玉野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
また、29年３月には、たまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想を策定し、生涯活躍のまちの形成に向けた新たなまちづくりの方針を打ち出すとともに、三井造船株式会社の連携、協力の下、企業版ふるさと納税を活用し、平成30年４月の玉野商工高校機械科の開設に向けた準備を進め、市の将来を担う人材育成に取り組むなど官民連携による新たな施策展開を図りました。
また、29年３月には、たまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想を策定し、生涯活躍のまちの形成に向けた新たなまちづくりの方針を打ち出すとともに、三井造船株式会社の連携、協力の下、企業版ふるさと納税を活用し、平成30年４月の玉野商工高校機械科の開設に向けた準備を進め、市の将来を担う人材育成に取り組むなど官民連携による新たな施策展開を図りました。
次に、第２期たまの創生総合戦略の基本目標及び各施策の重要業績評価指標の達成状況を把握するため、外部有識者等から構成されるたまの創生総合戦略懇談会、並びにたまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業における外部の有識者による懇談会、それぞれの委員の報酬についてただしました。
初年度となります令和３年度につきましては、外部有識者によるたまの版ＣＣＲｓｅａ懇談会等を開催し、第１期基本計画の最終年度の効果検証を行うため、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業といたしまして５万9,000円を計上してございます。 次に、たまの未来会議への予算計上等についての御質問でございます。 たまの未来会議は、令和２年４月に策定しております第２期たまの創生総合戦略に掲げている事業でございます。
本市では、アート、海・港・船、ものづくりなど本市独自の地域資源を生かしたまちづくりとして「たまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想～若者が軸となる生涯活躍のまち～」を掲げ、地域の魅力向上や雇用を創出し、これに関わる若者、高齢者、障がい者など誰もが生き生きと活躍することで新たな地域の活力となり、交流人口の増加や消費拡大、さらには民間事業者等による投資の誘発といった地域経済の好循環を生み出すことを目指しています。
主な事業といたしましては、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業や公共交通運営事業のほか、給与費、退職手当、その他一般経費に係るものでございます。 民生費では、予算額98億712万円に対し、91億1,781万円を支出いたしております。主な事業といたしましては、養護老人ホーム入所措置事業等の老人福祉費が１億6,070万円、障害福祉サービス費等給付事業等の心身障害者福祉費が17億3,147万円でございます。
委員会といたしましては、本費目を了承いたしましたが、一委員より、そもそも反対しているたまの版ＣＣＲｓｅａ構想の取り組みとして実施されているものであるから、賛成には消極的といった意見があったことを申し添えます。 また、歳入全般及び地方債の補正についても了承し、議案第48号令和２年度玉野市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管事項につきましては可決すべきものと決定いたしました。
生涯活躍のまち（たまの版ＣＣＲｓｅａ）の行き詰まり、競輪事業、給食センター整備など、もうかるものは民間企業に提供し、もうからないものはコミュニティに担わせ、共助、互助を誘導し、行政は地域から撤退する方向を強めています。無理やりコンビニ交付を住民に押しつける政策など、地域の疲弊を一層加速させる愚策であります。
次に、たまの版ＣＣＲｓｅａの誰もが生涯活躍できるまち構想は、先ほども言われておりましたが、ＳＤＧｓの理念である誰ひとり取り残さないに合致しますが、１期目での目標が、市民というよりも観光施策にのみ注目が集まったように、私見ですけれど、感じております。市民が取り残されたように感じますが、御見解をお示しください。 ○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
それから、たまの版ＣＣＲｓｅａに伴う職員、これが２名でございます。また、類似団体も同じ傾向かとは思いますが、公共施設の再編整備、こちらが２人でございます。その他、他団体への職員派遣３人などでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 先ほどの答弁について、産業振興部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。 産業振興部長。
ＣＣＲｓｅａとＤＭＯの違いということでございますが、たまの版ＣＣＲｓｅａ構想の事業主体の御質問だろうと推察いたしましてお答えさせていただきます。
５点目に、本市のまちづくりの目玉とも言えるたまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａに関して、これまで計画策定等に平成28年度から30年度にかけて（株）日本総合研究所に2,138万4,000円、（株）ＪＴＢに6,000万円、さらにたまの版ＣＣＲｓｅａ事業推進主体運営費補助として宇野港土地とＪＴＢによる玉野コミュニティ・デザインに対して4,000万円と総額１億2,000万円もの多額の税金を投入しています。
一方、歳出面では、たまの創生総合戦略に基づき、将来的な本市の発展に向けた施策の推進を図り、引き続き雇用創出や移住・定住の取り組みを進めるとともに、新たなまちづくりの取り組みとして、生涯活躍のまち（たまの版ＣＣＲｓｅａ）の形成を進めました。
次に、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業のうち、事業推進主体運営補助について平成32年度から事業推進主体への補助金がなくなるが事業推進主体が自立自走するに当たって収入見込みはどの程度なのか、ただしました。
総合計画の重点プロジェクトとして、たまの版ＣＣＲｓｅａを今後８年間推進していくようになっておりますが、日本版ＣＣＲＣのように都会の元気な高齢者に移住していただくだけでなく、高齢者、障がい者、若者、全ての方に移住していただき、健康に活躍していただく想定をしていますが、将来的には高齢者、障がい者ゆえに社会保障関連経費が膨らんできます。現在の玉野市の財政状況で大丈夫なのでしょうか。心配をいたします。
次に、46番たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業2,467万6,000円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、たまの版生涯活躍のまちを推進するため、全体のコーディネート等を担う事業推進主体に対して運営費の一部を補助する経費を措置いたしてございます。財源といたしまして、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置しているところでございます。
６月の補正予算でございましたが、国のスポーツ庁の委託事業を受けて、本市としてもたまの版ＣＣＲｓｅａの趣旨、共生社会の実現ということへ向けて障がい者スポーツの取り組みを進めているところでございます。
玉野市総合計画素案には、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進を重点プロジェクトと位置づけ、官民一体となった取り組みを推進することを目的にヘルスケアサービス等の新たなサービスの開発を支援するなどと記載してあります。宇野港土地（株）など一部特定企業の進める観光、健康ビジネス事業開発を今後具体的にどのように支援し、どの程度の新たな施設支援の予算を見込まれるのかお聞かせください。
平成29年度につきましては、たまの版ＣＣＲｓｅａにおける事業者選定基本計画策定業務としまして、株式会社日本総合研究所に対し委託料1,198万8,000円、またローカルブランディング研究開発業務としまして、株式会社ＪＴＢに対し委託料として2,500万円、たまの版ＣＣＲｓｅａ事業推進主体運営費補助金といたしまして、一般社団法人玉野コミュニティ・デザインに対し補助金として1,800万円を支出いたしました。
人口減少、少子・高齢化に対する移住・定住施策につきましては、平成28年１月に策定したたまの創生総合戦略において生涯活躍のまちの推進を位置づけ、平成29年３月に策定したたまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想では町が発揮する機能の一つとして移住支援機能の充実に取り組むことといたしております。
平成29年３月にたまの版ＣＣＲｓｅａ基本構想をつくりまして、基本方針の一つとして、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の推進を図るという方針を掲げております。