の違い、障害の有無などに関わりなく、全ての人が社会の一員として互いに尊重し合い、多様性を受け入れることへの理解促進を図り、家庭、地域、仕事などあらゆる場で個性と能力を十分に発揮できるまちを目指してまいります。
また、他の委員より、ひきこもり支援事業62万7,000円について、令和７年度の相談人数を20人程度と見込んでいたが、10月末での相談人数が32人と計画を大きく上回っており、相談支援委託料分を補正するとあるが、相談者数は年々増加をしているのか、家庭からの相談なのか、年齢層はどうなっているのか、委託先はどこかとの質疑があり、執行部より、ひきこもり支援事業については、広報紙での紙面掲載を行っていることに加
どのような提案で決まったかというようなことでありますが、相談者の家族構成や勤務、通学などの利便性などを総合的に判断をしながら、要望に合う物件の紹介を行っております。具体例といたしましては、移住希望者の職歴を確認し無料職業相談センターなどに同行する、また現地物件の案内を行う、地元の事業所等の紹介など、このようなことが挙げられるのかと思います。
評価が低くなっていることにつきましては、多くの方からの相談はあるものの、相談者の御意向により支援プランの作成までには至っていないことが挙げられます。 今後も生活再建につながるよう、粘り強くきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ３番目、公共交通空白地有償運送支援事業について御説明いたします。
◎教育次長（粟野道夫君） 例えば、教育相談アドバイザーは、直接相談者に助言を行うほか、電話相談を受けた後、学校に連絡を行い、事実確認をするとともに、学校、保護者、双方の関係改善に向けた助言に努めております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子ども相談センターでの相談業務につきましては、17時15分までとなっておりますが、相談者の方のお仕事の御都合などにより時間外での電話や来所相談など、必要に応じて対応させていただいております。 また、より緊急性の高い虐待に関する相談につきましては、虐待通告専用ダイヤルで、24時間電話対応をしております。 ○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
私は、相談者にそのことを伝えた後、保健所に電話をしてみました。やはりつながりません。そして、30分後、電話をしてみると運よくつながり、内容を説明すると、保健所がいい段取りをしてくれて、明日11時に病院で診察できるようになりました。そして、９月１日11時に病院に行くと、肺が真っ白で危険な状態ですと言われ、すぐに入院です。 この質問を打っているのは９月２日ですが、危険な状態が続いているそうです。
引き続き、広報くらしき等を通じて新型コロナウイルス受診相談センターの周知に努めるとともに、個々の相談者の不安や事情に寄り添った対応を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 市の広報が割と分かりにくいので、分かりやすいようにお願いできたらと、そういった声が出ておりましたので、お願いしたいと思います。
具体的には、本庁のみで業務を行っている消費生活相談について、支所に来庁した相談者が本庁まで来ることなく、支所からオンラインで相談が行えるようになります。今後も、他市の取組なども参考とし、浅口市ならではのＤＸの推進を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
令和４年４月26日に厚生労働省が公表しました生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の中で、コロナ禍前と比較して個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加しているとしており、本市におきましても同様の傾向となっています。
ここで、本当に行く先がなかなか見つからなかった相談者の方は、自分の命が削られてるような思いになったということをお聞きしました。経済的にも大変負担ですし、身体的にも透析療法は負担になります。
養育費に関する相談につきましても、相談者の状況を詳しくお伺いした上で、厚生労働省から委託されております専門機関である養育費等相談支援センターを御紹介しますほか、弁護士相談、家庭裁判所などの窓口に適切につなぐとともに、様々な手続等についての情報提供を行っているところでございます。
現在の適応指導教室は、邑久コミュニティセンターの一部を利用していますが、使用できる部屋が限られ、就労による社会的自立や登校再開に向けた支援等、多様化する利用者や相談者への対応を充実するためには現在の施設、指導員等の配置、指導体制では適切に応えることが厳しい状況にあります。
次に、結婚相談会でございますが、結婚相談会につきましては令和元年度は４回実施し、８名の相談者がありました。令和２年度は４回実施し、12名が、令和３年度は９回実施し、34名の相談者がございました。 なお、令和３年度はコロナ禍での新たな事業として７月から開始したオンライン縁結びサポート事業の説明会も併せて実施したところでございます。
職員が交代しながら対応していますので、相談者の状況を重複して聞くことがあったり、また不在の場合には細やかな対応ができなかったり、そういった状況を課題としても捉えておりました。 この保育コンシェルジュの配置によりまして、ワンストップで保護者のニーズに合った情報提供や相談を受けることができます。