213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美咲町議会 2020-12-11 12月11日-04号

次に、債権放棄予定者2件の説明があり、いずれも支払い能力のある保証人及び相続が存在しないためのものであり、1件は住宅使用料で、金額が71万2,390円、もう一件は住宅新築資金及び宅地取得資金で、金額が328万6,589円です。 また、令和2年度徴収対策室債権回収金額ですが、徴収額が合計で3,606万378円、うち滞納分が2,156万4,964円、現年分が1,449万5,414円となっています。 

笠岡市議会 2020-09-15 09月15日-04号

3点目,空き家について,所有者相続,親族等に適切な管理責任があることと,万一事故が起きた場合の賠償責任について,そのリスクがあることを伝えておく必要があると考えます。笠岡市の考えと対策をお尋ねします。 この2項目めは,地域住民や近隣の住宅に大きな迷惑や被害を及ぼしているのに,それでも対応しない空き家所有者関係者に,笠岡市がしなければいけないこと,できることは何かが論点だと考えております。

真庭市議会 2020-09-11 09月11日-03号

その相続口座情報とか、その辺は遺族でないと書けませんので、そういうことを書いていただくということで、できるだけ時間を短くして、担当者が入れ替わって、来られた方には動かなくてもいいようにしておりまして、しかしそれでも約1時間を要するということで、このような亡くなられた後のこういう状況のときに、あるいはそれからしばらくたってもいろんなことがおありでしょうから、できるだけ所要時間を短くして負担軽減になるようにこれからも

津山市議会 2020-09-10 09月10日-05号

所有者相続が特定できない場合、過去には公共事業に弊害がありませんでしたか。当局の見解を求めます。 以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長岡安謙典君)  環境福祉部長。 ◎環境福祉部長森山誠二君)  おはようございます。 防犯灯街路灯についてお答えをいたします。 

里庄町議会 2020-09-07 09月07日-02号

また、現地調査では、法務局備えつけの公図などの公的資料により、土地所有者相続などの関係者から意見を伺いながら、従前からの筆界等の確認の作業を慎重かつ丁寧に進めていくことでございます。筆界については、第三者が行うことではなく、原則土地関係者同士で確認していただくことになります。 以上でございます。 ○議長眞野博文君) 6番仁科英麿君。

美咲町議会 2020-09-01 09月01日-02号

空き家につきましては、老朽化しましても所有者相続は適切に管理をしていく義務があります。しかし、老朽化した空き家につきましては、そのまま放置をすることで、倒壊するなどにより通行人や隣の建物などに被害を及ぼすおそれがあることから、現在交渉中であります。まずは、必要最低限度の緊急の安全対策を措置した上で、除却交渉がまとまらなければ、行政代執行もやむを得ないと考えております。 

赤磐市議会 2020-08-31 08月31日-03号

そういう状況の中で相続調査とか保証人調査、そのあたりも法的な部分も含めながらいろいろと全国のケースを勉強したりしながら進めてはおりますが、実際難しいというところで、いろいろ取り組みはさせていただいております。今後も引き続き努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長金谷文則君) 数字はいいのか。              

美咲町議会 2020-03-03 03月03日-03号

また、主債務者連帯保証人が亡くなられている場合には、相続調査を実施されました。調査の結果、生活困窮相続放棄をされているなど、判明した案件もございました。令和元年度については、調査結果をもとに、現在8名の方に口頭あるいは文書にて請求をしております。しかしながら、破産手続を開始されるなど、納付に応じていただけないのが現状でございます。

倉敷市議会 2020-02-19 02月19日-02号

また、高梁川流域自治体と連携して取り組む事業として、高梁川流域こどもサミット事業費高梁川流域防災力強化事業費海洋ごみの抑制に向けて高梁川流域圏域河川ごみ等実態調査を行う高梁川流域河川ごみ等調査啓発事業費、高梁川流域障がい児保護者支援事業費相続存在等となった不動産利活用を図ることにより税収増加につなげる、相続存在等不動産利活用推進事業費高梁川流域婚活推進事業費などを計上しております

鏡野町議会 2019-12-13 12月13日-03号

相続登記をされていない権利者の場合、法定相続の全てが対象者となるわけであります。 また、共有名義の森林が名義者の死亡によりまして相続登記で枝分かれをいたしまして、全国的にも問題化しております解決の手段など、国の動向につきましては、国におきまして登記義務化など新たな法制度を検討している状況と聞いております。町といたしましても、引き続き注視をしていきたいと、このように考えております。 

高梁市議会 2019-12-12 12月12日-04号

それらにつきまして全ての所有者相続について把握ということは非常に困難と考えております。以上です。 ○議長小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) これ、市のほうに問い合わせてみると、市内で約34件の所有者不明の不動産といいますか、土地があるということです。これは実際、この34件というのは課税対象になっている件数ということで、この課税対象額はほぼ55万円前後というようなお話なんです。