瀬戸内市議会 2019-06-17 06月17日－01号
第34条の７は、寄附金税額控除に係る特例控除の対象となる寄附金を特例控除対象寄附金とするものでございます。 次に、附則となります。 第７条の３の２は、住宅借入金特別控除に係る特定取得をした場合の控除期間の延長と住宅借入金特別税額控除に係る申告要件の廃止でございます。 ３ページの第９条及び４ページの第９条の２は、いずれも第34条の７の改正による規定の整備でございます。
第34条の７は、寄附金税額控除に係る特例控除の対象となる寄附金を特例控除対象寄附金とするものでございます。 次に、附則となります。 第７条の３の２は、住宅借入金特別控除に係る特定取得をした場合の控除期間の延長と住宅借入金特別税額控除に係る申告要件の廃止でございます。 ３ページの第９条及び４ページの第９条の２は、いずれも第34条の７の改正による規定の整備でございます。
第34条の７は、寄附金税額控除に係る特例控除の対象となる寄附金を特例控除対象寄附金とするものでございます。 次に、附則となります。 第７条の３の２は、住宅借入金特別控除に係る特定取得をした場合の控除期間の延長と住宅借入金特別税額控除に係る申告要件の廃止でございます。 ３ページの第９条及び４ページの第９条の２は、いずれも第34条の７の改正による規定の整備でございます。
総務大臣が一定の基準に適合する地方団体をふるさと納税制度の対象団体として指定することにより、指定を受けた地方団体へのふるさと納税寄附金は特例控除対象寄附金として位置づけられ、特例税額控除の措置対象となるものでございます。 続きまして、下段から次ページにかけましての附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除でございます。
まず、第１条改正の１ページの第34条の７でございますが、個人の市民税の寄附金税額控除に係る特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とするよう、規定の整備をするものでございます。 次に、２ページの附則第７条の３の２でございますが、個人の市民税の住宅借入金特別控除期間を延長し、また控除に係る申告要件を廃止することに伴い、規定の整備をするものでございます。