玉野市議会 2019-02-21 02月21日－01号
財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金及び補助率３分の２の県補助金、その他といたしまして、健康増進事業実費弁償金及び後期高齢者検診事業補助金、独立行政法人環境再生保全機構の健康被害予防事業助成金を諸収入へ措置しております。
財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金及び補助率３分の２の県補助金、その他といたしまして、健康増進事業実費弁償金及び後期高齢者検診事業補助金、独立行政法人環境再生保全機構の健康被害予防事業助成金を諸収入へ措置しております。
歳入として、独立行政法人環境再生保全機構から同額の助成金を措置するものであります。 一委員から、本事業は事業効果に疑問があるためやめるべきとの意見があったことを申し添えます。 委員会といたしましては、採決の結果、本費目を了承すべきものと決定し、議案第62号のうち本委員会所管事項につきましては可決すべきものと決定いたしました。
財源として、歳入へ補助率10分の10の独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を措置しております。 続きまして、消防費、非常備消防費、非常備消防諸経費、費用弁償240万5,000円の計上は、年間所要見込み額の不足額を措置するものでございます。
歳入として、独立行政法人環境再生保全機構から同額の助成金を措置するものであります。 項２清掃費の清掃施設修繕工事請負費につきましては、東清掃センターの１、２号炉耐火物破損による緊急補修工事施行に伴う年間所要見込み額の不足額を措置するものであります。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 清掃費、じん芥処理費、東清掃センター施設整備事業費、清掃施設修繕工事請負費713万円の計上は、東清掃センターの修繕に係る年間所要見込み額の不足額を追加措置いたしております。
この石綿健康被害救済制度につきましては、独立行政法人環境再生保全機構が受付窓口となっており、救済給付を受けられる場合がございます。 さらに、労働災害補償制度の対象とならない健康被害者の救済制度や健康相談につきましては、保健所等が窓口となり、相談を受け付けております。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費につきましては、市内の事業所が行う大気浄化植樹事業に対して事業費の一部を補助するもので、独立行政法人環境再生保全機構から同額の補助金を歳入措置するものとのことでありました。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 20ページをお願いいたします。 清掃費、じん芥処理費、東清掃センター管理運営費、各種保険料29万2,000円及び臨時傭人料177万7,000円の合計206万9,000円の計上は、臨時職員の配置に係る年間所要見込み額の不足額を措置いたしております。
続きまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理に関する支援策を求めるということについてでございますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、中小企業や個人が処理を行う際に、独立行政法人環境再生保全機構が運営するＰＣＢ廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金により、70％から95％の軽減措置がございます。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 38ページをお願いいたします。 一番下の欄でございます清掃費、じん芥処理費、東清掃センター施設整備事業費、清掃施設修繕工事請負費1,000万円の計上は、東清掃センターの修繕に係る年間所要見込み額の不足額を措置いたしてございます。 42ページをお願いいたします。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 次に、清掃費、じん芥処理費、東清掃センター管理運営費、電気料420万円の計上は、年間所要見込み額の不足分を追加措置いたしてございます。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしてございます。 42ページをお願いいたします。
財源として、歳入の諸収入へ、独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 46ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業諸経費、電気料40万円の計上は、年間所要見込み額の不足額を追加措置いたしております。
財源として、歳入の諸収入へ、独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 次に、清掃費、じん芥収集費、じん芥収集事業費、説明欄の１行目、各種保険料67万5,000円及びその下の臨時傭人料547万9,000円の計上は、臨時職員の配置に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 36ページをお願いいたします。
平成17年の法改正により，すべての最終処分場設置者について，埋立処分終了後の維持管理に係る経費を埋立期間中に積み立てる維持管理積立金制度が法律で義務づけられ，独立行政法人環境再生保全機構により管理され，設置者は埋立終了後，その年に必要な維持管理経費を同財団に申請することにより取り崩すことができることとなっております。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 清掃費、じん芥処理費、東清掃センター管理運営費、電気料350万円の計上は、東清掃センター電気料の年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 28ページをお願いいたします。
今年度までで、今回基金積み立てをお願いしております１億800万円、それから平成18年度から積み立てております廃棄物処理法に基づく法定積立金、これは独立行政法人環境再生保全機構へ積み立てるものでございまして、これが5,200万円、18年間でございます。自社積み立てで1,000万円の約１億7,000万円がございます。
財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防事業助成金を同額措置いたしております。 清掃費、じん芥収集費、じん芥収集事業費260万2,000円の計上は、東清掃センター焼却炉改修による岡山市への可燃ごみ搬送に係る臨時傭人の増員等に伴う措置であります。 30ページをお願いいたします。
平成18年度から，現在操業中の最終処分場全事業者から独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金を積み立てているとのことですが，その金額は幾らでしょうか。 万が一事故が起こった場合，それを全部使うことができますか。また，維持管理積立金で不足した場合はどうするのでしょうか。 次に，思春期の子どもたちについてお尋ねをいたします。