備前市議会 2018-06-13 06月13日-03号
このような活動を市内沿岸部全てに実施することは困難であり、今後は港湾管理者である県や環境部など関係機関とも協議し、対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
このような活動を市内沿岸部全てに実施することは困難であり、今後は港湾管理者である県や環境部など関係機関とも協議し、対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
これはもちろん兵庫県の農政環境部を通じて、そして赤穂市にもお願いをして、それから工場とも協議して、そして備前の分については受け入れましょうと。 今、ごみを三重県まで運びよんですよ。三重県というたら物すごく遠いもんですから運び賃だけでも、だからもしすぐ隣の赤穂市でそれをやってくれるということになりますと、大変な経費も節約できますし、迅速にも運べる。
◎市民環境部長(細見峰一君) それでは、市民環境部関係についてお答えをさせていただきます。 79ページ、保健衛生費、環境衛生費、報償費のうちの資源ごみ回収推進団体報奨金の減額の理由、あるいは古紙等の単価の上昇ということについてお答えをさせていただきます。
次に、10ページ、議案第124号備前市の組織及びその任務に関する条例の制定についてでありますが、行政改革の一環として来年4月1日付けで予定している組織・機構の改編で、市長の権限に属する組織について、現在の6部体制、すなわち、企画財政部、総務部、市民環境部、保健福祉部、産業建設部、上下水道部から、総務部、民生部、産業部、上下水道部の4部体制とすることに伴い、備前市部制条例を廃止して、新たな条例を制定するため
◎市民環境部長(細見峰一君) それでは、市民環境部関係についてお答え申し上げます。 まず、79ページ、衛生費、保健衛生費、環境衛生費、火葬執行嘱託賃金598万4,000円と斎場管理委託料600万円につきまして、備前斎場の火葬執行賃金が日生斎場の委託料に比べて若干安いのではないかということでございますが、賃金と委託料のみで比較をしますと備前斎場が若干安くなっております。
それから、バリアフリーですけど、本庁内にそれだけのスペースがあったらやるんですけど、ないもんですから、名案があったら、1階の税務課も狭いと言ってますし、市民環境部も狭いと言ってますし、ですから一体どこにすればいいのかなと。強いてするとするならば、プレハブみたいなものを外にすると、これもちょっとどうかなと思いますから。
次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、安全安心まちづくりについてでありますが、交通安全、防犯、消費者問題など、続発する犯罪への対策は急務であり、警察や各種関係団体と行政が連携し、これらの被害防止に努めているところであります。
◎市民環境部長(細見峰一君) それでは、市民環境部関係についてお答えします。 10ページ、総務費、総務管理費、安全対策費、工事請負費の交通安全施設整備工事の窓口がどこになったのかという質問でございますが、本年4月の機構改革に伴いまして、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設整備工事につきましては、産業建設部都市整備課土木係に所管がえとなっておりまして、議員お見込みのとおりでございます。
◎市民環境部長(武内清志君) 市民環境部関係についてお答えします。 14ページ、衛生手数料、清掃手数料、ごみ処理手数料7,200万円の減額について、ごみの再資源化だけでなく、不法投棄や野焼きということも減額にあらわれているのではないかというお尋ねでございますが、この減額補正は議案の細部説明で申し上げましたように、当初ごみ袋の使用を過大に見積もっていたことによるものであります。
◎市民環境部長(武内清志君) それでは、市民環境部関係についてお答えします。 83ページ、公害対策費、備品購入費の公用車1,006万4,000円でございますが、これは吉永地区の金谷処理場坑水処理において発生する汚泥を板屋処理場まで搬送するもので、平成10年に購入したバキューム車の老朽が激しいため買いかえるものであります。
次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、戸籍の電算化についてでありますが、本市の戸籍関連事務の一元的な管理を行い、戸籍の審査、記載事務などの迅速化、戸籍謄抄本の発行時間を短縮するなど、効率性と利便性を図るため、従来の紙戸籍から電磁記録とするシステムを構築し、行政サービスの向上を目指してまいります。
〔市民環境部長 武内清志君 登壇〕 ◎市民環境部長(武内清志君) それでは、市民環境部関係について議案第137号と議案第183号の細部説明をさせていただきます。 まず、議案第137号備前市共同作業場設置条例でありますが、本案も指定管理者制度の導入によるもので、その他の改正はございません。
このため、今回、備前みどりのまほろば協議会を設立し、その事務局を吉永総合支所内に置き、その事務を市民環境部の職員に担当させるものであり、協議会が公益法人等でないことから、この条例には該当しないものであります。 以上でございます。 ○議長(三村隆康君) よろしいか──(はい) 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、環境衛生についてでありますが、クリーンセンター備前や一般廃棄物最終処分場、斎場などの施設については、引き続き適正な維持管理に努めるとともに、現在併設されている備前第1清掃工場や日生清掃工場の解体工事を循環型社会形成推進交付金事業を利用して施工するための準備を進めてまいります。