津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
国による定額減税は、物価高騰が大きな負担としてのしかかる家計にとって、一時的な効果は見込めるものの恒久的な政策ではなく、今後も節約傾向の継続が予測されるなかで、特に子育て世帯においては、学齢が進むにつれ増加する教育費や食糧・衣料等生活費の備えとして、貯蓄にまわされることが多分に推測される。
国による定額減税は、物価高騰が大きな負担としてのしかかる家計にとって、一時的な効果は見込めるものの恒久的な政策ではなく、今後も節約傾向の継続が予測されるなかで、特に子育て世帯においては、学齢が進むにつれ増加する教育費や食糧・衣料等生活費の備えとして、貯蓄にまわされることが多分に推測される。
物価高騰対策で定額減税についてお伺いをいたします。 定額減税は、物価高騰から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするものです。物価高騰で家計のやりくりが大変な毎日の中、定額減税によって手取りが増えることで経済的な負担が軽減されることが期待されます。 納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人につき計４万円が減税されます。
令和６年度に新たに住民税非課税等となる低所得世帯への給付金や定額減税を補足するための給付金の支給に加え、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する本市独自事業のほか、この際、予算措置を必要とする事業について編成いたしております。 歳入といたしましては、国庫支出金11億9,934万円、県支出金143万円、諸収入293万円をそれぞれ増額しております。
物価高騰対策についてですが、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として、昨年度、物価高に苦しむ市民を支援する住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯等へ支給した給付金に続き、新たに支給対象となった世帯への給付金に加えて、所得税、住民税を合わせて本人、扶養親族１人につき４万円の定額減税を実施し、減税し切れない、引き切れない方には補足給付金を支給する約５億５，０００万円の補正予算を本定例会に提案しており、
６月から実施される定額減税に伴う個人住民税の減収は、全額国費で補填される。この減収分を含めた実質ベースでは、３５都道府県が増収となる。歳出は、コロナ対策の経費が減少する一方で、地方公務員給与の増額改定などで人件費が伸びた。多くの自治体が少子化対策の充実、能登半島地震や頻発する豪雨災害を踏まえ防災対策の強化に取り組む団体も目立った。
次に、市税の歳入ですが、国の個人市民税の定額減税措置などによって1.8％、金額にして前年対比２億3,900万円の減額の予算になっています。昨今の物価高の異常さに比べて賃金の値上げの低さなどが指摘されており、扶養家族も含めて１人１万円の減額措置ということです。個人市民税の前年度対比の減額措置の影響とそうでないものに分けて金額を教えてください。
市税は129億1,100万円を計上しており、対前年２億3,900万円の減となっておりますが、これは個人市民税の定額減税などによるものであります。 地方特例交付金は４億8,700万円を計上しており、定額減税に伴う市税の減収補填などから対前年３億9,500万円の増となっております。 地方交付税は130億5,200万円を計上しており、対前年１億1,060万円の増となっております。
国としても減税とか、いろいろな制度があったり、真庭市としては充電設備の設置を支援してると思うんですけれども、なかなか手が出せない分野だと思うんですが、このほうの支援を真庭市として、もう少し拡充していくようなお考えはないでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田生活環境部長。
市独自で市民全体に対する支援をしてはとのことでございますが、国では低所得世帯への給付金の支給のほか、来年度には所得税の定額減税や住民税のみの課税世帯への給付金の支給など、全ての国民を対象とした支援策を検討しているものと認識をしております。
なお、国は１人当たり４万円の定額減税を来年６月に実施するとしていますが、減税には自治体財源への影響や──４万円のうち１万円は地方税からということですから──自治体の事務処理の負担増などが懸念されます。減税の効果や赤字国債を財源とすることの是非などを含め、政府の財政運営について地方自治体もしっかり認識しつつ、現実的な対応する必要があると考えています。
３点目、国の経済対策の目玉とされる来年６月に実施予定の定額減税についてでありますが、所得減税の恩恵が及ばない人はどのぐらいおられるのか、お示しください。 住民税非課税世帯向けには１回限りですが給付金が支給されるわけですが、所得減税の恩恵もないという方に対しての支援はありません。現金による直接支援を考えていただきたいと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。
│ │ │ │ │ ける重点支援地方交付金の交付額│ │ │ │ │ │ の見込みを示されたい │ │ │ │ │ │ (2) 交付金をどのように活用していく│ │ │ │ │ │ 考えか │ │ │ │ │ │ (3) 所得税減税
私の通告が悪かったのかもしれませんけども、なかなか協力事業所については、全国でも約１割の事業所がいろんなことをやっておられるということを調べたんですけども、全ての協力事業所が恩恵を受けられるように消防団活動に積極的に協力してくださる法人や個人事業主、私の提案でございますけども、事業税の減税措置などをしている自治体も実際には事例であるんです。
減免については、根底は地方税法で、そして具体的には真庭市の市税条例で減税する場合の項目がありまして、それに基づいて根拠を持って減税するということで、実質一律減税を機械的にしていくということは、かなり税というシステムから考えて疑義があるというふうに思っております。
消費税そのものに反対するとともに、コロナ禍の下で、世界99か国・地域で実施されているように、日本でも消費税の５％への減税に踏み切るべきと考えます。そこで、消費税率が８％から10％に引き上げられたその増税分に見合う増額に反対いたします。 次に、自衛官募集事務費委託金４万5,300円についてですが、自衛官募集事務を津山市が行う義務はないと思います。
住宅ローン控除については、住宅ローンを借りた残額に対してのもので、キャッシュで建てられた方は関係がなく、あまり借りなかった人は減税幅が少なくなる。所得が多い人だと、控除しても住民税まで回ってこないこともある。予測が不可能である。ただ、理論上では、その分の控除をするので税収は減るという回答になると答弁がありました。
また、国会の中では立憲民主党、日本共産党、令和新選組、社民党の４党と無所属議員が消費税５％への減税とインボイス制度の廃止法案を共同提出し、６月10日に提出し、現在のところ継続審査になっています。 こういう状況を鑑み、このインボイス中止を求める請願、ぜひとも採択していただきますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 次に、不採択に賛成の方の発言を求めます。
長野県では消防団協力事業所に対して事業税の減税制度をはじめ、建設工事、物品買入れなどの入札参加資格登録や、総合評価落札方式における優遇、また中小企業振興資金における貸付金利率の優遇などがあるそうです。浅口市では４件あったとお聞きしましたが、消防団協力事業所に対してこういった優遇措置はありますでしょうか。ない場合、こういう対応は可能なんでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
この物価高騰の背景は、私は異常な円安政策、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、500兆円に近づいた大企業の内部留保、設備投資には回らない、賃上げにも回らない、私は政府としては消費税の減税が最大の効果を発揮するものだと思うわけです。
やはり特効薬は、消費税率を５％に引き下げる減税が急務だと思っています。あらゆる品目にわたるだけに、消費税の負担は低所得者層ほど重くのしかかっています。それだけに、今こそ消費税の減税だと私は思っております。そのことを強く申し上げておいて、次の質問に移ります。 質問項目の２点目は、倉敷市立図書館について質問いたします。 最初に、行財政改革プラン2020、図書館の運営方針の検討からお聞きいたします。