赤磐市議会 2016-02-25 02月25日-01号
赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第6号) 第13 議第 8号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例(赤磐市条例第7号) 第14 議第 9号 赤磐市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第8号) 第15 議第10号 赤磐市赤坂福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第9号) 第16 議第11号 赤磐市特定疾患援護費給付条例
赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第6号) 第13 議第 8号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例(赤磐市条例第7号) 第14 議第 9号 赤磐市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第8号) 第15 議第10号 赤磐市赤坂福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第9号) 第16 議第11号 赤磐市特定疾患援護費給付条例
そして、国の制度による難病にかかわっての施策が、2015年1月から新たな医療費助成制度が始まっておりまして、特定疾患治療研究事業の対象が、いわゆる難病ですけれども、56疾病から110疾病に拡大をされている。
他市において、身体障害者手帳1級から2級の手帳の交付を受けている人、療育手帳の交付を受けている人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、県が定める特定疾患患者等々にタクシー券等々を補助、乗車券の提供をしていますが、玉野市はいかがでしょうか、お尋ねを申し上げ、第1回目の質問を終わります。 ○議長(広畑耕一君) 市長。
しかし、下水道料金の値上げ、先ほど言いました介護保険料の大幅値上げ、特定疾患援護費給付の減額の予算となり、市民負担の軽減が求められているのに、反対に負担の増大となっております。新規事業もいろいろあり、評価するところはありますが、市民要望の強い国保税の引き下げや高校生への通学費補助、住宅リフォーム助成制度の復活などはありません。どの予算も貴重な予算だと言われますが、優先順位もあると思います。
ただし、公的年金の給付、障害を原因とする各種手当、特定疾患援護費等の受給者及び施設入所者は対象外となっております。 続いて、児童福祉関係の御質問でございます。 児童福祉総務費、1節の…… (11番北川勝義君「ページ数言うてくれ」と呼ぶ) 済いません。63ページでございます。
次に、難病者の支援事業である特定疾患援護費でございますが、1人当たり年間6万円の支給を4万2,000円に減額させていただくものです。難病の患者に対する医療等に関する法律の制定及び児童福祉法の改正によって医療費助成の対象疾病が拡大することによるもので、市の特定疾患看護費給付条例を改正して支給を見直すもので、影響額は486万円となります。
それから、20節扶助費には、特定疾患援護費1,890万円、それから特別障害者手当等1,439万6,000円、それから療養介護医療費797万円、それから更生医療給付費4,109万1,000円、日常生活用具給付費1,196万7,000円など合わせまして1億909万6,000円を計上しております。 ○議長(小田百合子君) 近藤部長、ここで休憩入れます。 ◎財務部長(近藤常彦君) はい。
(保健福祉局参与 吉岡 明彦君 登壇) ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 福祉行政についてのうち、難病支援の拡大についてでございますが、昨年まで国の予算事業であった特定疾患治療研究事業の対象の56疾患の患者数は、平成26年3月末で約4,000人が認定されておりました。
続きまして、議第68号赤磐市特定疾患援護費給付条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第37号)に対しては、原田議員外1人から修正の動議が提出されました。 この際、提出者の説明を求めます。 7番原田議員。 ◆7番(原田素代君) お手元に配付されている資料をお目通しください。 議第68号赤磐市特定疾患援護費給付条例の一部を改正する条例に対する修正動議。
第1次実施分の指定難病については、これまでの特定疾患治療研究事業の対象疾病に加えて、当該疾病と同様に検討する難病であります。障害福祉サービス等の対象となる難病。 それでお聞きいたしますが、国における難病の定義とはどのようなものか、報告を求めます。 ○議長(川端恵美子君) 環境福祉部長。
続きまして、議第68号赤磐市特定疾患援護費給付条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第37号)の質疑に入ります。 質疑通告がありますので、発言を許します。 4番保田議員の発言を許します。 ◆4番(保田守君) 議第68号について、細部説明をお願いいたします。 この中で、見舞金を援護金に改める理由は何でしょうか。
そんなもしお金があるんであるんなら、やっぱり今特定疾患に苦しんでる人、難病に苦しんでる人、そういう人のためにそういうお金は使うべきであると私自身は思っておるんですけども、こういう今の総社市のようなやり方がいいと思われますか。これは市長に答えてもらってもいいんですけど、どのように思われますか。 ○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。 友實市長。
議案第143号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する等の条例の制定については、児童福祉法の改正に伴いまして、同法に基づく小児慢性特定疾病審査会委員の報酬の額等を定めるため条例を改正するとともに、同様の審査を行っております倉敷市小児慢性特定疾患等認定審査会を廃止するためのものでございます。
報告 第4 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第5 承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて 平成26年度赤磐市一般会計補正予算(第3号) 第6 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第7 議第 67号 赤磐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第36号) 第8 議第 68号 赤磐市特定疾患援護費給付条例
難病の子どもや,それから小児慢性特定疾患の子どもに係る医療費負担は,長期にわたって治療が必要となるため,その経済的負担には大きいものがあると認識しております。現在,子ども医療費助成制度のあり方の検討を行っているところですが,難病の子どもや,それから小児慢性特定疾患の子どもの医療費負担の軽減につきましては,どのような対応が可能なのか研究,検討してまいりたいと考えております。
衛生費では、国の制度改正に伴います小児慢性特定疾患医療費給付事業費、水痘及び成人用肺炎球菌ワクチン接種事業費などを計上しますとともに、児島地区及び船穂・真備地区のごみ収集委託事業費につきまして債務負担行為の設定をお願いしております。
健診単価を決定する際に,診療報酬を参考にしておると申し上げましたけれども,県の5,000円何がしの単価につきましては特定疾患療養管理料という医師が行う管理料が中に入っております。助産所のほうでは,とれないということでそれが差になっております。これがまず1つあります。
第2条は赤磐市老人医療費給付条例について、第3条は赤磐市特定疾患援護費給付条例について、第4条は赤磐市下水道事業受益者分担金徴収条例について、第5条は赤磐市吉井処理区下水道事業受益者分担金徴収条例について、第6条は赤磐市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例について、第7条は赤磐市営住宅条例について、それぞれ引用箇所を改正するものでございます。
全国では、特定疾患の医療受給者証、こういうもんがありまして、交付されているのは約78万人いらっしゃるそうです。そして、県内では、24年度現在でございますが1万5,436人、総社市内は548人、このようになっております。もちろん56疾患だけでございます。しかし、それぞれの患者は、余り知られたくないというようなことでその実態はなかなかはっきりいたしません。これが現状でございます。
対象となる方としましては、75歳以上の方、それから満65歳以上に達した独居老人で非課税の方、次に身体障害者手帳1級、2級、3級の交付された方、次に療育手帳Aの交付された方、精神障害者福祉手帳1級、2級の交付された方、特定疾患医療受給者証の交付された方、それから今、読み上げました方々に該当しない要介護3から5の方ということで、この方々が対象となっていて、登録していただいた方には写真入りの利用者証を交付