38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岡山市議会 2016-03-08 03月08日-06号

昨年,10月5日に環太平洋戦略経済連携協定大筋合意に至りました。TPPは,例外品目がなく,段階的に100%自由化になっていくとのことでございます。関税撤廃により安い農作物が流入し,消費者は助かりますが,日本農業に大きなダメージを与えるのではないでしょうか。(1)に続いて,いろいろな対策が必要になります。例えば,大農法化効率化法人化特産品等々の対策が必要と考えます。

鏡野町議会 2013-09-13 09月13日-03号

現在は農業を取り巻く環境といいますのは、環太平洋戦略経済連携協定、マスコミをにぎわせておりますTPPへの加入を今一生懸命検討をしているといいますか、条約交渉をしている最中であります。政治情勢を鑑みますとこのTPPへの加入というものはもう既に前提でありまして、TPP加入した後、当然日本全体の農業も変革を迫られるわけですが、我が町鏡野町の農業もその海外勢との戦いの大波にさらされるわけであります。 

津山市議会 2013-06-12 06月12日-04号

日本国では、TPP環太平洋戦略経済連携協定締結に向けて、7月よりマレーシア首都クアラルンプールから交渉参加する方向で進んでいます。 津山市議会議事録を見ると、TPPが本会議議論になったのは、平成22年12月議会です。農林部の廃止の条例改定議案上程されたこともあって、16名と多くの議員が登壇し、津山市の農政への考えを問うています。

高梁市議会 2013-03-12 03月12日-03号

安倍首相日米首脳会談におきまして環太平洋戦略経済連携協定いわゆるTPP交渉参加に大きく踏み出す考えを明らかにしました。これは総選挙のときのいわゆる自民党の公約を裏切るものであるというふうに思います。特に、農林業はもちろん食品、医療、雇用など国民生活全体の土台を崩す、そういう内容を持ったものでありまして、高梁市民に何らの利益ももたらすものではないと考えるわけであります。

津山市議会 2013-03-06 03月06日-04号

まず、環太平洋戦略経済連携協定いわゆるTPP政府交渉不参加の要請をすべきとのお尋ねでございます。 聖域なき関税撤廃前提でないとの確認がとれたといたしまして、安倍首相オバマ米大統領が行いました日米共同声明以降、日本TPP交渉参加は現実のものになろうとしておるところでございます。TPP参加をいたしますと、経済的に有利に働く分野と、農業など不利に働く分野が生じるわけでございます。

井原市議会 2011-12-09 12月09日-04号

環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定交渉は、平成22年3月に環太平洋戦略経済連携協定加盟のシンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの4カ国に加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉を開始され、現在は、マレーシアを加えた9カ国で、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標に、物品の関税撤廃、削除のみでなく、投資、知的財産などの非関税分野ルールづくりのほか

浅口市議会 2011-09-14 09月14日-04号

まず1つ目は、TPP環太平洋戦略経済連携協定について市長のお考えを伺います。 2つ目は、今や老人介護で疲れて点滴をしてきたんだというような老老介護、こういうのが近辺にもいらっしゃいますし、しかも年金が少ないので困ると、介護している人がもう80歳を超えていらっしゃいます。こういう方がお年寄りの介護をしているわけです。

高梁市議会 2011-03-23 03月23日-06号

 委員会付託案件上程日程第2 委員長報告     (1)総務文教委員長      宮田 公人君     (2)産業経済委員長      田島  肇君     (3)市民生活委員長      川上 博司君     (4)新庁舎建設調査特別委員長 小林 重樹君日程第3 委員長報告に対する質疑日程第4 討論日程第5 採決日程第6 乙議案上程、説明、質疑委員会付託討論採決     乙議案第1号 環太平洋戦略経済連携協定

倉敷市議会 2011-03-08 03月08日-06号

最近、農業問題はTPP──環太平洋戦略経済連携協定農業者戸別所得補償制度などが大きな注目を集めています。農業は、食料安全供給という使命を持っています。しかし、根本的な問題は、農家が経営的に厳しくなってきていることだと思います。経営が成り立たないのであれば、当然後継者はできません。そして、後継者のいない農地は耕作放棄地になっていきます。

高梁市議会 2011-03-08 03月08日-02号

私は、1番目に農業地域経済を破壊するTPP環太平洋戦略経済連携協定への参加をやめさせることについてお聞きをしたいと思います。 12月の市議会におきましてもこの問題を取り上げ、質問いたしました。菅政権は、TPPへの日本参加平成開国と言い、あくまでも推し進めようとしております。今こそきっぱりと反対する声を上げなければ、将来に禍根を残すことになる、こういう思いで質問をさせていただきます。 

総社市議会 2011-03-04 03月04日-03号

その中の1番として、TPP、つまり環太平洋戦略経済連携協定への取組支援についてであります。国において審議されているTPPの対応については、6月の参加交渉に踏み切るかどうかについての選択が迫ってきているわけであります。TPPは原則として全ての品目関税撤廃する協定で、9カ国と24分野に及ぶわけであります。

備前市議会 2011-03-03 03月03日-03号

①備前市における環太平洋戦略経済連携協定、TPP参加についての本市の影響についてでありますが、この20年余り、私たちは大規模小売店舗立地法、大店法を初め、さまざまな規制緩和価格破壊を歓迎し、その結果、商店街シャッター通りにし、みずからも仕事を通じて肌で体験し、安売り競争に殺到する羽目に至ったことは記憶に新しいと思います。今度は農業でも同じことが起きることになるのでしょうか。

新見市議会 2011-03-01 平成23年3月定例会(第4号) 本文

その内容は、我が国において、食の安全、安定供給食料自給率向上農林業を守るための対策を講じないままTPP環太平洋戦略経済連携協定参加すべきではなく、次の事項において特段の配慮がなされるよう強く要望するということで、1点目、経済連携の推進に際しては何よりも食の安全、安定供給食料自給率向上国内農林水産業農山漁村振興等を損なうことのないよう十分配慮し、農林水産業の再生、強化と両立させること

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