笠岡市議会 2020-06-17 06月17日－04号
開設後10年以上経過し，井笠地域障害者自立支援協議会の構成委員や笠岡市以外の相談される方々から身近な場所での相談を求められる声があり，協議会において今後運営について検討する中で，協議会会長より従来の３市２町の枠組みを見直して，各地域で相談業務が実施できる新たな枠組みで行いたいとの御意見をいただきました。
開設後10年以上経過し，井笠地域障害者自立支援協議会の構成委員や笠岡市以外の相談される方々から身近な場所での相談を求められる声があり，協議会において今後運営について検討する中で，協議会会長より従来の３市２町の枠組みを見直して，各地域で相談業務が実施できる新たな枠組みで行いたいとの御意見をいただきました。
目に見えないウイルスの脅威に対して、さまざまな相談業務に従事しながら保健所としての体制を維持し、運営を行っていくことは並大抵のことではないと思っておりますし、ワクチンなどの開発が行われ、根本的な治療法が確立されるまでには相当な期間を要するとも言われており、緊急事態宣言が解除された現在、また、これからにおいても、感染防止への不断の取り組みと感染拡大の対策などもあわせて行っていく必要があり、人員体制の充実
今後とも相互に連携を図りながら，市民に寄り添った相談業務に努めていきたいと考えております。 次に，ヘイトスピーチを行う団体に対して市施設の使用許可を出さない宣言についてですが，公共施設の使用許可については，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び各施設の設置管理条例などに基づき，適切に対応することとしております。 以上です。
また、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今後はテレワークやサテライトオフィスといった働き方の新しいスタイルとして都市部から地方へ需要が高まることが予想されるため、市内の空き家を活用した移住者の受け入れ態勢を整えていくとともに、本市の特徴や魅力をより一層ＰＲできるよう、広報活動や相談業務にも取り組んでいきたいと考えております。
発達支援コーディネーターの主な業務といたしましては、子育て支援課窓口における相談業務、保健センターで実施する幼児健康診査時の発達相談、保育士等への保育方法の指導や助言、小学校就学時におけるサポートなど、児童及びその保護者、または関係の施設に対し、広く切れ目のない支援を行っているところであります。
しかしながら、最新の状況や知見、検査や受診に関する権限は、役割として相談業務を担っております県が持ち合わせておりますことから、岡山県新型コロナウイルス受診相談センター、または、新型コロナウイルス感染症電話相談窓口への相談をしていただくことが、的確な対応が行われるという面において、また早急な対応が図られることから、相談者にとって望ましいものと考えております。 以上、お答えといたします。
企業立地に対する相談や地元企業からの経営相談，事業所間のマッチングなど，相談業務の必要性はますます高まっており，企業コーディネーターを増員いたします。 農業振興としては，果樹，野菜などの栽培に取り組む農家へ農業機械の購入などの補助を行い，産地の育成を図ります。
また、５月７日からは新型感染症に係る事例も相談業務に統合し、市民の不安や生活上の困り事など迅速に対応できるよう、庁内体制を再編整備したところであります。 交通安全についてですが、昨年５月１１日に交通死亡事故が発生して以来、この１年間市内で死亡事故はありません。
こうした状況から、相談業務にはかなりの時間を費やしているという状況であります。こうした相談業務に対しましても、今後もきめ細やかな対応を継続していくためには、現在までに民間で培われてきたノウハウを生かし、継続した対応を行っていくことの方が望ましいと考え、委託のほうがよいと考えております。 続きまして、11、事業承継についてであります。
新年度より職員が削減されますことや相談業務等におきまして一定の問い合わせなどが見込まれますことから、市民の皆様にお待ちいただくことも想定されるところでございます。 なお、今回の業務形態の変更に伴いまして新たに見つかってきます課題にも対応できるよう努めるとともに、これまで以上に地域に根差した公民館活動が展開できるよう地域の皆様との協働に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
そういうことで、相談業務、そしてまたサポーターからのいろんなケースを集約する場としての真庭市のひきこもり支援センターを設置すべきだということを提案をさせていただいとるわけでございます。 社会福祉協議会では、令和２年度から専門員の育成も考えておられまして、これから本格的にそういったひきこもりの対応をしていくように準備をされてるようでございます。
開設後10年以上経過し，井笠地域障害者自立支援協議会の構成委員，また笠岡市以外の相談される方々から身近な場所での相談を求められる声があり，協議会において今後の運営について検討する中で，仁科会長より，従来の３市２町の枠組みを見直して，各地域で相談業務を実施できる新たな枠組みで行いたいとの御意見をいただきました。
税の申告につきましても、４月16日まで１カ月間の期限延長が決定されたことに伴い、申告相談につきましても４月16日まで延長し、３月17日からは市役所１階の市民ホールでの相談業務の実施を予定いたしております。
きがちなんだけれども、そこのバランスをきちっととって全ての人が社会参画ができるような体制をつくるべきだというような話をさせていただいて、仲間の首長さんたちからもいろんなお話をいただいたわけですけども、そういう意味では玉野市としては一つは一定の年齢からずっとそういうことにならないような環境づくりだとか、そういうことをきちっとしていくと同時に、一方今社会に出たくてもなかなか出られない方々に対してはきちっと相談業務
令和２年度におきましては、相談業務を担う専属の相談員の養成と配置、相談専用電話の開設などを予定いたしておりますが、センターの開設準備の段階から岡山県男女共同参画青少年課や女性相談所等との情報交換を行い、協力を要請するとともに、庁内関係課、裁判所や警察署と連絡をとり、連携して被害者の支援に当たってまいりたいと考えております。
相談業務の中でＤＶが認められた場合には，ＤＶ，児童虐待の両方から相談支援を行っている地域こども相談センターと連携し，状況に応じて岡山市男女共同参画相談支援センターや，県の女性相談所などの関係機関につなぐこととしております。今後も密接な連携に努めてまいります。 次に，18歳を超えての支援，また18歳成人になることでの影響についてです。
移住・定住では、地元就職に関するセミナー開催への支援、高校生の地元就職促進に対する支援、たまののＩＪＵコンシェルジュと連携したきめ細やかな移住相談業務の実施、若者及び子育て世代に向けた情報発信等を展開し、若者の市内定住を推進します。
また、ひきこもり支援センター「ワンタッチ」では、１月末日現在256人から相談があり、その相談業務の中で、実に35人が就労やボランティア、進学など、社会に戻ってきてくれました。来年度は、川西地区に２カ所目の居場所を設置し、未来へつながる第一歩に手を差し伸べたいと考えております。また、全国のリーダー役としても、このひきこもり政策については歩を進めてまいりたいと考えております。
企業立地に対する相談や地元企業からの経営相談，事業所間のマッチングなど，相談業務の必要性はますます高まっており，引き続き企業コーディネーターを配置します。 小規模，中小企業支援としては，融資に対する利子補給制度を継続し，安定した経営を支援するほか，設備投資や新商品開発，販路開拓，事業継承等に対する支援制度を引き続き行います。
主なものは、職員29名分の人件費、72ページをごらんいただき、13節の委託料の母子保健事業委託料が4,033万5,000円、73ページになりまして、がん検診委託料3,789万9,000円、24時間電話健康医療相談事業としまして健康相談業務委託料が429万6,000円、19節の負担金、補助及び交付金では、柵原吉井英田火葬場施設組合負担金374万1,000円、和気北部衛生施設組合（火葬場）負担金が945