津山市議会 2024-03-04 03月04日－02号
最後に、障害者の福祉向上のためにレクリエーション事業等を行う場合に、リフトつきの福祉バス「さくら号」を、利用料は無料で燃料代等の運行に必要な経費は利用者負担として貸出しを行っております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、２点の質問にお答えさせていただきます。 まず、入園希望時の課題認識と対応策についてお答えします。
最後に、障害者の福祉向上のためにレクリエーション事業等を行う場合に、リフトつきの福祉バス「さくら号」を、利用料は無料で燃料代等の運行に必要な経費は利用者負担として貸出しを行っております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、２点の質問にお答えさせていただきます。 まず、入園希望時の課題認識と対応策についてお答えします。
194 ◯福祉部長（古家孝之君） 制度の内容のお問合せですけれども、助成の機関などの制度の内容につきましては、これから詳細について検討を進めるように考えてございますが、助成の対象としては、移送サービスの実施に必要な車両リース料、燃料代、人件費、保険料などを想定しております。
議長より発言の許可をいただきましたので、大項目１点、小規模自治会集会所の燃料代について質問をさせていただきます。 コロナ禍で集まりが自粛されたこの３年間、あまり使うことのなかった集会所であるが、その維持費、燃料代は必要であり、高齢化率が５０％を超えた自治会では、多くが年金の中から月に５００円とか、１，０００円、また２，０００円と集められた自治会費で賄われていると思われます。
今、物価高騰で、燃料代や電気代、原油由来の網やロープなどの資材も高くなっています。市は今年度、農林漁業共済保険の加入支援として補助をしていますが、引き続き、安心して漁業を営むことができるように、資材や共済保険の一部など、あらゆる支援をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） カキは浅口市を代表する特産品でございます。
学校給食について、施政方針では、学校給食費燃料代の公費負担は引き続き実施の方向が示されており、御努力には敬意を表するものです。しかし、学校給食は教育の一環であり、昨今では食育の観点から、学校給食の位置づけも高まってきていると思います。さらに、憲法でうたわれている義務教育の無償化からして、学校給食の無償化は待ったなしの課題だと考えます。
これは積算基礎といたしましては、令和４年度全て見込みも含めてですが、バイオマスボイラーのチップ購入費、それから燃料代であります重油代、それから電気料につきましてはかかる費用の２分の１を積み上げまして2,992万円と積算をしてございます。 私からは以上です。
◆１８番（美見みち子君） 続いて、学生への１万円の支援金支給はできないにしても、例えば水道料金、ガス・電気代、燃料代等の何らかの支援は考えられませんか。 ○議長（津本辰己君） 企画財政部長。
さて、今年度補正予算で給食に係る燃料代が全額公費負担となりましたが、来年度に向けてのお考えをお示しください。 ○議長（津本辰己君） 教育次長。 ◎教育次長（粟野道夫君） 現在の調理用燃料費の全額公費負担は、燃料費や物価等の高騰が長引いている中での暫定的な措置として対応させていただいているところでございます。
同号イでございますが、当該選挙運動用自動車に供給した燃料代の日額の限度額7,560円を7,700円とするものでございます。続きまして、第６条及び第８条でございますが、選挙運動用ビラの作成において１枚当たりの作成単価の限度額を規定しておりますが、その額７円51銭を７円73銭とするものでございます。 続いて、141ページを御覧いただければと思います。 第９条でございます。
草刈機の燃料代や移動費の高騰、ガソリン代ですね、加えて急激な円安により値上げのラッシュが続き、事業がやっていけないという声もあります。こういった状況の中、年度途中でも委託費の見直しや追加支給が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
現在、農業経営者は、燃料代、肥料代、農薬代、その他農業資材等の高騰により壊滅的な状況にあると思われます。地方創生臨時交付金が交付された場合、農業経営者を救済するべきであり、また交付金を活用できなかった場合でも、以前実施したコロナに負けるな米価下落特別支援事業のような事業にさらに上乗せして農業経営者を救済するべきだと思いますが、市としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
１行下、第15節工事請負費の施設等整備工事費300万円につきましては、備中町湯野地区において県事業を活用し実施しております農地耕作条件改善事業において、燃料代及び材料費等の高騰により不足する経費を増額するものでございます。
この1,000万円と、アルネの1,500万円と合わせて2,500万円あれば、給食費燃料代を公費で全額賄うことができます。 谷口市長、あなたはどこを見ていますか。将来的課題ですか。言えば無責任になるからだんまりですか。２期目の最初からこれですか。市長、あなたの政治的姿勢、体質がそのまま出ているのではありませんか。そんなものですか。期待値ゼロと申し上げておきます。
タクシーやバスの公共交通を担っている事業者や運送業などは、ガソリン代の高騰が続いており燃料代は上がり続けるが取引の金額が上がるわけではない、収入が減る一方だと苦しい状況を話されていました。社会福祉協議会の賛助会員の声かけを自治会で回ったときに聞いた話なんですが、店や事業者などは負担が景気の影響で賛助会員になられるところが減少しているというふうなこともお伺いしました。事業所への支援は必要です。
倉敷市でも、肥料・飼料・燃料代の支援が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君） ＪＡグループ岡山の調査では、ウクライナ情勢のほか、原油高に伴う輸送費の値上がり、円安などを要因といたしまして、肥料価格は昨年の約2.3倍、飼料価格は一昨年の約1.4倍に高騰し、７月以降はさらに値上がりすることが予想されております。
町としては、毎年度道路敷地の草刈り実績を各分館から提出していただき、燃料代の一部をお支払いしている関係で、いつ、何名の方が分館内の草刈りをしているということは確認していますが、草刈りをされている細かな場所等については把握していません。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 はい。草刈りは、うちらの分館では各家に１人、もしくはできりゃあ２人。
昨日、現在は新しい調理場の稼働によって、物価高騰の影響は吸収できていると、こういう答弁があったわけですが、調理場の数を減らしたことや機械化などによる一定の効果なのかもしれませんが、食材費や燃料代など高騰しているわけですから、調理し提供する給食の献立に影響するのではないかと思うわけです。１食当たりに係る経費への影響の状況を、分かりましたらお示しいただきたいと思います。
しかし、人口減少と電力や燃料代等の経費高騰が商店経営を苦しめております。さらに、本市にあった卸売業の廃業も経営に大きな影響を与えています。多くの個人商店が、経営の危機に陥られているのではないでしょうか。食料品アクセス問題として、この問題に関わる地域の個人商店の経営に対する支援のお考えをお示しください。
今回取り上げた草刈り作業は、結構きつい作業であり、燃料代や刈払機の刃の交換等の経費も必要であります。今後も委託基準により、こうした作業を地域に委託しつつ、地域の課題は地域で解決していくという当事者意識と社会参加を促し、持続可能なコミュニティの醸成を図るべきと考えます。
また、救急業務１件当たりの費用につきましては、救急車両購入費、救急消耗品費、燃料代、人件費、救急隊員養成費用等を基に、本市の過去５年間の平均救急出動１件当たりの金額を約７万7,000円と試算しております。 直島町には、この救急業務１件当たりの金額約７万7,000円に直島町における１年間の救急出動の想定件数の約40件を乗した300万円を負担金としております。 以上、お答えといたします。