高梁市議会 2022-09-12 09月12日－04号
一般市におきましても今災害対策条例、名前はいろいろあるんですけど、防災基本条例とか、あと行政がつくった上でさらに議会でもＢＣＰ、あとは災害対策条例、議会も関わっていこうということで条例をつくっているということも承知をしております。
一般市におきましても今災害対策条例、名前はいろいろあるんですけど、防災基本条例とか、あと行政がつくった上でさらに議会でもＢＣＰ、あとは災害対策条例、議会も関わっていこうということで条例をつくっているということも承知をしております。
１点目、市道認定をする理由についてでありますが、鶴海地区と佐山地区を結ぶ道路は、主要地方道備前牛窓線のみであり、災害等で遮断された場合、ほかに直線的な経路がないことから、認定路線の東の農道と西の県道を結ぶことにより災害時の迂回路を確保し、地域交通の利便性の向上を図りたいと考えております。
今の防災の標語は、災害は忘れる間もなくやってくるというふうに変わったと言われておりまして、30年以内に80％の確率で起こると言われる南海トラフ大地震というのは非常に気になるところです。 そこで、この停電に関することを中国電力ネットワークさんに行って調べたんです。そうすると、大規模災害時には岡山県と中国電力が停電の復旧に関する協定を結んでいるということなのです。
全国各地、そういう単費がないということでこうなってるわけですけど、この５年間、有利な起債事業がありますんで、ただ確かに災害防止のところを優先だと言われると、すごすご引き下がざるを得ない一面も、そりゃあありますけど、あまりにもひどいというふうに思ってますし、それがまた災害を引き起こす原因の一つにもなりますから、今までも精いっぱいやってますけど、これまで以上に、それとやはりこれは県議会でちゃんとすべきだと
◆１３番（桑野和夫） 災害はいつ起こるか分かりません。当然真夏に起きる可能性もありますから、こうしたときにエアコンがない施設に多くの方が避難したら、二次災害が起きる可能性もありますので、ぜひ緊急性のあるところについては積極的に対応を求めたいというふうに思います。
この６年間、平成30年７月豪雨災害、新型コロナウイルス対応、また学習指導要領の変更、１人１台端末等、本当に様々なことがあり、その都度先頭に立ち的確な方向に判断されてきたことには敬服するばかりです。ただ、まだまだ尽力を必要とすることは多く残されていると私は思っております。
それで次に、災害発生もしくは災害の可能性に伴って避難所開設の必要があると判断され得る場合、市内各所に多くの指定緊急避難場所、指定避難所が指定されています。私の町内でも町内会長が中心となり、公民館や片上小学校を避難所として用意し、災害に備えております。 大災害が発生した場合、避難所の運営は基本的には地域の住民が中心となって運営されます。
次に、コミュニティタクシーの年間利用者数につきましては、平成30年７月豪雨災害やコロナ禍の影響により、令和３年度は２万1,014人となっており、目標の３万2,800人を１万1,786人下回っております。
その教訓といいますか、そういった大災害が発生したというところを起点として、国、県の考え方、取り組む姿勢が大きく変わってきたというのも事実だろうと思っています。
自治会でデジタルを活用するメリットは、忙しい人なども参加しやすい、情報伝達が早く負担が少ない、行事の出欠確認が楽で意見も伝えやすい、災害時に安否確認がしやすい、会費、募金などの徴収の手間が少ないことがあります。このようなアプリを導入している自治会は、全国で８月１日現在で430ですから、まだまだ少ないですが、私は自治会もデジタル化していくべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
災害も少なく、温暖で過ごしやすい。このような備前市のすばらしさを市長自ら先頭に立ち、職員と共に備前市のイメージアップのための宣伝をしていただいていること、感謝いたします。 一方で、イメージを損なうようなことがあれば早めに対処しなければならないと思います。 そこで、２点お聞きします。
この議案は、先ほど議長から説明ありましたが、平成３０年の豪雨災害による税の減免に対する条例を廃止するということでありますが、廃止するということは、今後こういう災害があったときは、また条例を制定するということでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山町民課参事。 ◎町民課参事（村山達也君） 〔登壇〕 高田議員の、平成３０年７月豪雨の条例の廃止の条例についてご説明いたします。
このたびの補正予算は、物価高騰・経済対策や脱炭素先行地域事業、災害復旧関連事業、国等の補助事業採択による事業等について補正予算を計上するものであります。 会計別で、一般会計では、３億８，０６８万６，０００円を増額し、歳入歳出総額３３３億４，２２２万３，０００円を計上しております。昨年同期と比較して６億１，７４８万２，０００円、１．９％の増であります。
災害対策安全環境づくりにつきまして、河川監視カメラの増設や避難所への公衆無線ＬＡＮの整備など、またこども園等防犯カメラの設置、あるいは保育士の負担軽減、保護者の利便性向上にもつながります保育システム導入など各種様々な事業を展開したところであります。 本町の令和３年度の決算につきましては、歳入におきまして、前年度と比較をいたしまして14億9,210万円の減額となりました。
本年も、全国各地で豪雨被害が発生しており、８月３日からの大雨では、東北・北信越地方をはじめ各地で河川の氾濫や土砂災害による大きな被害が生じました。被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 避難所としてですね、先ほど言われたとおり、公民館ですか、そちらをまずは開設すると、その後で災害の状況によってはですね、体育館等を使うと。災害の規模というのは、こちらで選べないんですよね。実際に災害が起こると、本当に大変なんです。そのときにすぐ使えるかというところを考えると、今の中学校のトイレ、もう本当に使えないと思います。
１点目は、原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアルについてであります。 マニュアルにつきましては８月12日に作成が完了し、ホームページにて公表しております。
平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税等の減免について、その目的を達成したことから廃止する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、制定文を朗読いたします。 平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する町税の減免に関する条例等を廃止する条例。次に掲げる条例は廃止する。１、平成３０年７月豪雨による災害被害者に対する地方税の減免に関する条例。
今年度は「誰一人取り残さない～互近助で作る災害に強いまち～」と題して、防災システム研究所所長で防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏の講演がありました。過去の被災事例を基に、地域防災の心構えや危機管理対策など、大いに参考とすべき内容でありました。なお、本研修会は議会公務と位置づけ、会議規則第166条の規定により、議長において議員派遣の決定をいたしておりますことを御報告いたします。
なお、本件の損害賠償金については市が加入する全国市有物件災害共済会の災害共済金で全額補填されます。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては議案書７ページの細部説明書を御覧いただき、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 私からは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 提案理由の説明が終わりました。