津山市議会 2020-09-30 09月30日－08号
それは、全国の７割から８割の自治体で取り組まれている中学校卒業まであるいは高校卒業までの子ども医療費の無料化、これを応援する国の子ども医療費無料化制度を創設することです。ぜひとも国の制度として中学校卒業まで子ども医療費の無料化制度をつくれと、これも国に対してしっかり要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
それは、全国の７割から８割の自治体で取り組まれている中学校卒業まであるいは高校卒業までの子ども医療費の無料化、これを応援する国の子ども医療費無料化制度を創設することです。ぜひとも国の制度として中学校卒業まで子ども医療費の無料化制度をつくれと、これも国に対してしっかり要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
今，現状の中で，ほぼ全ての自治体で子供の医療費の無料化制度が成立しています。ないのが県と国なんですね。ですから，関係者団体が国に対して，国の制度としてしっかり設けてほしいと，そういうふうなこともやっておりますけれども，しかし笠岡市長の場合は契約されたことの重みを感じられません。この点についていかがでしょうか。
３項目めの質問は，子供の医療費の無料化制度の拡大要望です。 市長が公約に掲げられました医療費無料化制度を高校卒業までというのは，高校卒業までは確かですけれども，入院のみという不完全な形で終わっておられます。１期４年終了前に，通院を含めて高校卒業までと制度を拡大すべきだと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねします。 ○議長（栗尾順三君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
◆１４番（樋之津倫子君） ３項目めの質問は，名実ともに真の保育料無料化制度の実現を求めて質問いたします。 これまで子供の給食費無料化についてお訴えをしてまいりましたけれども，執行部の皆さんも給食というものが保育・教育の一部として重要な意味を持っている，そのことについて異議はなかったように思えます。当然子供の発育や発達には欠かせないものです。
また、具体的な問題では、保育所の待機児童の解消だとか、大きい都市では大問題になっておりますし、全国的には、子ども医療費の小学校入学前までの無料化制度、これをぜひ国の制度としてつくるというふうなことなども国のするべきことだと思いますし、まだまだたくさんあると指摘をしておきたいと思います。 次に、演習場対策費についてそれぞれお答えいただきました。
２年前の選挙で，市長は公約の一つに子供の医療費無料化制度対象年齢を18歳まで拡大する，このことを上げておられました。そのことで多くの子育て世代から支持を受けておられたと思います。岡山県下では，今や中学校卒業までっていうのは当たり前，18歳までを実現すれば県下で市のレベルでは３番目となり，井笠地域では矢掛に継いで２番目となります。
最後の締めとしまして、高梁市には、市長の決断によって18歳までの子供の医療費無料化制度を他市に先駆けて実施したという誇れる子育て制度があります。高梁市よりも財政的に苦しい自治体でも実施しております。市長の政治的判断に係っています。ということを述べさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森田仲一君） これで、平松賢司君の一般質問を終わります。
あわせて、これまでの県の制度の拡充や国の子ども医療費無料化制度の創設については、市長会等を通じてたびたび意見を上げていただいている経緯があります。そうした状況から判断して、今議会では採択が妥当だったと強く指摘させていただきます。
そして、この医療費無料化制度の運用については、関係機関との連携をしっかりとっていただきたいと思います。今回の宮地市長の子育て支援に対する施策を評価し、制度のスムーズな運用をお願いいたします。 子育てに対する孤立感や負担感による産後鬱や、子育て不安に対する子育て世代包括支援センターにおきまして、たくさんのお母さんから安心といった声をお聞きします。
私は医療費の無料化制度について，これまでたびたび申し上げてきましたが，少子社会が進む中，全国的には証明済みのナンバーワンの子育て施策でございます。 ６月議会では，子供の医療費助成の対象年齢引き上げは子育て支援の重要な柱と捉え，早期実現を目指すという市長答弁がありました。
津山市長及び岡山県知事に対して、市の施策、県の医療費制度の無料化の拡充を求めると同時に、やはり国に対しても医療費無料化制度の創設を求めてほしいと、こういう要請をするものです。 こうした取り組みに対して、市長としての感想や意見があれば、お聞かせください。 続いて、学校給食費に係る課題ですけれども、財政的に大変で困難だ、できないという答弁のようにお聞きしました。
そして，その中でも医療費無料化制度というのは，全国的にも実証済みの子育て対策です。隣の矢掛町が今年の４月から実施を始めました。昨日の御答弁から，18歳までの引き上げを検討しているということでしたけれども，その時期については明確にされませんでした。私は早期に実施すべきと考えておりますけれども，いかがでしょうか，お尋ねをいたします。
とにかく日本中で、また近隣自治体でも次々と補助制度、無料化制度が展開されており、即効性を期待するのは難しいのかもしれませんが、新たな取り組みを検討すると同時に今始まっている事業の効果を検証し、改善していくことも求められていると考えます。 ちなみに昨年度の本市の日本人の人口動態の資料を事務局を通じていただきましたが、引き続き厳しい状況が見てとれます。
去る２月24日、新日本婦人の会と全国保険医団体連合会でつくる子ども医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークが、厚生労働省に対し、子供の医療費助成を行っている自治体へのペナルティーを直ちにやめて、国として医療費無料化に踏み切るべきだと要請しました。さらに、翌２月25日には、同団体と日本共産党議員団が、加藤勝信一億総活躍社会担当大臣に同様の趣旨の要請を行いました。
子供の医療費無料化制度を実施しているところと，していないところがあるといって，財政調整をしてまいりました。しかし，就学前までについては，ほとんどの自治体で無料化が実施をされておりますので，新たな波及増はないという想定で厚生労働省も計算しております。我が党の小池議員が国会で追及し，国は就学前についてはもはや期間カットを続けている根拠がないということを認めました。
また、今まで子ども医療費無料化制度として、その対象年齢が拡大されてまいりましたが、宮地市長になって一部助成制度となってしまったことは残念です。一般的に窓口負担が３割という中で、１割負担と軽減されたことは意義があることですし、父母の皆さんを初め市民にはとても喜ばれています。
答弁は非常に簡潔過ぎて、質問の項目何ぼか私は充実させて今回市長に質問してるんですが、そういうことについては触れられてないようなことなんですが、この無料化制度を年齢をそれぞれいろんな運動の中で積み上げてきて無料化が実現してきたと、これは非常に喜ばれてることなんですが、それの歴史的なこともお話をいたしました。
請願の趣旨は、子どもにはどんな病気が隠れているかもしれず、早期発見、早期治療が必要であり、そのためにも無料化制度の拡大をしてほしいという多くの市民の願いです。
医療費無料化制度の拡充について │市長、福祉部長│ │ │ │ │ (1) 高校卒業までの実施を求める │ │ │ │ │ │ (2) 実施に要する費用の積算額を示さ│ │ │ │ │ │ れたい │ │ │ │ │ │3.
２項目め、医療費無料化制度の拡充について質問をいたします。 改選前の３月議会でも質問をいたしましたが、高校卒業までを対象にした無料化の実施を求め、再度お尋ねをいたします。 厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、1997年度と2011年度を比較すると、18歳未満の子供のいる世帯の平均所得は124万円減少しています。