津山市議会 2023-09-20 09月20日－06号
市税は135億5,765万円、地方譲与税は５億7,636万円、利子割交付金は530万円、配当割交付金は9,705万円、株式等譲渡割交付金は6,507万円、法人事業税交付金は２億3,778万円、地方消費税交付金は25億1,179万円、環境性能割交付金は4,995万円、地方特例交付金は１億497万円、地方交付税は普通交付税118億9,560万円と特別交付税11億8,465万円を合わせて130億8,025
市税は135億5,765万円、地方譲与税は５億7,636万円、利子割交付金は530万円、配当割交付金は9,705万円、株式等譲渡割交付金は6,507万円、法人事業税交付金は２億3,778万円、地方消費税交付金は25億1,179万円、環境性能割交付金は4,995万円、地方特例交付金は１億497万円、地方交付税は普通交付税118億9,560万円と特別交付税11億8,465万円を合わせて130億8,025
４点目は、軽自動車税の環境性能割、種別割の賦課徴収の特例として不正を行った自動車メーカーに納付不足額が発生した場合、その自動車メーカーを納税義務者とみなして、納税不足額を徴収するものとの説明がありました。 これに対し委員から、軽自動車税環境性能割等について、自動車メーカーの不正行為に起因し納付不足額が発生した場合、そのことによって不足する分については補填はされないのかとの質疑がありました。
附則第１５条の２及び第１６条の２の改正は、軽自動車税の環境性能割、種別割の賦課徴収の特例です。軽自動車税環境性能割、軽自動車税種別割について、自動車メーカーの不正行為に起因して納税不足額が発生した場合には、不正を行った自動車メーカーを納税義務者とみなして納税不足額を徴収しますが、その際に加算する割合を、現行の１０％から３５％に変更するものです。
市税は133億8,694万円、地方譲与税は５億5,790万円、利子割交付金は1,019万円、配当割交付金は6,341万円、株式等譲渡割交付金は9,648万円、法人事業税交付金は１億8,337万円、地方消費税交付金は24億4,384万円、環境性能割交付金は4,340万円、地方特例交付金は３億5,114万円、うち令和３年度に創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は２億5,619
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第10款環境性能割交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第11款地方特例交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第12款地方交付税の質疑を行います。 金尾恭士君の質疑を願います。
これは、軽自動車税環境性能割徴収負担金の増加分です。 ３款１項７目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費に２，７３４万円の補正をお願いします。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、新たに住民税非課税世帯になった世帯等に対して、１世帯当たり１０万円を支給するための関係事業費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款法人事業税交付金、第７款地方消費税交付金、第８款ゴルフ場利用税交付金、第10款環境性能割交付金、第11款地方特例交付金を一括して御質疑を願います。
８款１項１目の自動車税環境性能割交付金から減額の２８万円の補正をお願いし、合計で２５６万２，０００円となります。 ９款５項１目の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金から減額の２８９万３，０００円の補正をお願いし、合計で２，７１０万７，０００円となります。 １０款１項１目の地方交付税に追加の８，４１４万７，０００円の補正をお願いし、合計で１４億６０５万２，０００円となります。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第10款自動車税環境性能割交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第11款地方特例交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第12款地方交付税の質疑を行います。
市道認定された道路は、国から交付される普通交付税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、県から交付される環境性能割交付金などが延長、面積によって財源として交付されます。必要のない交通量の少ない市道の廃止については、公共性がある道路法上の道路であり財源も減収になるため案件ごとに地元、関係機関と協議し慎重に対応しなければならないと考えております。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和３年９月28日、新見市議会議長石田實。
２点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長でございます。 軽自動車税環境性能割は旧自動車取得税でございまして、税率を１％軽減する臨時的軽減を９か月延長し、令和３年12月31日までとする改正でございます。 ３点目が、個人住民税に係る住宅ローン控除の特例の延長でございます。
次に、第81条の４でございますが、軽自動車税環境性能割について、税率区分の見直しに伴い規定の整備をするものでございます。 次に、５ページでございます。附則第５条でございますが、個人の市民税の所得割非課税の限度額における国外居住親族の取扱いの見直しに伴い規定の整備をするものでございます。 次に、附則第６条でございます。
まず、倉敷市市税条例の改正については、地方税法の改正に伴い、平成30年７月豪雨による被災住宅用地等に係る特例措置の延長、そして軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等を講ずるためのものでございます。 この条例につきましては、関係法律案が国会で可決、公布等され次第、速やかに改正する必要が生じますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じますので、お願い申し上げます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款法人事業税交付金、第７款地方消費税交付金、第８款ゴルフ場利用税交付金、第10款環境性能割交付金、第11款地方特例交付金を一括して質疑を願います。
次に、５款株式等譲渡所得割交付金から15ページの10款自動車税環境性能割交付金まで、それぞれ減額または増額の補正となっておりますが、こちらは県からの通知を受け、額の確定によるものでございます。地方消費税交付金などは、新型コロナの影響により見込みを下回っておるものでございます。 次に、16ページをお開きください。14款分担金及び負担金です。
１４ページに参りまして、８款の自動車税環境性能割交付金、１項の自動車税環境性能割交付金、１目の自動車税環境性能割交付金から減額の１２７万４，０００円の補正をお願いし、合計で２３５万１，０００円となります。 １２款の分担金及び負担金、１項の負担金、１目の民生費負担金から減額の５２４万３，０００円の補正をお願いし、合計で２，２８８万７，０００円となります。
環境性能割交付金1,650万円及び地方特例交付金4,700万円につきましても、地方財政計画等から見込み、計上いたしてございます。 次に、地方交付税につきましては、総額56億5,000万円を見込み、計上いたしてございます。
19億6,700万円、対前年度比100万円の増額で、内容といたしましては町民税個人分、固定資産税現年分、軽自動車税環境性能割等の増額によるものであります。 ２款地方譲与税であります。１億7,000万円、対前年度比41万円の減額。内容につきましては、自動車重量譲与税、森林環境譲与税であります。 ７款地方消費税交付金２億9,300万円、対前年度比700万円の減額。