津山市議会 2024-02-26 02月26日－01号
防災体制の強化に向けては、津山市防災ハザードマップや津山市災害情報等配信システムによる情報発信の強化、自主防災組織の育成、消防団の施設・装備の充実を図ってまいります。 公共交通の維持、利便性向上については、加茂、阿波、勝北及び久米地域においてＡＩ技術と既存の交通手段を融合したＡＩデマンド交通の実証実験を来月から開始します。
防災体制の強化に向けては、津山市防災ハザードマップや津山市災害情報等配信システムによる情報発信の強化、自主防災組織の育成、消防団の施設・装備の充実を図ってまいります。 公共交通の維持、利便性向上については、加茂、阿波、勝北及び久米地域においてＡＩ技術と既存の交通手段を融合したＡＩデマンド交通の実証実験を来月から開始します。
事前に身近な地域の危険箇所を把握いただくための津山市防災ハザードマップ作成事業に949万円、災害時にいち早く気象警報や避難情報を住民に届けるための災害情報等配信システム更新事業に463万1,000円、緊急告知防災ラジオ設置事業に349万9,000円となっております。 次に、自主防災組織の現状と市のサポートについてお答えをいたします。
本市では、災害対策本部機能の強化を目的として、令和２年度に気象情報や災害情報等を一元的に管理できる倉敷市総合防災情報システムを整備し、災害に関する情報を迅速に把握しながら避難情報の発令判断などにつなげているところです。 気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。
また，災害情報等は本メールのほか，ホームページやツイッター，フェイスブック等でもお知らせしておりますが，現行のシステムでは個々の情報発信手段を個別に操作する必要があり，情報発信にタイムラグが生じていたことから，一回の操作で同時に複数の情報伝達手段から発信できるシステムを本年度中に整備することとしております。
質問項目としまして、赤磐市のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてということで、災害時など、固定電話や携帯電話の通信システム、これにふくそうが発生したとき、利用できない場合があるのではということで、公衆無線ＬＡＮが整備されておれば、インターネットにアクセスがしやすく、地域住民が災害情報等、効果的に送受信できる通信手段として有効とされております。
災害の記録誌につきましては作成を予定しており，現在災害情報等の取りまとめを行っているところでございます。 次に，外部有識者を含めての本部機能のあり方についてお答えいたします。 災害初期対応等の見直しを行った際，有識者や専門家の方々から災害対策本部体制も含め御意見をお聞きしております。
また、災害時における情報発信について事前周知を図る意味でハザードマップが昨年３月に発行されましたが、通称エリアメールと言われる緊急速報メール、津山市災害情報等メール配信サービス、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線など多チャンネル化がされていますが、全市民にスピーディーに伝達を図ることは喫緊の課題であります。
したがいまして、やりたいという思いでおったわけでございますが、特に平成31年度に関しましては、財源を災害復旧に集中させたいということもありましたので、これは見送らざるを得ないという考えでございますが、ある意味災害情報等もお知らせするということに関しましては、ホームページのリニューアルというのは必要なことであるという考えも今は持たせていただいたとこでございますので、含めて、これは財源とも相談をしながら
携帯電話のメールサービスのうち、おかやま防災情報メールを登録すると、さまざまな気象情報や災害情報等が提供されます。この提供される情報の中には、美咲町が発信する避難準備情報や避難所開設の情報が含まれており、みさきネットを介してお知らせする情報とほぼ同じタイミングで提供されております。それから、防災の分野におきまして、インターネット上にフェイスブックのページを設けております。
その中で、「災害情報を取得するには」ということで、災害情報等メール配信サービスと緊急告知防災ラジオについての記載がありました。ここで少し気になったのは、災害情報は市民が主体的に取得をするために努力をしなくてはならないものなのかということであります。 県の説明会では、住民に対しどのように対応することが求められましたか、この点について執行部の所見をお伺いいたします。
７月16日午前９時、台風11号の接近に伴い、私ども公明党岡山県本部では谷合 正明代表を対策本部長とする災害対策本部を設置し、私ども議員はそれぞれ各役場との連携を密にし、災害情報等の収集に当たり、公明党岡山県本部として迅速な対応がとれるよう体制を整えておりました。
防災行政無線が整備されますと、今年度国の100％補助により導入いたしました自動起動機を介しまして、国からの緊急情報、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの災害情報等、休日、夜間を問わず無線を通じて瞬時にお伝えすることが可能となり、あわせて同じ情報が自動的に本市の防災メールマガジンへも配信されるシステムとなっております。
また，災害対策本部は，市長が本部長を務め，総務部，保健福祉部，都市整備部などの各分野の部を編成して，それぞれの事務分掌に定めた職務内容を遂行するとともに，災害情報等の収集，国・県・関係機関との連絡調整を行い，各区本部，各部の災害応急対応対策等の指揮・支援等，災害対策全般を統括することとなっております。
協定書では、災害情報等の緊急放送に係る放送料は無料としていますが、年間契約で市民にお知らせ情報として、市広報の放送も行っています。 以上、簡単に紹介しましたが、津山市としてのお考えをお聞かせください。 次に、高齢者や障害者等の要援護者への支援体制についてお尋ねいたします。
災害対策本部は，災害情報等の収集，関係機関との連絡調整，各区本部等の災害応急対策の支援など災害対策全般を行い，区本部は市民への広報活動や災害応急対策を実施することとしております。災害対策本部は，本部長，副本部長に加えて総務部，下水道部，都市整備部等の18の部で構成されます。各部のもとには，それぞれ班が置かれ，地域防災計画で定められた所掌事務を行うことといたしております。 以上でございます。
本市では，地域防災計画において本庁本部を災害対策全般を統括する本部として位置づけており，災害情報等の収集，国，県，関係機関との連絡調整，各区本部等が実施する災害応急対策の支援等を実施することといたしております。また，各区本部は管轄区域を所管する本部として位置づけており，当該地区の広報活動や被害状況等に応じた災害応急対策を実施することといたしております。
旧市内の災害情報等の伝達方法について答弁がありましたが、情報にはただ送ればいいというだけではなくて、行政側の送信側の立場、また地域のいろいろな弱者の方もいらっしゃいますが、その市民が受ける受信側、この両方の視点が要るかと思います。津山市として主となる送信方策がないままに、いろいろな情報媒体を使って送信、伝達をする。
ひなビジョン活用についてでありますが、昨年度からひなビジョンは民間業者へ業務委託して運営しており、災害時における放送体制の詳細な協議ができておりませんでしたので、今後は委託業者と協議をいたしまして、台風などの災害時には災害情報等をお知らせできる体制を整えてまいりたいと考えております。
ところが、議員さんが言われた総合的なものを考える必要がありますので、市といたしましても、より地域に密着して、きめ細やかな災害情報等を市民の皆様にお知らせする手段として、携帯電話が非常に有効であるというふうに、私も議員さんの言われるように思います。 それで、ただこれは２４時間が必要だと思います、災害ですので。実は、浅口市は常備の消防を持っておりません。
そこで、この通信網を安全・安心の観点から活用するため、災害情報等の緊急状況を配信するとともに、通常時には、市役所からのお知らせ情報等を音声によりお伝えする告知端末機を市内全戸へ配付し、緊急告知配信システムを整備したいと考えております。