そうした中で，広島県側は新聞報道にもありますように，そこを相殺するような方法はとれないかなというふうな動きでやられているようであります。この点につきましては，備中県民局とかそういった，笠岡それから井原市とも話をして検討しながら進めている訳であります。
ただ一方、先ほどの市長の答弁にありますように、運搬コストとか散布コストというのがかかってきますので、その辺の肥料代削減メリットはある程度相殺されてしまうと。その中でトータルで液肥を使うことによって農業にどれだけメリットがあるかというのを今の調査の中で明らかにしたいと考えてます。
これは、基金への積立額と今回の補正による財源の不足分を相殺するものです。 ８ページをお開きください。 １１款の諸支出金、１項の償還金及び還付金、４目の保険税還付金に追加の１０５万円の補正をお願いし、合計で１９５万円となります。これは、保険税還付金の不足によるものです。 次に、歳入を説明いたします。 ５ページをお開きください。
借金が多くて預金が増えとるのは、これは相殺すりゃ同じことになりますけど、借金が減っとる、それに預金は増えとるということになったら家計は大変楽になってきております。そうした場合、30億円ぐらいと僕は思えるんですが、その基金の使い方、先ほど多いかったらこれからの地方交付税が少なくなる可能性も見越してどういった使い方があるか、有効活用の方法です。
ですので、ここの部分についてはほぼ相殺されるような形、市民に最大限還元してますので、指定管理施設としては施設納付金ですけれども、ここには影響を与えないようになると思っております。 ○議長（長尾修君） １９番原秀樹君。 ◆１９番（原秀樹君） 管理の内容が若干変更されるように思うんですが、その辺につきましても同等というふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（長尾修君） 答弁を求めます。
第26条第１項におきまして、その清算金につきまして、分割徴収、分割交付が両方あるものにつきまして、それらを相殺した後の残額をしようとするものでございます。 次に、４の項におきまして、当該清算金を分割徴収する場合の利子につきまして、従来６％と固定しておりましたが、近年の低金利の社会情勢に応じ、規則で定める率に変更しようとするものでございます。 次に、６の項におきましては、字句の修正でございます。
これは、利用者から利用料を徴収するような事業を業者に委託する場合、支払う委託料は業者が徴収した利用料と相殺ができないと判明したため、利用料の相殺分について増額補正し、適正な委託料の計上をお願いするものです。 続いて、歳入をご説明しますので、４ページをお願いします。 ５款繰入金、１項一般会計繰入金、５目その他一般会計繰入金に４万４，０００円の補正をお願いし、合計で２，７６１万９，０００円となります。
また、ことしに入り、預金での運用について、とりわけ借入金債務や担保との相殺枠を超えた預金を行う場合の預入先金融機関について、その要件となる格付基準の見直しを行い、農業協同組合の参入を可能にし、金融機関の競争による預金金利の向上にも努めているところでございます。 ○議長（梶田省三君） 原田 龍五議員。
農林水産業費、水産業費、水産業振興費、水産業振興事業費、水産業振興基金積立金587万7,000円につきましては、保有国債の売却に伴う売却益から売却による基金利子の減額分を相殺した金額を水産業振興基金へ積立措置をするものであります。 24ページをお願いいたします。
続きまして、議案第９号特別積立金の取り壊しにつきましてで、農作物共済特別金取り壊し５，１１７万７，０００円、内訳としまして、損害防止事業支払い財源として５，１１７万７，０００円、家畜共済特別積立金取り壊し７０万円、内訳損害防止事業支払い財源につき７０万円、果樹共済特別積立金取り壊し１７万７，０００円、内訳無事戻し金支払い財源としてブドウ半相殺一般引き受け１６万５，０００円、ブドウ果樹園一般引き受け１
同時に、400億円弱の借金があるということも確かでございまして、それを相殺すると、借金の方が多いわけでございますけれども、行政はある一方ではまさかのために財調を整えておくというのは非常に大事なことでありますが、蓄財して幾らのものでもございませんから、本当に国と県とよく協議をしながら、我が持ち出し分が一体幾らなのかを判断しながら、できるだけ早く解決に導くように努力をしてまいりたいと思っております。
これは継続費の中で工事と委託とそれぞれ不足する部分、それから不用になる部分がございましたのでそれを相殺させていただきました。 それから、先ほど御質問ありましたように、補助金が来るということになりましたので、その下にあります施設等整備工事費と土地購入費というのがございますが、西側の駐車場を、今土地開発公社で抱いております。
議案第２６号平成２７年度一般会計補正予算でございますが、まず歳入としましては、国庫支出金の衛生費国庫補助金でございます合併処理浄化槽補助金の４９３万８，０００円の減額は、平成２７年度の確定に伴うもので、３６機が１６機になったもので、平成２４年度から本年度までの補助金の過受領金の相殺によるものであります。
ではないというのがどうも県の見解だそうですが、農業用水用だとしても、確実に何千万トンか知りませんけど、年間にある貯水量を農業用水として常時放水しているわけですから、それに見合う小型水力発電をつけていただければ、希望としては年間1,000万円ぐらいの売上収入になる小型水力発電を県の許可をいただいてつけていただければ、私は負担金は負担金、そこへ設置した小型水力による収入は備前市のものになるということで相殺
だから、総社市民がよそのふるさと産品を買うというのを相殺して決算ベースで見ないと分かりませんけれども、純利益を限りなく上げていくということ、それを優先しながら、財政を下支えしていくという考え方、これはもう第４の税だと考えましょうと。第１は市民税ですと。市民税29億円ですからね。粗利だけでいうと、今もう５億円超えているわけです。備前市なんか、もう18億円みたいな、そういう数字をいってるわけです。
例えば、利益剰余金も今のような過年度の積立金で相殺していくと、あと五、六年もしたら底つくんじゃないですか。本来将来の改修したり何やする、あらゆる投資をするための積立金であるだけのはずのものが、取り崩されていってるんですよ。それは一般市民でもほとんど知らないじゃないですか。
こちらにつきましては、国体で整備いたしましたきびじアリーナ等の大型の起債の償還が済んでいくと、それと相殺されることによりまして、ある程度今の規模で公債費の方が推移していくということでございます。ただし、このビッグプロジェクトをやった公債費の償還が始まって重なります平成40年代、平成40年前半、ここが今のところ一番公債費にとっては厳しい状況でございます。
それらを相殺すると、どっこいどっこいかなという感じなのですが、それを担当部長から答弁いたします。 ○議長（荒木勝美君） 総務部長。 ◎総務部長（難波敏文君） 命によりまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、本庁舎をはじめといたしますいわゆる白熱球、電球の部分につきましては、ＬＥＤと同等の消費電力で、また単価も安いということで、現在電球形蛍光灯を使用いたしております。