浅口市議会 2022-06-20 06月20日－02号
御質問で災害時でのトイレの確保などの御質問がございましたので、私のほうから浅口市災害廃棄物処理計画から関連する内容についてお答えをいたします。
御質問で災害時でのトイレの確保などの御質問がございましたので、私のほうから浅口市災害廃棄物処理計画から関連する内容についてお答えをいたします。
◆１１番（田辺牧美君） 実際に、ここの土地が災害廃棄物処理仮置場と非常に近いということで、適当でないのではないかということを指摘して、次に進ませていただきます。 次に、自校方式を共同調理場に統合することについてです。
災害廃棄物処理についての計画があるのかどうかをお伺いしたいんですが、２０１８年に西日本豪雨により県内で発生した瓦礫など災害廃棄物は約４４万トン、２０２０年の６月２９日に完了しました。これは２年かかりました。あふれる災害ごみは、交通を妨げたり、衛生面も不安であったり、問題は数多くありました。もう、テレビの中でも拝見させてもらいましたし、大変だろうなっていうのが本当に伝わってきます。
次に、第２目塵芥処理費3,286万3,000円の減額は、平成30年７月豪雨災害関連の災害廃棄物処理、自費解体に係る事業費の確定に伴い減額するものでございます。 次に、第３目し尿処理費300万円の減額は、し尿収集委託料の執行見込みにより減額するものでございます。
次に、災害廃棄物処理の体制づくりについてです。１０月２日、災害廃棄物等の処理に関する基本協定を、エコシステム山陽株式会社と締結いたしました。災害時に発生する大量の廃棄物を迅速に処理する必要があることから、町内で廃棄物処理施設を持つエコシステム山陽株式会社と協定を締結し、災害時に備えるものです。 次に、マイナンバーカードの交付申請についてです。
委員より、環境衛生費の事業計画書作成委託料512万6,000円はかなりの大きな金額だが、この事業計画の内容の説明と毎年計画を立てているのか、また計画どおりに執行しているのかとの質疑に、執行部は、委託料は令和２年３月に赤磐市災害廃棄物処理計画等を作成しており、南海トラフ大地震の最大被害を想定して、災害廃棄物の発生量等の推計や処理のフロー等を編さんしたものである。
(2）市は災害廃棄物処理計画の中で，地域の集積所，仮置場について候補地を選定し利用条件を整理することとしています。どのように整理し，住民周知を行っているのか，お示しください。 18，災害対策と河道内整備について。 平成30年７月豪雨から丸２年，50年に一度の大雨が毎年のように各地で頻発しており，市民の皆様はいつ大雨災害が襲ってくるのかと心配しています。 そこでお尋ねいたします。
さらに７月28日からは、環境省からの要請に基づき、平成30年７月豪雨災害において災害廃棄物処理業務に従事した職員を熊本県に派遣し、被災自治体職員を対象に、公費解体の事務手続に関する説明会等を実施しましたほか、８月26日からは作業車両及び職員５人を熊本県八代市へ派遣し、現在も災害廃棄物撤去支援業務に従事しております。今後も、関係機関と連携を取りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、歳出につきましては、平成30年７月豪雨災害等に係ります災害復旧費が７億1,243万円余の増となる一方で、補助費等が約５億円の減、扶助費が約２億円の減と、災害廃棄物処理経費に係る負担金でありますとか被災者支援など平成30年７月豪雨災害の対応等により大きく増加をしていた経費分が全て減となったというところでございます。
第11款地方交付税につきましては、当初、災害廃棄物処理事業における財源の一部として特別交付税を見込んでおりましたが、今年度におきましても災害対策債として起債の対象となったことから減額するものでございます。 第14款使用料及び手数料につきましては、本年度実施しております住宅使用料の徴収業務委託において、当初の想定を上回る回収実績があったことから、使用料を増額するものでございます。
委託料におきまして、災害廃棄物処理計画策定業務委託料300万円を計上しております。これは、平成30年７月豪雨を踏まえ、災害時に発生する災害廃棄物等の処理に関して、対応方針等を定めた計画を策定するものでございます。 １つ上の一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料450万円は、これは法定の計画でございまして、現行の計画が令和２年度までであるため、次期の計画を策定するものでございます。
また、今後につきましては、過去に発行した市債の償還が進むものの、災害廃棄物処理事業や学校施設等の災害復旧事業、阿知３丁目東地区市街地再開発事業等に対する市債の発行や令和７年度から稼働予定の（仮称）倉敷西部クリーンセンターの整備・運営事業に伴う債務負担行為の設定などにより、しばらくは同水準の比率で推移するものと考えております。
災害廃棄物の処理については、災害時に円滑な処理が推進できるよう、予測される事態への対応策や処理手順を定めた災害廃棄物処理計画を策定します。 日本原演習場対策では、安全・安心に配慮した訓練の実施を求めてきたところですが、訓練による影響が軽減されるよう、関係機関と連携し、特段の配慮を要請してまいります。 次に、安心して子供を産み育てられる多世代共生であります。
衛生費では、新型コロナウイルスの予防啓発等に要する経費のほか、災害廃棄物処理経費、産業廃棄物適正処理基金積立金、資源循環型廃棄物処理施設運営事業費、白楽町ごみ焼却処理場等解体・整備事業費の追加分や、高齢者インフルエンザ等予防接種事業費、妊産婦乳児健康診査事業費、一部事務組合負担金の減額分などを計上しております。
それと、負担金の負担割合の根拠ということで、これは多分高梁市と吉備中央町の負担割合のことだと思いますんで、こちらにつきましては吉備中央町分の災害廃棄物処理、これは昨年度で終了しているため、今回の増額分につきましては高梁市の負担としております。
今回の災害を受け，平成31年３月に笠岡市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。平時から災害廃棄物処理に関する情報や知識を周知する必要があり，職員自身が笠岡市災害廃棄物処理計画を生かし適切な対応ができるよう，資質の向上を図ってまいります。 次に，支援物資についてでございますが，市内，県内を初めとして全国から支援物資が届けられました。改めまして感謝を申し上げます。
瀬戸内市では、今後想定される大規模震災や水害で発生する災害廃棄物の円滑な処理を行うために、平成21年３月に災害廃棄物処理計画を策定し、住民の生活基盤の早期回復と生活環境の改善に万全を期することとしています。
瀬戸内市では、今後想定される大規模震災や水害で発生する災害廃棄物の円滑な処理を行うために、平成21年３月に災害廃棄物処理計画を策定し、住民の生活基盤の早期回復と生活環境の改善に万全を期することとしています。
現在、策定を進めておりますのは、井原市第７次行政改革大綱・行政改革プランを初め、井原市災害廃棄物処理計画、第２期井原市子ども・子育て支援事業計画、第４次井原市子ども読書活動推進計画の以上４計画でありまして、既にそれぞれの素案を取りまとめておりますので、今議会においてその概要を説明させていただくことといたしております。