津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
令和５年度第５次つやま男女共同参画さんさんプランプランが策定されました。基本目標の４に、あらゆる分野への男女共同参画の推進、女性活躍推進計画に政策方針決定過程の女性への参画拡大と記載があります。 そこで、お聞きしたいと思います。 津山市職員課長級以上職の女性職員は何人でしょうか。割合は何％でしょうか。
令和５年度第５次つやま男女共同参画さんさんプランプランが策定されました。基本目標の４に、あらゆる分野への男女共同参画の推進、女性活躍推進計画に政策方針決定過程の女性への参画拡大と記載があります。 そこで、お聞きしたいと思います。 津山市職員課長級以上職の女性職員は何人でしょうか。割合は何％でしょうか。
内閣府は、２０２０年に災害対応を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを作成しています。この中には、災害において様々な意思決定の場や避難所運営などに女性の参画を推進することが記されております。 お聞きいたしますが、市は避難所に女性職員を配置して女性に配慮した環境となるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 生活環境部長。
明治３１年に民法で夫婦同姓が決められ、戦後日本国憲法ができ男女平等がうたわれ、１９９０年代の男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法が制定され、女性の社会進出は大きく進みました。この数年のことを考えても、女性の社会進出は大きく広がり、例えば結婚についても、現在平均初婚年齢は約３０歳前後と言われています。男女ともに生まれ持った氏名で信用、実績、資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いためです。
今、久世大橋の手前のところには、男女共同参画の啓発塔がずっと立っています。同じように、真庭市が非核平和都市宣言を行ったわけですから、恒常的に皆さんに見ていただくと、再確認をしていただくということで必要ではないかというふうに思います。これは設置をしていただきたいと思いますが、懸垂幕でなければいけないんでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
本年３月に策定いたしました第５次さんさんプランでも、性的指向や性同一性障害等に関する理解の促進を主要施策の取組の一つとしており、これまで先進地事例の研究のほか、諮問機関である男女共同参画まちづくり審議会での意見収集や、津山圏域定住自立圏の取組の中で、各自治体の状況照会等を行ってまいりました。
３点目、内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを地域防災計画に反映することについて。 ４点目、トリアージについて医学的見地を含めて検討すると答弁がありましたが、その検討結果について。 次に、医療的ケア児への災害避難支援について伺います。 こども家庭庁が、２０２３年度末の完成を目指して災害時の留意点をまとめた避難マニュアルの策定に乗り出すとしています。
そこでお尋ねをいたしますが、第１期谷口市政においては、男女共同参画社会の実現に向け、放課後児童クラブの整備に取り組んでこられました。併せて国に先立ち保育料免除にも積極的に取り組んでこられましたけれども、今日、放課後児童クラブに子供を通わせる家庭に対する支援、特に独り親世帯や非課税世帯に対する保護者負担軽減などの支援はどうなっていますか、教えてください。 ○議長（中島完一君） こども保健部長。
２番目、パートナーシップ宣誓制度は新見市男女共同参画まちづくり条例の理念に整合した制度と考えますが、所見を求めます。 ３番目、パートナーシップ宣誓制度がもたらす派生的な効果をどう捉えていらっしゃるのかお示しください。
│ │ │ │ │ 1) パートナーシップ宣誓制度策定│ │ │ │ │ │ に関する本市の方針を示してい│ │ │ │ │ │ ただきたい │ │ │ │ │ │ 2) パートナーシップ宣誓制度は新│ │ │ │ │ │ 見市男女共同参画
いよいよ私たちの地域でも、子どもや若者、男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進めるときだと思います。 そこで、ゼロ歳児の見守り訪問事業の展開について伺います。 このたび、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計１０万円相当を支給する財源が補正予算により確保されました。
男女共同参画につきましては、引き続き講座や講演会などを通じ、性別や年齢、国籍の違い、障害の有無などに関わりなく、全ての人が社会の一員として互いに尊重し合い、多様性を受け入れることへの理解促進を図り、家庭、地域、仕事などあらゆる場で個性と能力を十分に発揮できるまちを目指してまいります。
全ての人が活躍しやすい地域環境の向上につきましては、鏡野町では男女共同参画基本計画を策定をいたしまして、性別に関わりなく活躍できるまちづくりに努めているところであります。また、地域環境の向上のためには地域との協働が不可欠なため、町内12地区の各地域づくり協議会と連携をいたしまして、未来・希望基金事業、あるいは地域づくり連絡協議会での意見交換等を実施しております。
最後に、パブリックコメントを実施中の第５次津山男女共同参画さんさんプランについてですが、ずばり言って内容に疑義があります。女性が活躍する社会推進、ＤＶ根絶といった掲げられている趣旨そのものには賛同するところも多いのですが、プラン内でも言及がなされている性的マイノリティーの方々への配慮、これどうなっているのでしょうか。
◎総務部参与（森上譲君） 公民館は人権教育拠点としての性格を持ち合わせた施設でありますことから、毎年公民館長と公民館活動推進協議会、男女共同参画推進委員を対象といたしまして、人権に関する研修会を実施をしております。 ○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。 ◆１番（三浦ひらく君） その講演会の内容について詳しく御説明をお願いします。 ○議長（津本辰己君） 総務部参与。
女性のデジタル人材の育成は急務であることから、本年の４月26日に男女共同参画会議におきまして女性デジタル人材育成プランが決定されました。特に、新型コロナの影響で非正規などを中心に減収や失業などで困窮する方々が増えている中、非正規の社員の割合は男性の倍以上が女性ということもあり、女性が一番あおりを受けております。
次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。 津山市は、全ての人が性別に関わりなく、その個性と能力を発揮でき、生きがいを感じながら安心して暮らせる男女共同参画社会の実現を目指しています。
執行部からの報告事項につきましては、総務関係といたしまして、地域活性化企業人制度を活用した人材派遣、デジタル分野ではございますが、その受入れ、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告について、都市建設部都市計画課の係再編について、第５次津山男女共同参画さんさんプランの策定についての報告がございました。
最近、政府が発表した男女共同参画白書によりますと、30代の若年層の３割が結婚する気はないと答えております。 また、家族の形態の変化として1980年と40年後の2020年を比較されておりますが、夫婦、子供世帯が42.1％から25％の半分に減り、家族形態で独身世帯が19.8％から38％、２倍に増えております。 この原因として理由の一番大きいのが経済的に結婚、子育てが考えられないということです。
令和２年５月、内閣府男女共同参画局が男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを示しました。この中には、東日本大震災をはじめとして今までの災害において様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないという課題が生じたとあります。本市においても、関係部署の女性の数はとても少ないと感じています。女性の数を増やすことへのお考えをお聞かせください。
内閣府の男女共同参画の基本計画でも、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、男女が共に高い関心を持ち、正しい知識、情報を得て、認識を深めるための施策を推進するとされております。こうした権利の重要性を誰もが認識することが大切だと考えます。