浅口市議会 2015-06-02 06月02日－01号
これまでの経過について、金光町域を鴨方都市計画区域に編入するのに合わせて区域区分を廃止し、現在の用途地域指定を残し、市街化調整区域に特定用途制限地域を設定するという方針を県と里庄に伝え、今後整備すべき項目や進め方などを協議してきたと報告がありました。
これまでの経過について、金光町域を鴨方都市計画区域に編入するのに合わせて区域区分を廃止し、現在の用途地域指定を残し、市街化調整区域に特定用途制限地域を設定するという方針を県と里庄に伝え、今後整備すべき項目や進め方などを協議してきたと報告がありました。
委員からは、金光町域の住民が不公平感に感じているのは、市街化調整区域における農地への課税等の税負担の部分であり、これを解消するために区域区分のみを廃止し、用途地域指定を残し、市街化調整区域に特定用途制限地域を指定することで協議は進展しないかとの質問に対し、執行部もこれまでの白地にする方向性より協議の進捗する可能性があるとの認識を示しました。
市の都市計画の現状と今後の計画に│ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │ (1) 現計画における用途地域指定と利│ │ │ │ │ │ 用実態、及び都市計画上の位置づ│ │ │ │ │ │ けは │
まず最初に、津山市都市計画の用途地域指定について。 津山市では平成20年３月に策定された津山市都市計画マスタープランに基づき、用途地域の新たな指定に向けて作業が行われています。旧勝北町の津山広域都市計画区域への編入の経緯につきましては、１市14町村による、津山広域市町村圏の中にあって、津山市に隣接する勝央町、鏡野町、久米町とともに圏域の中核をなす地域として津山都市圏に位置づけられました。
その際の都市計画上の用途地域指定は，第２種住居専用地域でありました。その後，岡山西バイパスの供用開始で沿道の土地を準工業地域に指定がえをし，準工業地域では地域の住環境が守れないとの地元の要請もあり，地区計画を指定したのであります。
すべて用途地域指定にして、今の市街化区域の都市計画税は用途区域にかける、用途地域にかけていく。全部の市街化調整区域は、それぞれの用途に合わせて区割りをして、自然破壊のないように、あるいは行政が困らないように、守るべきは守り、発展さすものは発展させていこうという考えのもとで、何年もかけてですね、市土計画、都市計画マスタープランを練り上げて、ついに到着したんではないかなと。
一方、この農地・水・環境保全向上対策事業地域の一部に、都市計画の用途地域指定をする素案があるように仄聞しております。これは勝北地域のことですが、農地・水・環境保全地域内に用途地域指定を考えるのは、推進組織に混乱を来すことになり、また農地保全、農業振興と都市計画、まちづくり促進を同じ地域内で考えるのは、相反する考えではないでしょうか。
116 ◯建設部長（山岡文人君） これは建築確認事務等手数料の中に、防災街区の整備地区の計画が２万7,000円とか、また都市計画区域内の用途地域指定のない、いわゆる白地の地域のことでございますが、そういう部分についても今後大建築がもしあった場合にはこういうように、例えば１件につき18万円申請手数料要るというようなこともございますので、「等」をつけております
そして、昭和50年には用途地域指定としての定めによりまして、当中央商店街は商業地域として線引きをされまして、商業に万全を期し、中央商店街としての様相を呈し、消費者ニーズにこたえ、さらに先人の意思を継承して、その目的を果たしてまいった状況でございます。
国道２号バイパスで古新田地域のみ準工業地域に指定されていない理由，また岡山西バイパスの整備とあわせて，線引きの見直し，用途地域指定すべきではないか，こういった幹線道路沿いは市街化区域に編入すべきではというお尋ねでございます。一括してお答え申し上げます。
その辺をうまく使えば，今まで完全に岡山市の都市計画用途地域指定がベストだったかどうかについては，この間別の質問の中で反省点もあるんだと，今後はもう前陣速攻というか，後追いじゃなくて，最初からある程度予想を立てながらいかにゃいけん部分があるというのは，話も申し上げたわけですけれども，いずれにしても都市計画があり，その都市計画決定ができる，そういう地域になり得るということは，これは農地を守っていく上でも
また，その用途地域指定をするのに，関係地権者の合意はどのようにしてとるんか。大変な問題だろうなと，こう今から思うわけでございますけれども，その辺も含め，また笠岡の未来を託すと言われました干拓の有効活用をどのようにするんか。そして，国立公園のある笠岡諸島の振興そのものをどのようにインパクトあるものにするんか。そういうこともあわせて所信を伺いたいと思うわけでございます。
２、総社市は、用途地域の見直し等の機会をとらえて、ユニチカ株式会社及びユニチカテキスタイル株式会社の所有地の用途地域指定の変更を図ることと、このような留意事項をつけて寄附申出書をいただいております。そして、12月22日だったか23日だったかな、に要するに先ほど市長が提示されました所有権の移転登記がなされたということであります。
さて，平成５年９月27日付で地域住民から施工予定会社Ｎ工務店を除く60名の署名を添付して，市長あてに準工業地域から住居地域への用途地域指定変更の陳情が出されております。当時，この件について，市当局からＮ工務店に対し問い合わせがあったそうでありますが，地域の町内会長さんや，あるいは住民に対しては，何の説明も連絡もその後今まで全くなかったと聞いております。 そこでお尋ねいたします。
次に、備前焼団地造成についてでありますが、陶芸家の中には、備前市内に窯を築きたい希望を持つ方もおられますが、用途地域指定や周辺住民の同意の関係もあり、やむなく長船町、邑久町など近隣町に窯を築いている状況です。
一部委員から、用途地域指定について、事前調査をしっかりし、適切な指定をするようにとの意見が出されました。 それから、大谷・一宮線の計画変更についての報告がありました。 南新座から53号線タッチの280メートルの区間について、道路構造令の基準の改定等の理由により幅員を増加するというものでありました。 この２件につきましては、特に問題ないということでした。
ですから，市民への周知というものについて，特段の配慮をした上で，この用途地域指定がえについては，住民が周知をしときさえすればいいというふうに私も思っておりますから，この周知についてはさらにもう一考ほしいというふうに思いますので，御答弁をお願いいたします。 それから，優良賃貸はやはり町中にしてほしいというふうに思います。
次に、用途地域の見直しについてでありますが、都市計画法改正に伴い平成５年度から本年度にかけて都市計画の基礎調査、都市マスタープラン用途地域指定替え、都市計画決定図書の５項目の調査をし、現行の用途地域の８種類から12種類に細分化する作業で、本年度は最終年度になりますので、前年度までに調査した資料をもとに地元及び関係機関と協議をして原案を作成し、都市計画決定等の手続を経て、平成８年６月までに施行する予定
この周辺地区には，西部副都心にふさわしい都市機能を集積するための受け皿として，将来的には用途地域指定等の見直し等により，新駅前地区にコンベンション施設や商業・業務施設の集積を誘導し，人々のにぎわいのある空間を確保するとともに，新しい都市づくりを進める計画となっております。 事業団用地につきましては，この土地区画整理事業の進捗にあわせて，今後検討してまいりたいと考えております。
これは８番目の御質問でございますが，開設予定地は主として住居地域ではないかと，用途地域指定を守る必要があるんじゃないかと，この御質問でございます。 建築基準法では各用途地域によって建築物の用途を制限しております。住居地域においても建築できるものとできないものとがございます。したがいまして，この法に適合する限り受理すべきものでございます。