浅口市議会 2024-06-20 06月20日－05号
その水道については、香取良勝議員は同氏所有の金光町占見新田、香取第２ビルにおいて１６年間にわたり水道が不正に使用されたとして、令和４年４月、市から損害賠償を提訴され、先般岡山地方裁判所から──ここが大事なんですけども──故意があったと認めるのが相当という踏み込んだ判決が下り、１７１万円の支払いを命じるに至りました。
その水道については、香取良勝議員は同氏所有の金光町占見新田、香取第２ビルにおいて１６年間にわたり水道が不正に使用されたとして、令和４年４月、市から損害賠償を提訴され、先般岡山地方裁判所から──ここが大事なんですけども──故意があったと認めるのが相当という踏み込んだ判決が下り、１７１万円の支払いを命じるに至りました。
これに対し、市は応訴を余儀なくされましたが、本訴は第三者に公開されることのない秘密会での発言に関するものであり、そもそも相手方の名誉や社会的評価を低下させるものでないことから、およそ事実的、法律的根拠を欠き、請求が認容されることはあり得ない、そういう内容が違法な訴訟でありますので、市が被った弁護士費用相当額の損害賠償を求める反訴を提起するものであります。 説明は以上であります。
本市の計画が既に選定されているほかの自治体計画の二番煎じにとどまるようであれば、選定漏れとなり、利を得たのは結局委託事業者のみとなってしまうおそれを相当に感じてしまいます。それでは、納税者である市民はたまったものではございません。第５回に応募するにはひょっとしたらもう時間も限られます。
令和６年４月１日の時点において、課長相当職以上の職員のうち、女性は20人、率にして16.5％となります。 ○議長（中島完一君） 総務部参与。 ◎総務部参与（藤井浩次君） 緊急告知防災ラジオについてお答えをいたします。
現在、社会的な問題となっておりますカスタマーハラスメントは、顧客等からのひどい暴言や不当な要求等社会通念上不相当な迷惑行為でありまして、これにより労働者の業務能力の低下や健康不調等を招き、組織運営上も支障や損失が生じるなど、多大な悪影響をもたらすものというふうに認識をしております。
この計画におきましては、令和１２年度の浅口市の有するこの農業振興地域内の農地面積を目標として定めておりまして、これはいわゆる量的緩和に相当するものではないかなというふうに考えております。 一方、国においてはですけれども、つい先月２９日でございましたけれども、食料・農業・農村基本法の改正案が国会で成立したところでございまして、その中では食料安全保障について大きなキーワードとなっておりました。
毎年多くの事業費３億５，０００万円及び１億円という金額は、地域経済に対しても相当プラスになると期待をしています。私としては、地元業者の方々には浅口市の重要なインフラ整備のために、そして市内経済の循環と活性化のために頑張っていただきたいと思います。市長及び部長には、しっかりと事業を推進されることをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
若い人たちだけではなしに、むしろ８０５０に象徴されるように高齢者が相当の年になった子どものひきこもり対応をしなきゃならないというような現状も出て、深刻な状態であります。そういう中で、厚労省が質問にもありましたように、新たな方針を策定中であるということは承知しております。
考えようによったら、これも人によって条件が違うからなかなか難しいんですけど、車１台減らすことができたら、個人の負担が相当減るわけですね。そうすると、チョイソコとか、まにわくんとか、もうちょっと負担いただいてもそれはやっていけるということはありますし、それから一方では、どうしたところで真庭市内全域ですから、利用しにくい地域がどうしても出ます。
第２条の改正は、岡山県地域未来投資促進基本計画に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済的効果が見込まれる事業を実施する事業者に対して適用される３年間の固定資産税の課税免除について適用期間の延長を行うものである。適用期間については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定に合わせ、令和６年度末まで延長を行う。
能登半島地震では、水道網は壊滅的な損傷を受け、広範囲で断水が続き、復旧までに相当な時間を要することが見込まれています。断水の原因といたしましては、水道管の老朽化や耐震化の後れが上げられておりますが、その一方で、耐震化の完了した水道管からは漏水事故は発生していなかったとの報告もされております。
何とかプラスになっているんですけども、例えばこれ、第１期と第２期で浅口工業団地整備事業には相当な額の投資をしております。それから、今後、企業立地促進奨励金で言うならば、今、鴨方の国道２号線の北側にＪ－ＭＡＸという企業が造成をして、今後、工場が建つんだと思いますけども、そこも恐らく奨励金を今後払うようになるんだと思いますが、その奨励金の額ってどれぐらいになりますか、Ｊ－ＭＡＸ。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 質問の中に２５歳以下ということ、初産ということのお話をいただいておりますけれども、当然そこは市長答弁の中で申し上げたとおり、初産の方については相当の不安感を持って出産を迎えるということはあります。そこには保健師のほうも、保健師だけではないですけども、関係者が向き合ってその不安を取り除くということで進めています。
また、本年１月に発生した能登半島地震では水道網が壊滅的な損傷を受け、広範囲で断水が続き、復旧までに相当な時間を要することが見込まれています。断水の要因として、水道管の老朽化や耐震化の遅れが挙げられておりますが、その一方で、耐震化の完了した水道管からは漏水事故は発生していなかったとの報告もされております。
ちなみに、関西電力の相当の株を大阪市は持っております。
議員の関係の皆さんの頑張りというのは、相当ききますということであります。そういうことをしながら、しかし公金である意味での責任を持って株式を取得するというのは、覚悟という意味で非常に大きな意味があります。そして、御存じのように、株主総会に出席して、出席するかどうか、発言するかどうかというのはありますが、１株持ってても発言できます。
◎企画財政部長（左居薫君） 個人住民税の定額減税に伴う減収分につきましては、地方特例交付金で全額補填されることとなるため相当額を増額した地方特例交付金を計上しておるものでございます。 ○議長（中島完一君） 22番、末永議員。 ◆２２番（末永弘之君） 定額減税の問題、昨年の決算でも指摘しました。
それから、このことについて市は拠点性とか回遊性にこだわるんですが、観光客は相当の理由がないとまたそこに、観光ルートに観光的魅力の連続性というものがないと長い距離を歩かないんじゃないか、また高齢者で歩けないんじゃないかというふうに思います。客観的なデータ分析による組立てはどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（中島完一君） 市長。
いわゆるヤングケアラーに相当します。そのような日常生活支援も日本語指導の担当教員に対応していただくこともできるのでしょうか。 不登校について。 以前、不登校特例校の設置について一般質問でもお伺いいたしましたが、このたび学びの多様化学校の設置検討をされると伺いました。この学びの多様化学校と不登校特例校との違いや、学びの多様化学校の特徴について詳しくお答えください。