真庭市議会 2024-06-07 06月07日－03号
また、令和４年度から実施してきたＬＥＤ照明の、それから太陽光発電設備の導入により、一定の想定でありますけども、年間約１，８００万円程度の電気代が削減される見込みです。 議員御指摘の地中熱ですけども、これは確かに季節に地中の温度が関係しませんので、冷暖房や給湯、融雪などの利用をするもので、電気代等のランニングコストを低減できる効果的な自然エネルギーであると思っております。
また、令和４年度から実施してきたＬＥＤ照明の、それから太陽光発電設備の導入により、一定の想定でありますけども、年間約１，８００万円程度の電気代が削減される見込みです。 議員御指摘の地中熱ですけども、これは確かに季節に地中の温度が関係しませんので、冷暖房や給湯、融雪などの利用をするもので、電気代等のランニングコストを低減できる効果的な自然エネルギーであると思っております。
また、今年度新たに創設した各家庭への太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の導入、ＥＶ車購入を支援するゼロカーボンシティまにわ促進補助金は先月末までに２０件の申請があり、引き続き普及に努めてまいります。 小水力発電については、先月２３日に小水力発電の導入を全国規模で展開している株式会社森とみずのちから及び株式会社両備エネシスとの連携協定を締結し、事業の実現可能性を調査検討してまいります。
令和６年度については、補助対象品目の見直しを行い、電気自動車等はよりニーズの高い軽自動車に特化し、今年度申請の多かったエコキュート及び蓄電池の補助件数を拡充するとともに、新たに太陽光発電設備を追加したいと考えております。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所に関します４点の質問にお答えいたします。
また、民間提案制度による事業としては次年度太陽光発電設備を主としＬＥＤ照明、ＥＶカー等を複合的に導入する脱炭素化パッケージ事業を実施いたします。電気代の削減による将来的な財政負担の軽減に加え、公共施設の脱炭素化を推進してまいります。
また、脱炭素先行地域の取組として、地域エネルギー自給率１００％の実現に向け、公共施設への太陽光発電設備の設置のほか、第２バイオマス発電所や小水力発電について検討を進めます。さらに、電力の地産地消のプラットフォームとなる地域新電力の早期設立に向け、現在関係事業者と具体的な検討に入っており、公共施設のみならず市内事業者や一般家庭への電力供給の実現を目指してまいります。
そしてまた、災害時でもエネルギーを安心して使える環境を整備するための公共施設への太陽光発電設備の導入とか、あるいは公用車の次世代自動車化ということにもなりますし、それからさらに、今一生懸命候補地選定をして実現しようとしておりますけども、小水力発電、あるいはバイオマスを通じて地域で有効活用されてない資源を活用した発電設備の導入、第２の発電所を造ると、そして地域の活性化、あるいは地域課題の解決につながる
この目標を達成するため、施設の省エネルギー化、太陽光発電設備の導入及び公用車の電動化を重点目標と位置づけ、今年度は照明機器のＬＥＤ化や電気自動車の導入とともに、太陽光発電設備の公共施設への導入可能性調査を実施しているところでございます。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
この方法書に対しての真庭市の意見としては、１つは風力発電設備輸送ルート検討に当たり、先ほど出た山乗渓谷、ブナ林、貴重な動植物が生息していることに十分配慮すること、２点目が事業実施区域が目木川の上流部に当たり、開発による自然環境への悪影響が懸念されることから、現地調査の結果を速やかに開示すること、３点目は騒音及び低周音の予測方法に関して専門的な見地を加えた判断をすること、４点目は地域住民の言うような意見
庁舎電源の確保については、人命救助の観点から、重要な７２時間、外部からの供給なしで非常用電源を確保することが望ましいというふうにしておりますが、それを受けて、災害対策本部を担うこの本庁舎については、災害対策本部となる会議室とかサーバーへは１００％、その他の事務へは通常２０％程度の電源を７２時間供給できるように、自家発電設備を整備しております。
また、令和元年から２年度には、約４，２００万円で非常用の発電設備の整備を行っております。先ほども申しましたが、鉄筋コンクリートのような建築物の標準的な耐用年数は、市としての認識は、日本建築学会の資料にもありますとおり、６０年から６５年と言われております。
◆９番（三浦ひらく君） 以前、避難所への発電機の設置、これを100％を目指すべきだと申し上げ、発電設備状況についてただしたことがあります。当時は指定避難所の137か所の中、設備が備わっていると言える施設は17か所でした。現状の報告をお願いします。 ○議長（中島完一君） 総務部参与。
脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、馬塚浄水場と新見浄化センターにおいて、ＰＰＡ事業により太陽光発電設備を導入することとしており、７月にその実施事業者の選定を行いました。電気の供給につきましては来年度からとなっておりますが、早期完成を目指して事業を進めてまいります。
再生可能エネルギー導入促進事業は、津山市地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定及び市有施設への太陽光発電設備の導入調査を実施するものでございます。最後に、今議会に提案してございます脱炭素先行地域計画策定事業につきましては、脱炭素先行地域への応募に向けて必要となる計画提案書を作成するものでございます。 以上です。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
断熱改修とかガラスの交換とか、節水型設備への改修とか発電設備の設置とか、環境負荷への低減を目的とした住宅改修です。真庭市も、ゼロカーボン施策を目指してるわけですし、仕事おこしとしても、こういう省エネリフォームに対する補助というのは考えれないでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
日本国中で、多くの月日と時間を費やして出来上がった森を破壊し、太陽光発電設備を行う事業に対し大きな疑問を抱いていますし、国を挙げて推進する事業ではないと、このように私は考えています。 さて、今回の田邑太陽光発電事業の裁判でありますが、いま一度整理し、時系列に見てみます。
脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、４月に環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業の採択を受け、ＰＰＡ事業により馬塚浄水場と新見浄化センターの２施設に太陽光発電設備の導入を行うこととしております。本年度中の完成を目指して事業を進めてまいります。 次に、交流、コミュニティーについてであります。
本市では、津山市地球温暖化対策実行計画事務事業編におきまして、国の地球温暖化対策計画や政府実行計画と同等水準の目標を設定し、施設の省エネルギー化や太陽光発電設備の導入等を進めることにより、市が実施する事務事業によって生じる二酸化炭素排出量のさらなる削減に取り組むこととしております。
会議録署名議員 ５番 藤 田 照 子 ６番 花 房 尚 令和４年12月会議議事日程 （第４日）令和４年12月23日日程第１ 議会運営委員会の報告日程第２ 条例の制定・一部改正・廃止について（委員会付託案件 16件） 議第73号 鏡野町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画である政府実行計画が令和３年10月に改定され、太陽光発電設備を設置可能建築物の約50％以上に導入することや新築建築物をＺＥＢ（ゼブ）化すること、ＬＥＤ照明の導入の徹底などの省エネルギー対策を積み上げることで、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減するという目標が掲げられました。
資源ごみ回収センターについて市長 市民生活部長 （再質問あり）７ 今年度の備前焼まつり、備前焼フェアの成果と課題について文化観光部長 （再質問あり）８ パリ、日本遺産北前船フォーラムでの備前焼の情報発信の成果と課題について市長 文化観光部長 （再質問あり）８８番 山本 成１ 財政運営について市長 （再質問あり）２ マイナンバーカードの推進と活用について市長 市民生活部長 （再質問あり）３ 太陽光発電設備