岡山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
農作物被害に対して，その農家自身が狩猟免許を取れば，他を頼らずとも自分自身で捕獲できる許可捕獲がありますよと，市町村に許可を任せていますからとのことでした。しかし，岡山市に戻ってその許可捕獲を尋ねましたけれども，本市は許可していないと言います。
農作物被害に対して，その農家自身が狩猟免許を取れば，他を頼らずとも自分自身で捕獲できる許可捕獲がありますよと，市町村に許可を任せていますからとのことでした。しかし，岡山市に戻ってその許可捕獲を尋ねましたけれども，本市は許可していないと言います。
４項目め、今年度は新規の狩猟免許の取得者が増えたと聞いております。私自身も、この12月14日から県へ免許申請をするようにしております。また、この免許のことなんですけど、なぜ狩猟免許は必要か、教えていただければありがたいと思います。 以上です。 ○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
また、個人で狩猟わなの資格を取り、イノシシを捕獲している人もおられます。近年、有害鳥獣が増えていることと、猟友会のメンバーの高齢化が進んでおり、有害鳥獣の駆除が追いついてないと思われます。 そこで、駆除を行うハンターを市の職員として雇用して有害鳥獣を駆除するという方法を検討されてはいかがでしょうか。真庭ライフスタイルの半農半Ｘの一つです。 この場からの質問は以上です。
狩猟免許の取得に補助金をもっと出せないかとのことですが、現在、新規狩猟免許取得者に対しまして、免許取得経費の２分の１の4,600円を補助しております。増額につきましては、特に今は考えてはおりません。多くの方に狩猟免許を取っていただいて、猟友会に所属し、有害鳥獣の駆除をお願いしたいという思いから、狩猟免許の取得経費を補助しております。
捕獲では、猟友会と連携し、新規狩猟免許取得費の補助、銃の所持許可の補助、わな購入費の補助、地域に方々に対する柵の貸し出し、農作物被害が増加する時期に猟師が市内を見守るパトロール事業を行っております。防護と捕獲、どちらかだけでは効果が薄く、同時に行うことによって、令和元年度には５７８頭のイノシシを捕獲しております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
ジビエカーを入れたから、これで鹿の被害が急速に減るというものではないですけども、これを活用することによって鹿も有効に、また肉も使うというようなことも含めて、市民や狩猟者に対する啓発ということにもつながってるということであります。
平成17年度からの推定生息数の中央値も年々増加をし、平成17年度に47頭であったものが、令和元年度には321頭となり、平成29年度からは狩猟も一部解禁となっております。捕獲上限頭数は、平成29年度が30頭、平成30年度38頭、令和元年度44頭、令和２年度48頭となってはおりますが、実際に狩猟による捕獲頭数は、平成29年度、30年度に各１頭、令和元年度に２頭にとどまっております。
そのジビエに関してなんですが、実際狩猟者の方が捕獲をされた後、どのような形でその後をされているかということを少しお伺いしたかったという趣旨がございました。もちろん食肉用として加工される方もいらっしゃるというのも伺っておりますし、もう一つは、病気になったイノシシなんかは、これはもう廃棄をするしかないと思います。
◎産業部長（石田輝宏君） 昨日の大山議員さんからの御質問の中で，狩猟免許の今年度の見込みはという御質問があったと思います。私が後で御回答させていただきますということで答弁させていただきました。 その件ですけども，今のところ，まだ試験は終わりませんが，狩猟免許の助成の申し込みにつきまして今現在15名の方の申し出がありますということで御報告させていただきます。 以上でございます。
捕獲活動への助成でございますが，現在狩猟免許の手数料等の助成制度を設けており，出猟手当や活動費の見直しを行っております。また，簡易箱わなの補助につきましても，製作する材料の支給について充実を図りましたので，助成制度の見直しにつきましては当面考えておりません。 以上でございます。 ○副議長（齋藤一信君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 大山盛久議員。
一方、その担い手である岡山県岡山地区猟友会玉野分会の駆除班においては、会員の高齢化が進んでいることにあわせ、社会情勢の変化やレジャーの多様化等により狩猟者の担い手確保は十分に見込めず、猟友会駆除班の早急な強化充実は難しい状況であると認識してございます。
そして、駆除方法ですが、先進的な地域での事例等よく調べていただき、猟友会の皆さんとか駆除班の皆さんも各地域の地形に合わせたような狩猟方法、駆除方法もやっておられるとお聞きしています。いろんな方の知恵をおかりして、しっかりした駆除計画にしていただきたいと思います。
同地区につきましては、狩猟免許を有しない捕獲補助員に対しまして、市職員が講師となり、捕獲隊活動における留意事項等についての講習会を先日の５月28日に開催いたしました。また、同地区のイノシシ捕獲隊が設置予定の箱わなの設置場所につきまして、市職員による確認作業を終えておりますので、近日中にイノシシ捕獲隊事業実施承認を行う予定でございます。
３つ目は、駆除班員の高齢化を踏まえ、狩猟免許取得費用の全額補助により、猟友会会員の加入数増加から駆除班員の確保を図っております。あわせまして、今年度より狩猟免許更新費用の一部公費負担制度を制定し、現在活躍していただいている方の負担軽減を図っております。
また、有害鳥獣駆除活動補助金の中にあります第１種狩猟免許取得者による威嚇活動奨励金も抜本的に見直していくべきだと思います。今現在、活動１回につき野猿やカワウなどには2,000円払われておりますが、この活動にも増額を求めたいと思います。 ②でありますが、有害鳥獣駆除奨励金のうち、野猪について狩猟中もそれ以外の期間と同じになるように増額すべきではないかであります。
私もこの場所でイノシシによる地元での被害の質問をするというのは，正直びっくりしているんですけども，ちょうど１年前，４月ですね，タケノコの被害が出たということで，中区の農林水産振興課といろいろ相談した中で，操山は狩猟ができない，それから散策の人が多いということで，わなですね，くくりわなもできない。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、人間社会の進展の歴史を狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と位置づけていく中で、今後の情報化がさらに進化した超スマート社会を５番目の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と位置づけるものでございます。
また、狩猟者１人当たり２台まで貸与についても根拠をお伺いいたします。 ６点目、捕獲奨励金についてお尋ねいたします。 捕獲したイノシシのとめ刺し及び処分は捕獲隊が行うとありますが、従来の市が設置している91カ所の箱わな、囲いわなも同様の考え、行為となっているのかをお伺いいたします。 また、貸与ワナについて国の捕獲補助金8,000円が加算されていない理由はどのような考えなのかお何いいたします。
〔大月博光君 登壇〕 ◆（大月博光君） 口をかみそうなＳｏｃｉｅｔｙ5.0という形ですけれど、要は、狩猟社会から農耕社会へ、そして工業社会に行って、情報社会に行って、この第５のスーパー情報社会、スーパーＩｏＴ社会、ロボット社会といいますか、そういった形と私も勉強させていただきました。 昨年、記述があったＡＩとかＲＰＡがどうなのかなという形で今回質問させていただきました。
住民の安全はもちろんのこと、農作物被害も大多数、これらの有害鳥獣対策にどのように取り組むべきかを考え、まず私自身が狩猟免許を取り、対策についてより深く勉強してまいりました。その中で得た知識と経験をもとに、この場をかりて質問させていただきます。 私は狩猟免許を取得し、くくりわなと箱わなという２種類のわなを学びました。