15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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備前市議会 2011-03-02 03月02日-02号

これはもちろん兵庫県の農政環境部を通じて、そして赤穂市にもお願いをして、それから工場とも協議して、そして備前の分については受け入れましょうと。 今、ごみ三重県まで運びよんですよ。三重県というたら物すごく遠いもんですから運び賃だけでも、だからもしすぐ隣の赤穂市でそれをやってくれるということになりますと、大変な経費も節約できますし、迅速にも運べる。

備前市議会 2007-11-29 11月29日-01号

次に、10ページ、議案第124号備前市の組織及びその任務に関する条例の制定についてでありますが、行政改革の一環として来年4月1日付けで予定している組織機構の改編で、市長の権限に属する組織について、現在の6部体制、すなわち、企画財政部総務部市民環境部、保健福祉部産業建設部上下水道部から、総務部民生部産業部上下水道部の4部体制とすることに伴い、備前市部制条例を廃止して、新たな条例を制定するため

備前市議会 2007-03-15 03月15日-05号

市民環境部長細見峰一君) それでは、市民環境部関係についてお答え申し上げます。 まず、79ページ、衛生費保健衛生費環境衛生費火葬執行嘱託賃金598万4,000円と斎場管理委託料600万円につきまして、備前斎場火葬執行賃金日生斎場委託料に比べて若干安いのではないかということでございますが、賃金委託料のみで比較をしますと備前斎場が若干安くなっております。

備前市議会 2007-03-12 03月12日-04号

それから、バリアフリーですけど、本庁内にそれだけのスペースがあったらやるんですけど、ないもんですから、名案があったら、1階の税務課も狭いと言ってますし、市民環境部も狭いと言ってますし、ですから一体どこにすればいいのかなと。強いてするとするならば、プレハブみたいなものを外にすると、これもちょっとどうかなと思いますから。

備前市議会 2006-06-19 06月19日-05号

市民環境部長細見峰一君) それでは、市民環境部関係についてお答えします。 10ページ、総務費総務管理費安全対策費工事請負費交通安全施設整備工事の窓口がどこになったのかという質問でございますが、本年4月の機構改革に伴いまして、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設整備工事につきましては、産業建設部都市整備課土木係所管がえとなっておりまして、議員お見込みのとおりでございます。 

備前市議会 2006-03-13 03月13日-06号

市民環境部長武内清志君) 市民環境部関係についてお答えします。 14ページ、衛生手数料清掃手数料ごみ処理手数料7,200万円の減額について、ごみの再資源化だけでなく、不法投棄や野焼きということも減額にあらわれているのではないかというお尋ねでございますが、この減額補正議案細部説明で申し上げましたように、当初ごみ袋の使用を過大に見積もっていたことによるものであります。

備前市議会 2006-03-10 03月10日-05号

市民環境部長武内清志君) それでは、市民環境部関係についてお答えします。 83ページ、公害対策費備品購入費公用車1,006万4,000円でございますが、これは吉永地区金谷処理場坑水処理において発生する汚泥を板屋処理場まで搬送するもので、平成10年に購入したバキューム車の老朽が激しいため買いかえるものであります。 

備前市議会 2006-02-27 02月27日-01号

次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、戸籍電算化についてでありますが、本市の戸籍関連事務の一元的な管理を行い、戸籍の審査、記載事務などの迅速化戸籍謄抄本の発行時間を短縮するなど、効率性利便性を図るため、従来の紙戸籍から電磁記録とするシステムを構築し、行政サービスの向上を目指してまいります。 

備前市議会 2005-09-20 09月20日-05号

このため、今回、備前みどりのまほろば協議会を設立し、その事務局吉永総合支所内に置き、その事務市民環境部の職員に担当させるものであり、協議会公益法人等でないことから、この条例には該当しないものであります。 以上でございます。 ○議長(三村隆康君) よろしいか──(はい) 中西議員質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。     

備前市議会 2005-06-16 06月16日-01号

次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、環境衛生についてでありますが、クリーンセンター備前一般廃棄物最終処分場斎場などの施設については、引き続き適正な維持管理に努めるとともに、現在併設されている備前第1清掃工場日生清掃工場解体工事循環型社会形成推進交付金事業を利用して施工するための準備を進めてまいります。 

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