津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
次に、市内にあります農産物直売所の販売状況と来客数、また出荷者の状況と当局としての課題分析を御答弁をいただきたいと思います。 津山における商工業の状況について、産業分類に分けての事業所数、従業員数の推移はどのような状況であるか、課題分析と今後への振興策の答弁をお願いをいたしたいと思います。
次に、市内にあります農産物直売所の販売状況と来客数、また出荷者の状況と当局としての課題分析を御答弁をいただきたいと思います。 津山における商工業の状況について、産業分類に分けての事業所数、従業員数の推移はどのような状況であるか、課題分析と今後への振興策の答弁をお願いをいたしたいと思います。
また、本年度より試験運用を開始したアグリつやまっちの活用により、直売所を結節点として生産者と消費者のマッチングを促進してまいります。 津山産小麦のブランド化については、生産拡大はもとより需要拡大を図るパンフェスタの開催などの取組を進めてまいります。
産地形成というよりは、地産地消に重点を置いた取組でございまして、地域内で有機農業の生産から消費までの一貫した仕組みを、農業者だけでなく、地域内の学校給食や直売所、スーパーなどの小売店、流通など、関係者の総意で地域ぐるみの取組を行おうという地域循環に重きを置いた取組でございます。
それが一変、コロナによってそれまでの状況が変化したと思われますが、緊急事態宣言が発令される前年の令和元年度、そしてまさにコロナ禍であった翌年度と翌々年度の２年、さらに令和４年度から現在までの利用客や直売所の売上高についてどのような状況か教えてください。
また、ＪＡ晴れの国岡山が、レストラン併設型の大型直売所を総社市山手に来年２月に完成させます。ＪＡ晴れの国岡山の戦略の中で、新見産品のブランド力や販売力が低下していくのではないかという生産者の声があります。
農林水産省が予定しておりますこの制度、漁港における海業と呼ばれるものを推進することによりまして、漁業地域の発展を図り、水産物を安定的に供給する目的で、漁港内の施設や土地を最長で３０年間、民間の事業者などに貸し出すことができるほか、漁港内の施設を直売所として利用することを認めるといったもので、早ければ来年度からこの制度の運用を開始すると聞いております。
◎農林部長（中川竜二君） 地域商社におきましては、曲辰米の販売など米の取扱いも進めておりまして、小売店や観光施設、直売所等での販売を行うとともに、市内飲食店や老人ホーム、県外の米穀店等への販路も開拓し、生産者への還元に努めるべく取り組んでおります。
また、直売所が結ぶあぐりネットワークの活用ということで、真庭市内の農産物の地産地消、地産地消だけじゃなくて、地産外商を進めて、地域経済、地域内のそういう循環を高めて農業の振興を図ってまいります。 大きな３点目の各種データの公表と活用ですけども、議員の御指摘のとおり、議会と共々役割分担をしながら、また連携も図りながらということで、情報をどんどん出していくというのはもう当たり前の話ですね。
本議案は、現在の指定管理者であるＪＡ晴れの国岡山から現在の場所にＪＡが直売所を新たに建て替え、直営で経営する計画が示され、ＪＡへの移行を進めることにより、現状よりもＪＡによる経営のほうが地域経済にとってもより好影響が期待できることなど総合的に判断し、真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンターを廃止するため、条例の廃止について議会の議決を求めるものであります。
今後につきましては、より多くの方に参加していただけるよう、ＪＡが地域の農産物の収穫時期に合わせて開催する農協祭や各直売所で行われるイベントの実施状況も踏まえ、開催時期の見直しや特産物の旬の時期を捉えた交流の場について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君） この点については、また委員会で議論を深めたいと思います。
市内での集荷、直売所間の流通から市外への出荷といった流通ルートを担う組織もあります。地域産品を売るための直売施設もありますが、物産の販売、ブランド化等の付加価値増進を図るためには、想定ターゲット、つまり需要層、消費者層のニーズの的確な把握とそれに向けた戦略策定と売れる仕組みづくり、つまりマーケティングが大変重要となるのですが、真庭市においてはその機能を有する組織が存在しないのではないでしょうか。
そうしたところ、現在の指定管理者であるＪＡ晴れの国岡山から現在の場所に、ＪＡが直売所を新たに建て替え、直営で経営する計画が示されました。老朽化した施設のため、今後の大規模改修等の経費が必要となること、それからＪＡによる経営のほうが、より地域経済への好影響を生むことなどを総合的に判断し、ＪＡへの移行を進めるため、条例を廃止するものとなります。 以上が議案第７５号の補足説明となります。
質問７ですが、地産地消の観点から、津山市の直売所及び地域商社曲辰の令和３年度の実績についてお尋ねします。 次に、令和３年度の岡山県の森づくり県民税、これ１人当たり500円の納税額についてでございますが、津山市民の何人が納税義務者であり、納税額は幾らだったかお尋ねします。あわせて、岡山県の令和３年度の納税額も分かれば教えてください。
こちらのほうは市内で生産される農林水産物の県内の消費拡大に向けて、市内10か所の直売所の販売金額を向上させるため、ＰＲ資材などの販売促進資材に対して補助金を交付するものでございます。計画で１即売所当たり上限10万円として交付するための事業でございます。
指定管理、その条例に基づく利用料なんですけども、例えば直売所の利用料のほうですね、これは出荷する方が払ってる利用料ですけども、メインの利用者から収受する利用料金っていうのは農産物販売に係る手数料だと思うんですが、条例の手数料上限と実際に収受してる手数料率は違います。
主な販売先は、高梁市内の直売所や総社市内のスーパーや直売所でございます。 販売価格は、葉つきタマネギ１球120円、葉なしタマネギ３球入りが150円から190円でございました。
また、岡山県漁連水産物展示直売所ふゅ～ちぁ～も今年リニューアルするなど、児島地区の観光客受入れの条件がそろってきており、児島への観光客の集客が見込まれるわけでございますけれども、新規事業のくらしき・こじま海の駅アートイベントなども踏まえ、児島地区の観光客誘致を今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ２番目でございますが、食と観光の連携ということでお尋ねしたいと思います。
そういうことで、直売所の関係者とか、あるいは生産者を対象に令和３年３月と９月に研修会をして、保健所等から外部講師に来ていただいて中身の説明とかもする、その会をしました。２回の研修会で延べ１２０名を超える参加者があって、関心の高さがうかがえます。
次に、地産地消の観点から、津山市の直売所の令和２年度の実績についてもお尋ねいたします。 続いて、津山市の令和２年度の森林環境譲与税の交付額6,365万2,000円についてでございます。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年に施行されました。
直売所なんかの身近な販路もあると考えております。自家消費などや畑で廃棄していた農産物に販売機会が生まれ、所得につながると生産者の意欲が高まり、耕作を行う元気となれば農地の保全にもつながってまいります。イベント販売など、事例などがあれば参考に今後研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 森和之君。