備前市議会 2000-06-08 06月08日－02号
小学生拉致未遂事件、その後についてということですが、皆さんご存じのように５月12日に起こった事件、新聞でも大きく出ておりましたが、幸いにも事件にならず未遂で終わったということですが、３年ほど前でしたか、西鶴の誘拐事件等もあります。
小学生拉致未遂事件、その後についてということですが、皆さんご存じのように５月12日に起こった事件、新聞でも大きく出ておりましたが、幸いにも事件にならず未遂で終わったということですが、３年ほど前でしたか、西鶴の誘拐事件等もあります。
もう既に皆さんご存じのように、この蜂ヶ谷川河川改良工事につきましては、市の出入りの業者の皆さんやここの会場におられます議員の皆さんもうよくご存じの方も多いと思います。そして先般では県の振興局の方におきましてもこの話が出ているというふうに私はお伺いをして、この最終日になりまして、緊急質問をせざるを得ないというところになったわけであります。
今県の方、農林関係は予算が割合建設関係に比べて融通がつくようですので、もっと町が主体になって圃場整備、皆さんご存じかどうかわかりませんけど、駅前の東の畑になってるところ、駅前の公会堂ができとるところ、あそこも里庄で唯一圃場整備をしたところです。そうすれば国の補助金かなり出ます。地権者の人も負担が幾らかあります。しかし、圃場整備することによって、道路、水路すべての土地につきます。
ご存じのように、井原線の利用客は減少傾向にあるのは皆さんご存じのとおりであります。利用者の増加対策と思えるものは、いろいろ試みるべきではないでしょうか。 例えば、鉄道利用者が多い土曜、日曜日、こういう日に列車の運行時刻に合わせて、朝、昼、夕方にでも何便か交通手段を考える。そして、このことを広く皆さんに知ってもらう。
これは、警察の内偵があり、警察への通報を受けて警察が内偵を行い、そして市の内部でも調査を行った結果、そのことがなかなか判明しないまま、私ども日本共産党へ市の職員の方から投書が寄せられ、年度末の忙しいときではありましたが、そのことを当時の大橋市長に申し入れをし、その後正月明けにこのことが明るみに出たのは、皆さんご存じのことと思います。
この地域振興券の交付事業につきましては、皆さんご存じのことと存じます。 事業の概略を申し上げてみますと、今年の１１月１６日の経済対策閣僚会議におきまして、若い親の子育てを支援すると、あるいは所得の低い高齢者等の経済的負担を軽減するということを目的といたしまして、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るということが諮られたわけでございまして、それを閣議で決定されました。
皆さんご存じかと思いますが、ＮＡＲＣとは、例えば私がヘルパーとして家庭を訪問した場合に、この会から１時間１点いただけます。この点数をプールして、老後私が介護を受けるときに、この点数だけＮＡＲＣから介護が受けられるというシステムです。全労済岡山県本部にお願いをして、備前市に５名のホームヘルパーの養成研修の枠をお願いし、確保しました。
先ほど中西議員から細々と説明がありましたが、議員各位におかれましても、地方自治法220条の第２項に、皆さんご存じと思います、吉村市民生活部長も本議会でこれを認めました。本来なら、自治法に反しているので議案として上程されるべきものではありません。しかし、上程された以上認定するかしないか、どちらかです。自治法に反してるものを認定するということは、みずからが自治法遵守を放棄することです。
その中に、図らずも備前市の総合運動公園というのが掲載が記事がされていたのは、もう皆さんご存じのことと思います。そういう点に立って見ると、今回の住宅・都市整備公団の談合はなかったのかどうか、重ねてこれはお伺いをしたいと思います。 さらに、これまでも住宅・都市整備公団に発注しなければならない理由については、技術的な問題、補助金の問題、いろいろ上げられました。
備前市は、既に皆さんご存じのように、備前市平和都市宣言を昭和60年６月22日に制定しております。これは国際の軍事情勢を含め核軍拡、そして世界唯一の被爆国として日本がどういう役割を果たさなければならないのか、そして備前市がどういう立場で、この平和行政を進めていかなければならないのかを明確に宣言したものであります。これまで日本は大国の核兵器独占、これには容認の立場でありました。
しかし、その手段、手続上から言うたら、周りの人が皆さんご存じあるのに私だけが知らんということにならんように、まず議会の方からのひとつ御説明をいただき、議員の理解を得た上でやっていただきたいなというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長（大本義章君） ただいまの再質問に対する答弁を願います。 栗山市長。
それから、２項目目のダイオキシン対策についてでございますが、これにつきましても新聞等で非常に問題が提起をいたしておるわけでございますが、備前市におきましては、皆さんご存じのように平成10年３月、正しくは本年９年12月ぐらいから稼働しないと間に合わないというような焼却炉の新設をいたしておるわけでございます。
と言いますのは、この予算緊迫の中から２年間もさかのぼって20万円、それから上限が50万円いうあれがございますが、であればやはり今まで備前市内で何十年るる支えてこられた方々、それから１人でも備前市内に転入していただけば、それからまた１戸でも新築が地区外じゃなくても市内の方で手狭になったり、それから息子が建てるとかいった場合に、新築をすれば皆さんご存じのように固定資産がふえるわけです。増額できます。
50％、それがどうなっているのかというのはもう皆さんご存じのように、ぴんはねで全部取っていくわけであります。だったら最初から半分の値段で最低限度額を撤廃してやれないことはないじゃないですか。
最近も皆さん、ご存じかと思いますけど、この６月は１日から７日が全国水道週間というのがございまして、この水道週間というのは水道の利用者に理解と関心を持ってもらうための一環として、全国で毎回行われておるわけでございます。そして、東備水道はこれで４回目でございます。
これはもうよく皆さんご存じのとおりであります。 もう一つは、開発基準が平成６年４月１日から新基準に変わることになっております。移動土量が旧基準では200万立米でよかったものが、150万立米に制限されることになったわけであります。そして、林帯幅、コースとコースの間の林帯幅が20メートルでよかったものが50メートルになったということ。
いずれも皆さんご存じのとおりの効率の非常に悪い駐車場となっております。車道と駐車場が半々というぐらいでございますので、この関係につきましても場所の関係、なかなかございませんので立体式の、こう上に上がる自動駐車場というものにすれば、今の約４～５倍は駐車可能となると思うんでありますんで、自転車置き場ですらコンピューター制御の立体駐輪場がもう既にできております。